就学援助の入学準備金の前倒し支給が広がる

 経済的に困っている家庭の小中学生が受ける就学援助の入学準備金(新入学用品費)についてです。それまでは入学後の6~9月ごろに支給していましたが、入学前の2~3月に支給する市区町村が全国で7割を超えたということです。  文部科学省の調査によると、入学前支給を実施する市区町村は17年度から急増しました。18年度実施として今年2月から3月に支給する市区町村は、小学校72・8%、中学校78・6%と広がっています。  藤沢市では、中学生は2019年4月、小学生は2020年4月から実施となります。

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消費税の10%への大増税は中止すべきです

安倍政権は、10月に消費税の増税を予定しています。このことに対する「景気対策」ということで、「ポイント還元」などを行うとしています。ポイント還元とは中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス(非現金)で支払いをした場合、購入金額の5%相当をポイントで還元するというものです。この5%分は政府が負担します。ただし、コンビニなどフランチャイズ店はポイント還元率を2%としました。  ポイント還元と、食料品などにかかる消費税率を8%に据え置く複数税率をセットにすると、買う商品(食料品かそれ以外か)、買う店(大手スーパーか中小小売店か、コンビニか)、買い方(現金かカードか)の組み合わせで、消費者が実質的に負担する消費税率が、5段階になってしまいます。  あまりの複雑さのために現場の混乱は必至ではないでしょうか。  日本チェーンストア協会など3団体は「日々の買い物において必要のない混乱が生じる」「過当な競争を招き込む」などの懸念をあげ、見直しを求める要望書を政府に提出したということです。  消費税の10%への大増税は中止すべきです。

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訪問介護における生活援助サービスについて

 12月定例会の一般質問では、介護保険を取り上げました。  平成30年10月から訪問介護における生活援助サービスでは、ひと月当たりの利用回数について、介護度別の基準回数がもうけられました。上限を超えるとケアマネジャーは市町村に届出。市町村はケアプランを検証します。そのことは実質的には利用制限を設けるものだと思うのでやめるべきと質疑。市の答弁は、利用者の自立支援や重度化の防止に向けて、より良いサービス提供につながるよう検証することを目的としたものとのことでした。 生活援助は、掃除・洗濯・調理などの日常生活を援助するサービスで、住み慣れた居宅で暮らし続けるうえで重要な援助であるわけなので、利用制限につながるような助言はすべきではないと主張しました。

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その後の村岡新駅はJR東日本に要望

 2019年1月18日、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で組織する村岡新駅(仮称)設置協議会は、JR東日本に要望をおこないました。 要望項目の1は、藤沢市村岡地区に、東海道本線の新駅を設置すること。 2は、戦略的新駅として、新駅整備費用の一部を負担すること。 3は、新駅の概略設計について、2019年度に着手すること。 ということです。  神奈川県が財政負担をすることに舵を切ったことから、大きく動いた村岡新駅。しかし、藤沢駅と大船駅の間はわずか4・6キロ。時間にして4分。この真ん中に新しい駅は必要ありません。交通不便地域ということであれば、きめ細かく、コミュニティバスを運行すればいいのではないでしょうか。  将来的にも財政負担が重くのしかかる新駅整備。やめるべきです。  

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よろしくお願いします

 ずいぶんとご無沙汰しています。藤沢市含め様々な団体の新年会や賀詞交歓会もひと段落し、少し落ち着いたところです。  今年は選挙の年です。4月に統一地方選挙がおこなわれ、7月には参議院選挙がおこなわれます。7月の参議院選挙で勝利し、参議院で与野党逆転するためにも、統一地方選挙は負けられません。頑張ります。  さて安倍政権の6年間で1,6兆円もの社会保障費の自然増を削減し、国保、介護、障がい者福祉など社会保障は悪くなる一方です。そうした中で、市民の暮らしと福祉を守るのは地方自治体の本来の役割りだと思います。引き続きこの立場で、国民健康保険の一人一万円の引き下げや、介護保険料の引き下げ、保育園の待機児解消など市民の暮らしと福祉最優先の市政を目指していきます。

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12月定例会で村岡新駅についての報告がありました

村岡新駅について、市側より報告がありました。藤沢市の村岡地区と鎌倉市の深沢地区のまちづくりは、一体施行により土地区画整理事業でおこない、その費用負担は、藤沢市と鎌倉市がそれぞれ応分の負担をするとこのことでした。  また整備ついては、自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は藤沢市で、シンボル橋は鎌倉市がおこないます。両地区にまたがるシンボル道路等は藤沢市の市道となります。 村岡新駅設置の費用負担です。駅の建設だけで160億円かかるといわれています。JR東日本に新駅設置を要望するとともに、整備費の負担を求めます。また神奈川県が新駅設置の費用を一部負担、残りの費用を藤沢市鎌倉市が概ね5対5で負担します。その後の新聞報道では、全体の3割が神奈川県で、残りを藤沢市鎌倉市が半分ずつとのことでした。  平成31年度から32年度にかけて新駅の概略設計をおこない、32年度中に新駅設置の最終判断をおこないます。  質疑の中では多くの議員から、財政が厳しいといっている時に費用の負担に耐えられるのかなど財政負担に対する疑問の声が出ていました。  私は、そもそも必要ないと思っています。

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幼児教育の無償化に関する意見書が採択

 12月21日(金)、本会議で「幼児教育の無償化に関する意見書」が採択をされました。来年10月から始まる幼児教育保育の無償化ですが、幼稚園として認可されていない施設は対象外になる可能性があります。それでは困るので、幼稚園に準ずる施設として市町村が定める一定の基準を満たす施設を幼児教育の無償化の対象にするように国に要望するものです。  私どもの会派を含め6会派が提案議員となり、全会一致で採択されました。  よかったです。

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核兵器禁止条約に関する請願は

 請願30第2号 日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願は、私と味村議員、脇議員(民主クラブ)が紹介議員になりました。総務常任委員会では4対3で通ったのですが、本会議では16対18で否決されてしまいました。残念です。

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藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設の指定管理者が決定

 藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設の指定管理者が決定しました。団体名は相鉄・チーム藤沢共同企業体で、代表が相鉄企業株式会社構成は有限会社工匠、株式会社キャリアドライブ、株式会社エムワイになります。今後複合施設の管理運営を担うことになります。  党議員団は、指定管理者制度により、コスト削減につながるということであるが、民間事業者にとっては利益確保が大前提で物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ、担い手が非正規に置きかえられること。このため、サービスの低下や官製ワーキングプアがふえるという構造がしばしば見られれること。そうしたことから地方自治体の業務施設を民間に開放し、もうけの道具にするべきでないと批判をしてきたこと。また、公のサービスは公がそもそも行うべきであること。  今回の複合化施設は子ども加えて障がい者、高齢者も利用することになる。住民の学習権を保障するとともに、地域のコミュニティの形成、子どもや親への支援など、多くの役割を果たすことであり、そのことと利益確保を求める指定管理者制度の導入は相入れないとのことから反対しました。

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異例のスタート

 藤沢市の12月定例会は、12月3日(月)から始まりました。この日は継続となっていた29年度決算認定を採択する日でしたが、賛成少数で不認定となりました。この間おこった市側の不適切な事務処理が要因であると思われます。当議員団は、不適切な事務処理、大型開発優先などを批判して反対、不認定としました。

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幼児教育・保育の無償化で給食費を対象から外すことについて

 安倍内閣は、来年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化について、給食費を対象から外す案を示しました。  内閣府によれば、子ども1人あたりの給食費は主食(ご飯など)が月3000円、副食(おかず)が月4500円。現在、3~5歳の子どもが保育所に通う場合、主食は実費で、副食は保育料に含めて負担します。一方、幼稚園は主・副食とも実費払いです。  そうした中で、多くの保護者や関係者から無償化を求める声があがっていました。  政府案では、幼稚園と保育所の負担方法をそろえるとして、保育所も主・副食とも実費徴収にします。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯、一人親世帯などは副食費の免除を継続。しかし、免除対象とならない低所得世帯では、無償化前より実質負担が増加する可能性があるとの指摘もあります。また実費徴収による事務負担の増加を懸念する声もあります。  現在、子育て世代に痛みが直撃する消費税10%増税に向けた動きを進めながら、給食費を無償化の対象から外すことは明白な公約違反で、子育て支援に逆行しています。

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行財政改革特別委員会

 11月22日(木)、行政改革等特別委員会がおこなわれました。  本市の行財政改革の取組ということで、事務事業の抜本的な見直しを進め、33の見直し検討事業を抽出しました。このうちうち障がい者関連は4事業、高齢者関連は10事業、子育ては7事業になります。  本市はこうした方々を大事にする施策をおこない、そのことが他市よりも多少なりとも優れた点だと思っていましたが、ことごとく事業の見直し廃止としました。障がい者等医療助成費、在宅福祉関連事業、敬老会敬老祝い金、幼児教育振興助成費、就学援助制度などなど市民が直接利用しているサービスで、市民生活に大きな影響を与えます。 市民に冷たい市政になったといわざるをえません。   見直し検討事業における見直し廃止は、立ち止まって考え基本的にはやめるべきです

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藤沢市立中学校の職場体験

 平成29年度に藤沢市立中学校の職場体験において、自衛隊での体験を実施した学校数は3校になります。平成28年度が5校、平成27年度と26年度が8校ですから、年々減ってきてはいます。  私たちは、「南スーダンのような危険な地域に情報隠蔽までして派遣される自衛隊の職場体験は、地域で身近な商店などでの職場と同列に扱うことはできない」としてやめることを求めました。

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日産のゴーン会長が逮捕される

 昨晩、日産のゴーン会長が逮捕されたという報道が巷を駆け巡りました。自らの報酬額を過少に有価証券報告書に記載していたということですが、結構強引なことをしていた印象があります。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 日産ゴーン会長逮捕・巨額報酬 過少記載疑い・人員4万人削減の“張本人”・東京地検  日産自動車(本社、横浜市)会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いがあるとして東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反容疑で逮捕しました。日産は同日、ゴーン容疑者が自らの報酬額を過少に有価証券報告書に記載していたと発表。同社の資金を私的に支出するなど複数の不正行為があったことも明らかにしました。  逮捕容疑は、有価証券報告書に合計約99億9800万円の報酬を49億8700万円と虚偽記載するなどした疑いです。  日産によると、同社は内部通報をうけ、ゴーン容疑者とケリー容疑者の不正行為を内部調査していました。これによると両容疑者は、開示されるゴーン容疑者の報酬額を少なくするため、長年にわたり実際の報酬額より少なく有価証券報告書に記載していました。  また同社は、ゴーン容疑者が同社の資金を私的に支出するなど「複数の重大な不正行為」があったと発表。この不正行為にはケリー容疑者も深くかかわっているとしています。  1億円以上報酬を得ている役員の情報開示は、09年度(10年3月期)から始まりました。ゴ…

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労働会館と藤沢公民館等の複合化について

 労働会館と藤沢公民館等の複合化については、平成29年度途中から工事が始まり、平成31年度4月に供用開始となります。そのことで地域の方々から、付近の道路が混雑するのではないかと不安の声があがっています。そこで、必要とあればそういったことにしっかり対応できるようにしておくべきではないかと、決算特別委員会で質疑しました。市側は、全市的な施設でもあることから、基本的には公共交通機関での来館を想定していること。駐車場は50台であること。ホールなどでイベントがある際、一時的に混雑が予想される場合は、施設管理者が駐車場周辺の交通整理をするなど対策するとこのことでした。  また、内覧会を3月に予定しています。対象は、地域住民、地域の団体、労働会館・藤沢公民館の利用者の方々になります。  それでは、労働会館と複合化をした後の「現」藤沢公民館はどうなるのでしょうか。市の基本的な考え方は、劣化などの状況を判断して再利用を検討。新たな有効活用が図れない場合は解体。土地については売却を含め有効活用を検討となります。「現」藤沢公民館については、具体的な活用、事例等は決まっていないが、耐震・防犯上の関係から取り壊しが妥当。時期は未定。取り壊し後の用地については、庁内検討をはかるということです。  そこで跡地の利用について、地域の方々の意見をよく聞いて検討すべきではと質したところ、現公民館の跡地について、本市の歴史背景上も貴重な貴重な場所であると認識していること。跡地利用について、地域の方々のご意見も参考に検討していきた…

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平成30年度建設経済常任委員会の視察

 11月5日(月)〜7日(水)の間、建設経済常任委員会の視察に行ってきました。  初日は、兵庫県神戸市で六次産業化・地産地消事業について(EAT LOCAL KOBEの取り組み)です。この取り組みは、神戸の農水産業をもっと身近にし食の課題をみんなで考えるためということです。三宮駅にFARMSTANDという市内の農産物や加工品をあつかうショップをおこなったり、神戸市役所そばの東遊園地で土曜日に朝市を開催したりしています。ショップを見に行きましたが、オシャレな印象でした。  二日目は、堺市で泉北ニュータウン再生の取組を聞きました。本市でもいくつか団地があり、おしなべて高齢化がすすんでいて再生がテーマでもあります。様々な取り組みをしていますが、何といっても市長の肝いりの政策であり、部局も建設都市局から市長公室付けとなったことからみてもそのことが決定的に大事なことだと感じました。  三日目は、奈良市の観光施策と成果です。奈良市の観光客は1,600万人を超えています。観光振興計画では「観光を奈良市経済の基幹産業と位置付ける。」としています。市の予算にも「款」で観光費があがっています。本市は商工費の中の「項」の部分です。その時点で、位置づけが違うんだと思いました。事業もとてもきめ細かい。奈良市ガイドブックにはQRコードがついていて日本語含め11か国言語対応です。しかもトイレの使い方などまで紹介しています。観光地ならではのきめの細やかさではないでしょうか。  そんなことを学んだ三日間でした…

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消費税増税と全世代型社会保障

安倍首相は、幼児教育・保育の無償化などを含めた全世代型社会保障の実現に向けた財源を確保することを理由に、消費10%増税をおこなうとしています。そもそも消費税は、逆進性を本質とする最悪の税制です。消費税増税がおこなわれれば、消費不況が深刻化し、貧困と格差の拡大に拍車をかかり、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃します。  また、この5年間で安倍政権は社会保障の自然増を削りに削ってきました。そのために医療費の自己負担も介護保険料も上がり、生活保護は切り縮められてきました。   今後についても、財務省は医療や介護、年金、子育て分野でさらなる給付抑制・削減となる改悪メニューを示すなど、ここでも全世代に痛みを押し付けようとしています。このように実際は社会保障の大改悪を狙っており、社会保障がよくなるわけではありません。社会保障は、病気になったり、失業したり、出産子育てや高齢化に対する社会的な制度ですから、そもそもが全世代対応なんですが。あえてそのことを言うのも変な話です。  消費税10%増税をきっぱり中止し、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革の実行をすることで、格差と貧困をただす経済改革をすすめ、社会保障の削減から拡充への政策転換をおこなうことを強く求めます。

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小学校の就学援助の新入学費用の前倒し支給

 就学援助制度は、経済的に苦しい家庭に対し、小中学生の学用品や給食費を援助する仕組みです。現在の就学援助費は、かかった費用について援助しており、支給時期も4〜7月分が9月に、9〜12月分が1月に、1〜3月分が3月になります。それでは小中学校の進級時期には間に合わないので、就学援助の新入学費用の前倒し支給を、この間求めてきました。  中学校の就学援助の新入学費用の前倒し支給については、平成30年度中の支給に向けて準備をしているところのようです。 また小学校の就学援助の新入学費用の前倒し支給については、平成32年4月に小学校へ新入学となる対象世帯に前倒し支給ができるように、関係各課と調整しているところということです。  早く確定するといいですね。  

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幼児教育保育の無償化

 31年10月より、幼児教育保育の無償化が始まります。保育の必要性が認められる3歳児から5歳児と、やはり保育の必要性が認められる住民税の非課税世帯に限る0歳児から2歳児までが対象で、保育料は月4万2千円を上限に無償ということになります。(課税世帯は対象になりませんから、多くの共働き世帯は対象にならないということになります。)  3歳児から5歳児までですが、幼稚園在園児の保育料は月2万5千7百円を上限で無償。また預かり保育を利用している場合は、幼稚園の保育料と合わせ月3万7千円を上限に無償となります。また保育所、認定子ども園を利用していいる場合の保育料は、無償となります。  それでは、幼児教育施設いわゆる幼児教室などを利用している場合はどうでしょうか。いわゆる認可外施設になるため、施設を利用している児童が「保育の必要が認められる」場合に限り、無償となるのではないかと思われます(保育料月3万7千円が上限)。ただし、専業主婦の家庭の児童は、「保育の必要性が認められない」として無償の対象がとなるであろうといわれています。ここは問題だといえますし、施設側からも経営が成り立つのか不安の声があがっています。  また子どもの給食費は無償にという声が強いのですが、現在検討中のようです。  そもそもこの「無償化」は、消費税率10%への引き上げ分によって、新しく発生する税収の半分から年金などに充てる分を除く1兆7千億円などが財源であり、消費税増税といわばセットのような形です。消費税増税を前提にした無償化などおこ…

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放課後児童健全育成事業について

 いわゆる児童クラブのことです。平成29年度の児童クラブ数は4月1日時点で、60クラブ(うちみらい創造財団は55クラブ)でした。待機児童は58人で、1年0人、2年2人、3年5人、4年25人、5年19人、6年7人の内訳になります。この数年間、児童クラブでも待機児童があり、この解消は課題となっています。  そうしたなかで、30年4月開所のクラブは2クラブありました。中々進まないのは、クラブに適した物件が不足しているということです。もちろん人材不足もあります。(待遇改善が求められます。)  児童クラブの整備に当たっては、一部門に限らず、全庁的な対応が求められると思います。

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小金井市議会での意見書について

 賛否の判断というのは、本当に大変です。今回の件では改めてそのことを感じました。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  小金井市議会での意見書 共産党市議団の対応を説明    日本共産党の小池晃書記局長は10日に放送された「とことん共産党」の中で、東京の小金井市議会に出された意見書をめぐる党の対応について寄せられた質問に答えました。  同意見書は、辺野古新基地建設を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすることとともに、代替施設について全国の自治体をひとしく候補地にすること、代替施設の必要性を国民的に議論し、必要だという結論なら公正な手続きで決定することを求める内容です。  番組への質問は「これ(意見書)に共産党の市議団が一度賛成し、そのあと全面的に賛成とは言えないとおわびした。これはどういうことか」というものでした。  小池氏はまず、「小金井の党市議団が途中で態度を変えた経過については、率直におわびをしなければいけない」と表明しました。  小池氏は、共産党市議団が賛成しなかったことについて、「共産党は国民的議論も行わないという立場か」という意見も来ていることを紹介。「こういう意見を聞いて思ったのは、市民の皆さんの思いは、この陳情を出された方もふくめ、基地の問題を国民みんなで考えなければいけないという思いではないかということです。これは大事なことであり、その思いはしっかり受け止め、リスペクトして、議論をしていかなければならない」と答えました。  そのうえ…

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藤沢プラザに入っている選挙管理委員会が移転します

 10月10日(水)、補正予算常任委員会がおこなわれ、藤沢プラザに入っている選挙管理委員会が移転することについて質疑しました。  藤沢プラザに入っている全テナントが、31年5月末で契約が終了するとのこと。加えて31年4月に統一地方選挙7月に参議院選挙があり、その準備もあることから、早めに移転せざるをえないということのようです。移転先は森谷産業旭ビルで、予定では11月下旬に引っ越すことになります。  藤沢プラザには、そのほか監査委員会と公共建築課、柄沢区画整理事務所が入っているのですが、監査委員会は森谷産業旭ビル、公共建築課はココテラス湘南、柄沢区画整理事務所はNDビルにそれぞれ移転します。  藤沢プラザがその後どうなるかは企業秘密だそうです。  今後どうなるのでしょうか。

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藤が岡二丁目の再整備について

 決算特別委員会で質疑しました。29年度、住民説明会を合計四回事業地周辺の8自治会1町内会を対象におこなっています。  二丁目整備地の北西側交差点の信号機設置について、再三地域住民から要望が出されており、関係する市議会議員の間では、共通認識になっています。30年度も地元藤沢警察署交通課へ信号機再設置の話を市側としてもおこなっています。警察からは、交差点での人のたまり場の確保などの指導をされたということです。  また、30年度に解体工事が始まったこともあり、騒音振動についての意見が地域の方々から出されています。市側としては、現場対策として敷き鉄板を多く敷いたり、使用重機や作業方法を工夫し極力騒音振動を減らす努力をしているということですが、まだまだ地域の方々からご意見を伺います。更なる努力を求めるところです。

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決算特別委員会の結論は継続審査

 10月5日(金)に決算特別委員会が終了する予定でした。「予定でした」というのは、継続の動議が出されました。議員間討論の後、全員一致で継続の動議を了承しました。委員会としては継続審査ということになります。この間の事務上の不適切な処理や賃金の未払い問題などに対する報告が市側から10月末にあり、それを受けての認定するかしないかの判断をということのようです。  いろいろなことがあります。

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デニー知事誕生!

 9月30日(日)、沖縄県知事選挙の投開票が行われ、デニー候補が過去最多となる39万6632票を獲得しし、勝利しました。本当によかったです。  それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  玉城氏勝利に三つの意義・沖縄県知事選 小池書記局長が会見    日本共産党の小池晃書記局長は1日、国会内で記者会見し、沖縄県知事選で、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を掲げた玉城デニー候補が大勝したことについて「新基地建設を推進する安倍官邸丸抱えの候補に8万票余の大差をつけ、県知事選史上最高の得票で揺るがぬ民意が示された。安倍政権は民意を重く受け止め、新基地建設を直ちに中止し、デニー知事とともに普天間基地の閉鎖・撤去を求める対米交渉に直ちにとりかかるべきだ」と述べました。  小池氏は、「オール沖縄」勝利の意義を3点にわたって語りました。  第一に「沖縄の基地をめぐるたたかいに大きな展望を開いた。安倍政権が結果を無視して新基地建設を進めることが難しい状況に追い込んだ」と指摘。安倍政権が県による埋め立て承認撤回に対抗し、法的な措置をとって工事を再開したとしても、「大浦湾の超軟弱地盤の問題や活断層の問題など、県知事の承認なしには越えられない、さまざまな壁がある。それでもやるとなれば、異常な強行手段を取らざるをえなくなる」と警告しました。  第二に、「安倍政権に対する強烈な痛打になった」と強調。「人も金も大量につぎこみ、公明党・創価学会も総動員して徹底した組織戦を展開し、最大争点の辺野…

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本市の台風被害について

 台風第24号による被害の状況です。まずは、観測についてです。本市南部の総雨量は45,0mm・最大時間雨量は6,0mmになります。今回は風が強かったのですが、最大瞬間風速は、35,4m/sでした。河川の推移については目立った水位変化はなかったようです。  被害の状況です。建物被害は1棟あり、一部損壊していました。道路冠水は1件、倒木などは18件ありました。そのほか藤沢駅南口デッキの外装化粧パネルの損傷と藤沢市民病院バス屋根損傷がありました。  台風第25号も発生したようです。どの進路を取るか不明ですが、今後も警戒を怠らずにしていきたいと思います。

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決算特別委員会が始まったのですが

 9月28日(金)、決算特別委員会が始まりました。私の総務費の質問の途中で休憩時間に入りました。午後から 再会の予定でしたが、延会となってしまいました。決算に関係する賃金と報酬について、再度調査したい旨の市側からの申し入れがあったたためです。  10月1日(月)の午後、各派代表者会議で市側からの説明を受け、その上で委員会の再会を協議するということです。波乱の幕開けとなりました。

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沖縄県知事選挙 がんばれ!デニーさん

 がんばれ!デニーさん。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 大激戦 沖縄知事選・デニー氏奮闘  大激戦・大接戦のまま終盤に突入した沖縄県知事選で、「オール沖縄」の玉城デニー候補は25日、県内各地で力強く支持を訴え、猛奮闘しました。同日は志半ばで翁長雄志知事が亡くなってから四十九日にあたります。デニー氏は翁長家の弔問で、名護市辺野古に新基地は絶対に造らせないという「翁長知事の遺志を継ぐ」とあらためて強調しました。  糸満市の総決起集会で訴えたデニー候補は、知事になれば「万国津梁(しんりょう)会議」をつくって沖縄の基地問題を国際社会に提起するとともに米国に沖縄の民意をつきつけ、「アメリカの財産である米軍基地を持って帰ってもらうよう説得する」と宣言。翁長知事から「平和あっての経済、経済あっての暮らし」というバトンを受け継いだと述べ、「翁長知事が目指した未来を県民のみなさんと一緒につくっていきましょう」と気迫を込めました。  一方、安倍政権丸抱えの佐喜真淳陣営も総力をあげています。同日、那覇市内で開かれた日本維新の会の決起集会に自民党の二階俊博幹事長らが参加し、檄(げき)を飛ばしました。また、創価学会のものとみられる内部文書には、佐喜真氏のおしあげのため「断じて逆転へ!!全国から猛攻撃を」と指示し、全国からの支持拡大を呼びかけています。

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市民利用会議室の減免対象範囲が拡大されます!

 市民利用会議室の減免対象範囲が拡大については、柳沢団長が6月の一般質問で、「営利目的の法人も非営利目的のNPO団体も区分Bに仕分けされていることになります。せめて非営利団体は使用料の減免の対象にすべきだとの市民の声が上がっております。検討すべきだ」と質したのに対し、市側は「市民利用会議室の利用開始から半年が経過し、使用料に対するさまざまな御意見をいただく中で、減免対象の拡大は検討すべき課題であると認識」と答えていました。  この度、見直されることとなりました。その内容は、法人等の使用料にあたる使用者区分Bは営利・非営利にかかわらず一律の使用料ですが、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動のうち市の区分にもとずく活動にかかわる法人の市民利用会議室の利用について、使用料を5割減免するというものです。2018年10月1日の使用から適用されます。市民の声が市政を動かしました。よかったです。  詳しくは広報ふじさわ(9月25日号)を参考にしてください。    

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一般質問市長の政治姿勢について、二つのアンケート調査の結果から市政について問う

 9月19日(水)、一般質問が終わりました。今回は、「件名1市長の政治姿勢について、要旨1二つのアンケート調査の結果から市政について問う」ということで、党議員団がおこなった市民アンケート調査を基にした質疑をしました。  まず、大企業が大儲けをし、内部留保をため込む一方で働く者の賃金は上がらず、雇用も非正規雇用が37、5%となっている中で、暮らしが大変になっていること。自治体の役割りは悪政の防波堤になることだと主張。  次いで市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査をおこなったので、その中身を紹介。重点施策に関する重要度では、一番二番は、災害防犯に関することで、以下医療の充実、福祉、高齢者、子育て、消防救急、交通、保育などとなっていて、医療福祉介護、子育て、高齢者問題に対し関心があり、このことの充実を求めていることを示しました。  そして、私たちがおこなった市民アンケートについて紹介しました。1,681通の返信があったこと。60代70代からの回答が多いいこと。13地区全てから回答が寄せられたが中でも藤沢地区善行地区長後地区次いで鵠沼地区が多かったこと。「最近の暮らし向きはいかがですか」「消費税の増税についてどうか」「憲法九条の改定について「原子力発電について」「社会保障の削減負担増について」など国政問題での回答状況を示しました。  藤沢市政で優先的に取り組んでほしい施策として、国保料等の軽減、高齢者の無料バスカードの実施、有料のごみ袋をせめて半額にすること、公共料金の引き下げ、特養ホー…

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