藤沢市長選挙の争点について

 2月20日(月)、藤沢市長選挙に臨む加藤なを子さんの事務所開きをおこないました。昼の部と夜の部でおこない、私は昼の部に参加しました。昼の部は約80名が参加し、大いににぎわっていました。  さて今回の藤沢市長選挙、私たちは5つの争点があると考えています。  第一の争点は、大型公共事業優先・福祉切り捨ての国・県にきっぱりものを言い、市民の命とくらし最優先にすすめる市長か、国・県のほうしんそのまま藤沢に持ち込む市長かです。  第二に、全国的にみても豊かな藤沢市の財源を市民要望の多い事業優先に使う市長か、不要不急の大型公共事業優先に使う市長かです。  第三は、市民に寄り添い、市民の声に耳を傾け、市民の声に添って事業計画を立てすすめる市長か、それとも先に市の結論ありきで市民の声を無視して事業をすすめる市長かです。  第四に、安倍内閣のすすめる「海外で戦争する国づくり」と「安保法制(戦争法)」、侵略戦争を賛美する育鵬社の教科書採択にきっぱりと反対を表明し、平和憲法と「市平和条例」に基づく平和事業と民主的な教育行政をすすめる市長か、安倍内閣のすすめる「安保法制(戦争法)」を容認し、「育鵬社」の教科書採択を認める市長かです。  第五に、地球温暖化により気温が上昇し、日本でも大規模な災害が頻発しています。石炭火力発電所建設や原発再稼働を推進する安倍政権にきっぱり止めるようものを言う市長が求められます。(以上、平和な民主藤沢市政をつくるみんなの会の藤沢市長選挙で問われている5つの争点より)  藤沢市政…

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加藤なを子さんを新しい女性リーダーに

 1月9日(木)に記者会見をおこない、元県会議員の加藤なを子さんが、藤沢市長選に立候補すると発表しました。それから10日あまり、急ピッチで様々進展しているところです。  改めて「子育て・福祉・くらし優先 チームふじさわ」の発行するニュースに掲載された、加藤なを子さんのメッセージを紹介します。    市民のくらしに寄り添う市政に転換を  私は、藤沢市議会議員3期、神奈川県議会議員1期をつとめ、地方政治は市民の福祉とくらしを守る防波堤であるべきと強く感じています。  今、藤沢市政は市民の願いが届いているといえるでしょうか。一人ひとりの市民のくらしに寄り添い、それを支える市政をみなさんとご一緒に実現したいと考えています。困っている人に福祉が行き届き、子どもたちも。障がいのある方も、高齢者も大切にされる市政をめざします。そのためには、国・県いいなりの市政運営を改めることが必要です。  そして税金の使い方の優先度を変え、市民の命と財産、健康を守り、住民が主人公の藤沢市をつくるために全力をつくします。  私も頑張ります。

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新年のごあいさつ

 昨年は大変お世話になりました。 多くの皆さんのお力添えのおかげで、三期目の当選を果たすことができました。ご期待に応えるように力を尽くします。   さて、先の国会では経済産業大臣と法務大臣の二人を事実上の引責辞任に追い込みました。また大学入試での英語民間試験導入は延期に、さらに国語と数学の記述式は導入見送りとなりました。政治は変わるし、変えられることができます。  そして、今年2月には藤沢市長選挙がおこなわれます。藤沢市では行財政改革の名の下に、障がい者の医療費助成制度や幼児教育振興助成費などの福祉や医療、子育てに関する33の事業を国、県の補助を上回っているから、他の自治体と比較して高い水準だからという理由で軒並み削減対象にしています。このような市民に冷たい市政の転換を図る絶好のチャンスです。  今年も一歩でも二歩でも政治が変わるように頑張りますので、どうぞ宜しくお願いします。

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藤沢市長選挙

2月16(日)投票で、藤沢市長選挙がおこなわれます。わたしたち日本共産党藤沢市議会議員団は、平和な民主藤沢市政をつくるみんなの会の一員として、「市民の暮らしによりそい、希望がもてる藤沢」実現のため市長選挙に取り組みます。  わたしたちの候補者は、第一に日本国憲法を市政にいかし、福祉充実などなど市民要求に応える民主的な市政を推進します。  第二に戦争する国づくりに反対し、「藤沢市平和条例の基本に関する条例」を市政にいかします。  第三に村岡新駅建設に反対し、「見直し検討33事業」の撤回をすすめます。  第四に教科書採択で教育現場と保護者の意見を尊重するなど、民主・平和教育を推進します。  思想信条の立場の違いを超え、多くの市民の皆さんのご支援どうぞよろしくお願いします。

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市議会史の編さん事業について

藤沢市議会の歴史を残そうというもので、現在明治初期から昭和43年と、「続」として昭和44年度から昭和63年度の二巻が発行されています。内容は、資料編、年表、記述編となっています。 私たちは必要だと思っています。記述編の例えば日本電子硝子工場の公害問題では、議会での質疑とともに地域住民の声や運動を紹介し、議会や市の対応が記述されていて、住民や市民の声や運動の歴史書でもあるからです。全てではありませんが、陳情請願についてもどのように審議され議会で決まっていたことも記載されています。市政の重要な施策についても同様です。ライフタウンのまちづくりがどのような形でおこなわれたのかを、私は知ることができました。 今回は平成が対象になります。私の知る限りでも「ゴミ袋有料化」「善行六丁目の問題」「海老根市政から鈴木市政へ」『堆肥化センターの顛末』「給食費の横領事件などいくつかの不祥事」「市議会史上初めて決算が不認定となったこと」などなど多くの出来事がありました。歴史書にとどめ、後世に伝えていくことは有益なことです。  ただし4年間で概算1憶7千万円の費用は、できる限り縮減すべきです。また市民の皆さんに知らせていくことも、とても大事なことだと思います。

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藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について

12月市議会厚生環境常任委員会で、「藤沢市立看護専門学校条例の一部改正」が議案として提出されました。この議案は、高等教育無償化の関連で看護専門学校の入学金と授業料を対象とする減免制度を新たに設けるというものです。  現在の条例にも規定はありますが特別な時に限るということで、この何年間で利用した方は1名でした。今回の改定で授業料などの減免対象となる方は、推計で30名程度ということで格段に広がります。  給付型の奨学金制度もはじまり、授業料などの減免対象となる方の人数と同様に推計で30名程度が支給対象となるようです。現状からすると、授業料の減免対象者、給付型の奨学金制度の支給対象者は人数が大幅に増えます。よかったです。

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上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査についての陳情

12月市議会定例会厚生環境常任委員会に、「上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について、中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情」がだされました。この陳情は、上関町田ノ浦沖の海域ボーリング調査で環境が破壊されることを憂い、自然を守ってほしいという陳情でした。この地は国立公園内であり、自然は守るべき場所です。そして調査の背景には、上関原発があります。新たな原発を建設するための調査であり、到底認めることはできません。  そうした立場で質疑し了承としましたが、賛成反対が同数となったため委員長採決となり、最終的には不了承となりました。  ところが12月17日、中国電力は来年1月30日まで予定していた調査を 一時中断すると発表しました。陳情者の思いが通じたのでしょうか。ちょっとほっとしました。

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小学校の外国語教育英語について

 小学校の外国語教育英語について一般質問しました。  小学校の外国語教育英語は2020年から5,6年生で教科として教えられ、3,4年生から外国語・英語活動が始まります。3,4年生が35時間、5、6年生が70時間の授業をおこなうようになり、学習すべき英単語は600〜700語程度になります。  導入の理由としてグローバル化がすすみ、異なる文化や言語をもつ人々との共存や持続可能な発展にむけての国際協力が求められるためとのことです。しかし、小学生段階で教科として外国語教育英語をおこなうことに対し、効果について疑問視する声が専門家からもあがっています。また言語教育よりも世界の多様性、人間の多様性、言語と文化の多様性を認め合うことと自国のことをよく知る教育が必要だと思います。  小学生のうちから教科として英語をおこなうことにより、小学生の英語嫌いが増えるのではないかという疑問。また小学校の教員は、英語の専門家ではありません。教えるための研修や自習など多忙化に拍車がかかるのではと思います。そうしたこともあり「小学校の3、4年生の外国語活動5,6年生の教科化では世界には本当に様々な人種・文化・宗教そして言語などがあり、多様な価値観や考え方がありそうした世界の多様性、人間の多様性、言語と文化の多様性を認め合う教育・異文化理解、多様性の尊重、自国の言葉や文化、などに力を入れるほうが良いのではないか」と失語したところ、「小学校段階で自分の国や異なる国の言葉や文化について学ぶことは大変重要」「英語を学ぶことにより、…

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12月市議会定例会が終わりました

 ごぶさたしております。 12月2日(月)から始まった藤沢市議会12月定例会は、20日(金)に終わりました。鈴木市長は、最終日の一般質問にこたえる形で三期目に挑戦する旨を話しました。  一般質問では、保険年金課窓口業務の民間委託化を取り上げました。現在保険年金課で具体的に進められており、その後介護保険課、市民窓口センターの窓口業務の民間委託化が検討に入っています  保険年金課では、令和2年4月からは第1期として国民健康保険業務の療養の給付に関すること。令和3年4月からは第2期として後期高齢者医療及び国民年金業務を「協働事業」として実施するということです。  介護保険課では検討が具体的にすすんでいます。民間事業者3社に見積もりを依頼し、想定している委託可能な業務として、認定の申請に関する受付やシステム入力などの事務、住宅改修や福祉用具購入などの給付に関する受付やシステム入力、保険料に関する口座登録や還付金返還事務などおおむね全体の4割を考えているようです。  市民窓口センターでの検討状況は、窓口業務の各作業項目について、それぞれの取扱件数や必要は人数など事務の内容と量について詳細な分析を実施。今後この結果をもとに民間事業者に対し、委託可能な業務範囲や課題をヒアリング、費用効果について分析をしていくようです。  市民サービスの低下につながるのでやめるべきです。

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大学入学共通テストへの英語民間試験導入は延期、こぼれ話

 大学入学共通テストへの英語民間試験導入は延期となりました。高校生や先生方など当事者のみなさんをはじめ多くの国民の声が政治を動かしました。さらにすすんで中止に追い込みましょう。  さてこの問題を調べているなかで、とても良い資料に出会いました。東京大学高大接続研究開発センター主催のシンポジウム報告書で、タイトルは「大学入学選抜における英語試験のあり方をめぐって」。2018年3月東京大学で行われたシンポジウムです。大学の先生、高校の先生、試験業者であるベネッセ、そして文科省。その文科省の方がとても懐かしい?(といっても10年経ちませんが)。文部科学省高等教育局大学振興大学入試室長山田泰造さん。誰?。文科省から出向し、2011年9月から2012年6月まで藤沢市教育委員会教育次長をつとめた方なのです。この大学入試改革でずいぶん頑張ってきたみたいですね。今の文部科学省高等教育局大学振興大学入試室長は別の方なので、どちらかに移られたのでしょうか。

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大学入学共通テストへの英語民間試験導入は延期に

 大学入学共通テストへの英語民間試験導入は延期となりました。とりあえず、第一歩というところでしょうか。地域格差や経済格差、違う目的のテストを無理やり共通の基準に当てはめる妥当性や厳密性などなど多くの問題点が指摘されていました。2024年度に新たな試験となるようですが、民間試験の導入は延期ではなく導入そのものをやめるべきです。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  萩生田光一文科相は1日の閣議後の記者会見で、2020年4月の大学入試への英語民間試験の導入について、延期すると表明しました。同試験をめぐっては、家庭の経済力や居住地で格差が生じるとの懸念が現役高校生や幅広い教育関係者から噴出。野党は共同で導入延期法案を衆院に提出し、日本共産党の畑野君枝議員が10月30日の衆院文部科学委員会で撤回を要求。野党は一致して導入中止を求めていました。  導入延期を受け、延期を求めて文科省前などで声を上げてきた高校生が1日夕に国会を訪れ、野党議員と報告集会を開催。高校2年の男子生徒は「声をあげたことが初めて実る経験をした。日本では決まったことは仕方がないと受け入れることが多いが、おかしいと声をあげたことに応援・賛同してくださる方が増え、改悪を止める第一歩を踏み出せたことに感謝します」と発言。高校1年の女子生徒も、延期の知らせが学校で話題になったとし「今まで声を上げても何も変わらないと思っていた。でも、この問題を通じて、声を上げる人がいるから変わるんだと思えた」と語りました。  萩生田氏は10月24日のB…

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武田問題対策連絡会の総会に参加

 10月29日、武田問題対策連絡会の総会があり参加しました。前半「湘南アイパーク(武田薬品)の現状と村岡問題」と題した報告では、武田薬品湘南研究所から湘南ヘルスイノベーションパークに移り変わった変遷と現状、村岡新駅についての経過と問題点などについて話をしました。  また武田問題対策連絡会では、以前より研究室の集中滅菌装置に対してより危険であるから中止してほしいと武田薬品工業に対し要望してきました。そのことに関し総会では、『今年の2月、武田薬品から藤沢市に「研究内容が変わり、集中滅菌装置は使用しなくなったので、撤去する」との回答を得て、その後集中滅菌装置は撤去したとのことです。長年の市民要求が実りました。』と報告していました。よかったです。

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畑野君枝議員が大学入試への民間英語試験導入問題を質疑

10月30日、畑野君枝議員が大学入試への民間英語試験導入問題を質疑しました。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 大学入試 民間試験導入問題・公平性も公正性もない 畑野氏質問で浮き彫り  萩生田光一文部科学相が教育の機会均等に反する「身の丈」発言を行い謝罪・撤回した大学入試への民間英語試験導入問題を30日の衆院文科委員会で追及した日本共産党の畑野君枝議員。新しい英語入試の制度は、家庭の経済力のあるなしで受験機会が左右されるなど公平性がなく、試験の公正性にも重大な欠陥があることを浮き彫りにしました。  新しい英語入試の制度では「スピーキング(話す)テスト」が行われますが、どのような資格・資質の採点者が、どのような体制・基準で採点を行うのかは試験実施団体によってバラバラです。  畑野氏は、試験実施団体の中には採点者の資格を「英語力と採点力を見極める独自の筆記試験及び面接等を課し、ベネッセが定める選定評価基準に合格できた者」としているところもあるとして次のようにただしました。  畑野 こうした応募資格を見ればアルバイトや海外業者への委託も可能ではないか。  萩生田文科相 そういうことも否定できない。  畑野 結局、業者に丸投げだ。  畑野氏は、採点基準も試験実施団体ごとに異なり、評価の内容も「豊富な幅広い語彙(ごい)や文法を、柔軟に使用することができている」など抽象的で採点者の主観的な判断に委ねられていることなどを指摘。「採点者の質も担保されておらず、採点者の…

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藤沢市民病院のバス停の屋根

 昨年9月末の台風24号により、藤沢市民病院のバス停の屋根が壊れました。この度、藤沢市民病院は大成建設株式会社と随意契約を結び、バス停の屋根の復旧工事がおこなわれる運びとなりました。新しいバス停の屋根は強度を強めるため、より大型の柱や梁を使用し、内部に補強材を入れたものにするそうです。また風力がかかる視点と終点は、門型の構造にしていきます。  工期は年明けの一月中ということですが、藤沢市民病院としては本年12月中には利用できるようにしたいとのことです。 折角修繕するのであれば、市民病院を出たところのアプローチ部分にも屋根をかけたらどうかと提案したところ、屋根の面積を大きくし東館の出口及び西館の出口からバス停まで屋根がつながる構造にしたとのことでした。

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台風19号に伴う藤沢市の災害状況について

 台風19号伴う藤沢市の災害状況についてです。警戒レベル4の避難勧告が発令されたのが、12日10時15分。解除されたのが13日7時30分。  最大総雨量は233mmで、御所見地区で観測されました。最大時間雨量は25,0mmで、長後地区になります。最大瞬間風速は37.6m/s、12日の20時~21時に藤沢地区で観測されました。  被害の状況は、2人が負傷、床下浸水が1棟、一部損壊が33棟(そのうち10棟は非住家)になります。道路冠水は8件、河川の逸水が1件、倒木などが16件ありました。停電が最大で6,300軒でした。74の避難施設が開設し、4,675人の方が避難しました。

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決算委員会・寝具乾燥消毒事業費

 この事業は65歳以上の介護保険認定区分が要支援または要介護認定を受けている方で、寝具の衛生管理が困難な方を対象に、掛布団、敷布団などの寝具類を指定事業者が利用者宅を訪問・回収し、丸洗い・乾燥・消毒を行うというものです。 利用料金は無料で、利用者本人が市民税を課税されている場合は、偶数月に実施、それ以外の方は毎月実施しています。ただし7月からは、利用者本人が属する世帯の市民税で判定するということです。 決算額は、244万7,712円になります。  前年度比で約100回増えているのでその理由を聞いたところ、あんしん便利帳に掲載。ケアマネジャーにも周知したということで増えたということでした。寝具類の清潔保持は、寝たきり高齢者等が健康で衛生的な生活を送る上でも重要なものです。  ところが行財政改革の見直し検討事業になっている中で、財政的な負担が課題となっていて現在非課税世帯が年8回・課税世帯を年4回実施にするという見直しを検討しているとのことです。 決算額で約245万円の事業が「財政的負担が課題」といわれても理解に苦しみますし、、寝たきり高齢者等が健康で衛生的な生活をということであれば、見直して回数を減らすべきではありません。

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決算委員会・借り上げ市営住宅コンフォール藤沢

 藤が岡にあるコンフォール藤沢の借り上げ市営住宅は107戸あり、その内51戸が再借り上げの対象となります。再借り上げに向けての進捗状況を市に確認しました。2018年度の中でUR都市機構側に再借り上げの意向を伝えたこと。再借り上げをする場合のスケジュールを双方で確認したということです。契約が満了する借り上げ市営住宅については、入居者の意向確認、建物所有者との協議を契約満了の1千年前にまでにすすめ、協定書の締結を経て再借り上げとなります。市としても継続的にUR都市機構側と協議し、再借り上げに向けて取り組むとのことでした。

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決算委員会・武田薬品湘南研究所改め湘南イノベーションパーク

 武田薬品工業湘南ヘルスイノベーションパークは、「多くの研究者が集まり、様々な研究プロジェクトを進め、創薬やヘルスイノベーションを創出するまったく新しい拠点」「日本発の新たな価値を持った薬を世界へ送りだすための様々な活動が行われて」(ホームページより)いるということです。武田薬品湘南研究所から衣替えし、2018年4月に開所しました。2018年度末、37社が入居しており、その内12社が武田薬品関連会社です。  また湘南会議は、この武田薬品工業湘南ヘルスイノベーションパークが中心となりほかにも民間企業が参加、神奈川県藤沢市鎌倉市がオブザーバー参加した組織です。未病のビジネス化を目指しています。第1期はメタボぎみの中年男性が健康に年を重ねるにはどうすればいいかということをテーマに昨年11月からスタートして、5回の会議で新たなビジネスモデルの創出を目指すという形になっています。現在具体的な製品サービスの検討が進められていて、今年の9月から実証実験、2020年度には商品化に移行の予定です。  湘南ヘルスイノベーションパークと神奈川県、藤沢市、鎌倉市、湘南鎌倉総合病院(以下「5者」)は、 村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書を、5月15日に締結。  この覚書は、5者が連携・協力して村岡・ 深沢地区において、ヘルスイノベーションの最先端拠点形成等を推進することにより、誰もが健康かつ安全に、生き生きと誇りを持って暮らすことができる、持続可能な地域社会のリーディン…

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決算特別委員会・部局別枠配分方式について

 「財源不足」の名のもとに、予算編成方針で、市の重点事業や大型開発を聖域化し、残りを部局別に上限を決めて配分するのが部局別枠配分方式です。その配分は財源不足が前提にあることから、部局は基本的には事業費の削減意識が働くことになります。決算審議で明らかになりましたが、図書資料購入費が前年比で削減していることを質疑したところ、「予算編成方針に基づき全庁的に経常経費が一律削減となり」、そのために削減となったと答弁していました。まさに枠配分方式の弊害が端的に表れていました。そうなると困るのは市民の皆さんです。部局別枠配分方式はやめ、市民要望を重視した編成方針に改めるべきです。

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