横浜市長選挙について

 7月21日(水)、日本共産党は元横浜市立大学医学部教授の山中竹春氏を支援すると発表しました。  日本共産党や立憲民主党等の野党と市民の共闘で取り組んだ「カジノの是非を問う住民投票条例の直接請求署名運動」の枠組みから生れた候補者が、山中氏であること。さらに、山中さんの政策も一致しうるものということで支援を決めたということです。  横浜にカジノはいりません。  横浜市長選挙は8月8日告示、22日開票でたたかわれます。

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「五輪より命が大切」、東京五輪の中止を

 連日、選手を含むオリンピック関係者の新型コロナウイルスの感染が報道されています。組織委員会が検査で陽性と発表し新型コロナに感染した方は、22日までに87人とのことでさらに増え続けています。欠場に至った方もおり、このこと一つとっても開催できる条件にありません。  さらに式典をめぐるトラブルは、人権問題に関係しています。  東京五輪は、中止すべきです。日本共産党・志位和夫委員長の声明を紹介します。 「五輪より命が大切」の立場にたち、中止の決断を求め続ける・志位委員長が声明発表  日本共産党の志位和夫委員長は22日、東京五輪に関する声明を発表しました。 (1)「五輪より命が大切」――この立場から、日本共産党は、今年1月以来、五輪を中止し、コロナ対策にあらゆる力を集中することを求め   てきた。  五輪の開会が強行されるもとでも、わが党は、命を守ることを最優先にする立場を揺るがず貫き、開会途中でも中止を決断することを求め続ける。 (2)開催都市東京の感染が、過去最悪ペースで増えるなど、国内の感染はきわめて深刻であり、すでに病床が逼迫(ひっぱく)し、医療崩壊の危機も差し迫っている。  緊急事態宣言を出しながら、それとまったく矛盾する五輪開催に突き進んだことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染を抑止するうえでの重大な障害となっている。  たとえ「無観客」であっても、選手、大会関係者、警備や輸送、ボランティア、報道関係者など、数十万人にのぼる巨大イベントは、さまざまな場面で感…

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村岡新駅周辺地区のまちづくりを考える

 6月24日と26日、村岡新駅周辺地区整備事業及び都市計画に関する説明会がおこなわれました。 市民の方から、新駅設置はやめてその財源はコロナ対策や福祉に使うべきという意見が出されていました。また、村岡新駅の設置は根岸線の延長を当初考えていたのではないかという意見も出されていました。  当面のスケジュールでは、7月19日から8月2日の間、都市計画素案の縦覧と公述意見の受付がおこなわれ、それから8月27日に公聴会が開催されます。  村岡新駅周辺地区のまちづくりは、8.6ヘクタールが対象です。市の資料に「新たな研究開発拠点の形成」とあるように、新たな住宅地を増やすというよりは、研究開発施設が中心のまちづくりをおこなっていくようです。  今いる住民にとって、さらに住みよいまちになるのかどうかが問われるのではないでしょうか。研究施設が中心では、今いる住民の住みやすさにつながりません。公営住宅や福祉施設、保育施設、行政機能、商店街を住民は望んでいると思いますし、これらは必ずしも鉄道駅がなくてもできます。  研究開発施設が中心のまちづくりはやめるべきです。

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国民健康保険料の減額免除申請

 「国民健康保険の保険料減免申請が通りました。色々ありがとございました。生活が大変なので、本当に助かります。今後ともよろしくお願いします。」と連絡が入りました。  6月19日(土)、10名程度が参加し、国民健康保険料の減額免除申請についての学習会をおこないました。国民健康保険の制度や自分が減額免除の対象になるのかどうか、持参した資料で自主計算をする集まりで、連絡を頂いた方はその参加者の一人です。  6月28日(月)、3名の方が国民健康保険料の減額免除申請をおこないました。おひとりの方は該当せず、もう一人は所得割が10割減免となりました。連絡を頂いた方は資料が不足していたのですが、「コロナ減免に該当するのではないか。」と市の担当者にいわれ、後日資料も提出し、減額免除となったようです。  よかったです。

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新型コロナウイルスワクチンのクーポン券が届きましたが

 新型コロナウイルスワクチンのクーポン券が届きました。が、市民の方々からお𠮟りをいただいている通り予約がとれません。  かかりつけ医に連絡をしたところ、予約は受けていないということでした。どうやら国からのワクチン供給量が減っていきていて供給に問題があるとのこと。  国のワクチンの管理体制は一体どうなっているのでしょうか。まさか自由放任主義なのかな。

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おまつりが次々と中止になるのに

 例年7月に三日間開催されていた「藤沢宿・遊行の盆」ですが、2021年の夏も開催中止が決定したと実行委員会から連絡がありました。藤沢駅北口サンパール広場には、中止をお知らせする張り紙がしてあります。  「白旗まつり」は毎年7月15日~21日に開催されていました。今年は、神事以外の諸行事が中止となりました。  9月25日(土)、26日(日)に開催を予定していた「第47回藤沢市民まつり」も中止が決定したと連絡がありました。  残念です。  そうした状況にあっても、東京オリンピックパラリンピックは特別なのでしょうか。東京オリンピックパラリンピックより命が大事。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎ、医療崩壊を招かないためにも中止すべきです。

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大雨による被害について

 藤沢橋エネオス前の道路  7月1日(木)の8時4分大雨警報(土砂災害)が発表され、7月4日(日)22時38分に解除されました。  本市の状況は、以下の通りです。  総雨量では辻堂地区の336.5mmが最大で、時間当たりの最大雨量は北部長後地区で3日6~7時の39mmが最大でした。  引地川が7月3日(土)7時に3.95mの水位となり、レベル4の氾濫危険水位超過となりました。  災害状況は、道路冠水39件、家屋浸水(床上床下など)件、土砂流出3件、がけ崩れ2件、車両水没1件、倒木1件、その他31件ということです。  7月3日(土)10時51分頃から18時23分の間、村岡地区の970軒で停電がありました。  避難者数は138人になりました。 藤沢橋からの境川

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嬉しい連絡がありました・道路の補修

 嬉しい連絡がありました。 羽鳥にお住まいの方から「道路がくぼんでいて水がたまる。何とかならないか。」とお話があり、担当課に伝え対処をお願いしました。先日「二、三日で何箇所かの穴の補修もしていただいいた。水が溜まる事で歩道を避け車道にはみださなくてよくなり、小学生含め危険回避できるようになった。ゴミなどの回収にも支障がなくなった。」と連絡がありました。  とりあえずよかったのです。

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いわゆるごみ屋敷について

住居やその敷地にごみ等をため込み、周辺住民に影響を及ぼす、いわゆる「ごみ屋敷」のことをご存じですか。「あの家のことかな」「そういえば、あの部屋がそうかも」と思い当たる方がいるかもしれません。 神奈川県内では、横浜市、横須賀市、鎌倉市で対策条例を制定しています。藤沢市では来年の4月施行を目指し、ガイドラインを準備しているところです。 本市が条例ではなくガイドラインとしたのは、実態調査の結果を踏まえてのことです。「いわゆる公権力を行使して対応すべき社会的ニーズというよりは、福祉的伴走支援を通じた生活環境改善のための支援ニーズが高まって」いると考えてのことのようです。 そもそも発生原因は、居住者の何らかの精神疾患や、認知症、発達障がい、知的障がいなどによる対応力または判断力の低下によるものが大半であり、その結果としてセルフネグレクトに至っているわけですから、ガイドラインによる福祉的対応が望ましいと思います。 福祉部門を中心に、環境部や子ども、保健衛生、防災、道路関係など事例によっては多くの部門が関わるようになります。 身近でお困りのことがあれば、どうぞお気軽にご一報ください。

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藤沢市店舗・事業所等リニューアル補助金

地域経済活性化 令和2年度に続き今年度も、地域経済の活性化を図るため、市内施工業者に発注して、店舗・事業所・住宅のリニューアル工事をする方に対し、その費用の一部を助成する「藤沢市店舗・事業所等リニューアル補助金」制度を実施します。   助成の対象は、店舗・事業所(開業予定の店舗・事業所含む)の対象事業所は、市内で事業を営んでいる店舗・事業所をリニューアルする市内中小企業者(法人・個人事業主)になります。  住宅については、市内の自己所有かつ居住(住民登録)している住宅をリニューアルする個人です。  また市税の滞納がないこと。対象物件について本市の他の助成制度等を利用していないことも要件になります。  助成金額は、店舗・事業所は、10万円(消費税抜き20万円以上の工事が対象)。住宅は、5万円(消費税抜き10万円以上の工事が対象)です。  助成件数は、店舗・事業所については100件で、住宅は200件になります。尚申請件数が募集件数を超えた場合、抽選を予定しているようです。    スケジュールは、申し込み期間は、令和3年7月5日(月)から7月30日(金)。までとなります。交付の決定は、令和3年8月末を予定。 工事期間及び請求期間は、交付決定日から令和4年2月28日(月)までです。    リニューアルを考えている皆さん、是非申し込んでみてください。

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市内で停電が発生しました

 6月31日(月)、停電が発生しました。10時12分頃停電が発生し、11時53分頃停電は復旧しました。  主な停電地域と軒数は以下の通りです。  大鋸      約30軒  大鋸2丁目   約490軒  大鋸3丁目   約600軒  西富      約590軒  西富1丁目   約120軒  藤が岡1丁目  約600軒  藤が岡2丁目  約210軒  事故原因は調査中のようです。  何かありましたらどうぞご連絡ください。 *31(月)は誤りでした。申し訳ありません。正しくは「21(月)」です。お詫びして訂正します。

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新型コロナウイルスワクチンの集団接種

 藤沢市では、市内施設での集団接種を6月下旬から開始しています。  会場となっているのは「市役所本庁舎」「湘南台公民館」「六会公民館」「こぶし荘」「やすらぎ荘」「湘南大庭公民館」です。それぞれ第一回目二回目の接種日や定員が決まっています。申し込み制ですので確認の上、所定の方法で申し込みをすることになります。  また今後新たな集団接種会場として、ココテラス湘南と湘南アイパークを予定しています。ほかにも安全な人の流れの確保や感染対策、人員の確保などの課題はあるものの、市内体育館も検討中のようです。  不明な点は、藤沢市コロナワクチン専用コールセンター電話番号:0570-07-2230(ナビダイヤル)まで問い合わせしてみてください。

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市議会6月定例会厚生環境常任委員会

 議案が4,陳情が1、報告が6の厚生環境常任委員会が、6月11日(金)に開催されました。  4つの議案については、市民にとって負担になるのかどうかを簡単に質疑し、負担にならないことを確認し賛成しました。  陳情は「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が広範囲に実施されるにあたり、接種者が安心して受けられるための十分な財政支援を国に求める陳情」で、神奈川県医療労働組合連合会から出されました。 陳情書には、医療従事者へのワクチン接種が進む中で「接種が原因で体調不良を引き起こしている方々がいる」こと。ところが「副作用についての休業補償は不十分」であり「年次有給休暇の活用や欠勤などで休業している実態もある」としています。確かに質疑にあったように、様々な補償や制度の充実、財政支援についてはまだまだ不十分な点が多くあること。先行した医療従事者のワクチン接種の経験を踏まえ、安心してワクチン接種を受けることができるようにするために様々な補償や制度の充実、財政支援を強めることは必要な措置だと考えるので、本陳情は主旨了承としました。  いわゆる「ごみ屋敷対策条例」制定に向けた検討経過と今後の取組について報告がありました。条例ではなくガイドラインで対応すること。ごみ屋敷対策では「ごみ」の処分が中心になるのではなく、ごみ屋敷状態を生じさせた人つまり当事者への福祉的伴走支援が中心になることが報告され、その点を質疑しました。  また令和3年度国民健康保険料の料率について報告がありました。料率については医療分、後期高…

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党首討論で東京オリンピック・パラリンピックの中止求める

 6月9日(水)党首討論がおこなわれ、日本共産党は志位委員長が討論に臨み、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めました。以下しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 党首討論・首相、五輪開催の理由語れず・志位委員長、中止迫る  日本共産党の志位和夫委員長は9日の党首討論で、コロナ危機のもとでの東京オリンピック・パラリンピック開催について、専門家からは国内での人流が増え、感染リスクを低減できてもゼロにはできないとの声が上がっていることを示し、「命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由は何か」と迫りました。菅義偉首相は「国民の命と安全を守るのは私の責務だ」というだけで、オリンピック開催の理由を説明できませんでした。志位氏は「オリンピック・パラリンピックは中止し、あらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ」とのべ、首相に中止の決断を迫りました。  志位氏は、政府分科会の尾身茂会長が、たとえオリンピックの競技会場の中での感染拡大が抑えられたとしても、国内で人の流れが増えてしまうと3点にわたって指摘している点を示しました。  第一は、全国からオリンピックの競技会場に観客が移動することです。緊急事態宣言レベルの制限を行っても観客数は延べ310万人になるとの試算もあります。  第二は、競技会場の外で行うさまざまなイベントに観客が集まるということです。ここでも大規模な人の流れが起こることは必至です。  第三は、夏の4連休やお盆で、感染を避けようと、都会から地…

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6月市議会定例会が始まっています

 6月7日(月)から藤沢市議会6月定例会が始まっています。8日(水)は本会議があり、公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況と公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について質疑しました。  公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況では、児童クラブの待機児童数について聞きました。国基準における待機児童は、1年生7人、2年生6人、3年生3人、4年生9人、5年生8人、6年生2人とのことです。今夏のキャンプは、宿泊を伴わない野外体験活動に切り替える予定で、冬のクラブ交流会は実施に向けた準備をおこなっているとのことです。 また、体育館での新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、感染予防を徹底しながら、より大きな会場での運営手法を確立するとともに、円滑かつ効率的な人員体制を検討したうえで、体育館で実施をしていきたいとのことでした。  公益財団法人藤沢市保健医療財団では、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受診控えにより、検査外来収益や保険調剤薬局事業に大きな影響が出たということでした。訪問看護事業についてもサービス利用の控えがあったようです。

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議会人事が決まりました

5月市議会臨時会が開かれ、議会人事が決まりました。 議長は佐賀和樹議員、副議長は大谷徹議員となりました。 私が担当する委員会は、厚生環境常任委員会と補正予算常任委員会、災害対策特別委員会になります。また厚生環境常任委員会では、副委員長を努めることとなりました。 新たな体制の下でも、市民の声を議会に届け、暮らしが一歩でも二歩でも良くなるように頑張ります。

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第四次の新型コロナウイルス感染症対策について申し入れ

 日本共産党藤沢市議会議員団は、5月13日に「新型コロナウイルス感染症対策について申し入れ(第四次)」を、鈴木藤沢市長におこないました。以下全文を紹介します。  新型コロナウイルス感染拡大防止対策に、全力を尽くしておられることに敬意を表します。 感染力が従来の1.5倍強といわれる変異株の拡大も広がっていますが、5月11日時点での国内の累計感染者数は653,104名、新規感染者は6,240名であり、本市においては、累計患者数2,469人、新規感染者は17人となっています。 4月に入り新規感染者数が増加傾向となる中で、16日に神奈川県が、まん延防止等重点措置の区域に指定されました。本市は、5月12日からの指定となりました。 ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段ですが、順調に進んでも社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、「ワクチン頼み」になって感染対策の基本的取り組みをおろそかにすべきではありません。 市民の命と健康にかかわる重大な問題にあたり、わが団は市民の声をまとめ、以下の申し入れをおこなうものです。市長におかれましては早急な対応を強く求めます。 1,PCR等検査を抜本的に拡充することについて ①国や県に財源を求めつつも、市としても財政調整基金などを積極的に活用すること。 ②高齢者施設・障害者施設従事者への定期的検査を入所者・利用者に拡大すること。また、医療機関、学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブの従事者に一斉定期的検査を実施すること。 ③感染源を探知す…

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空き家対策

 先日「近くに空き家があるが、古いし窓が空いてたりする。雨風が吹くといつ倒れてくるのか心配。」という声が寄せられました。見に行くと古いトタン張りの家で、窓ガラスが破れています。これでは確かに心配になるのは無理もないと思いました。早速、担当している「住宅政策課」に行き、事情を話し見に行ってもらいました。お話しがあったお宅も訪ねてくれたようで、少しほっとしたと連絡がありました。できることは限られていますが、とりあえずよかったです。

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憲法記念日にあたって日本共産党の談話

 しんぶん赤旗日刊紙に掲載された談話を紹介します。  憲法施行74周年にあたって・2021年5月3日 日本共産党書記局長 小池晃  日本共産党の小池晃書記局長が3日の憲法施行74周年にあたり発表した談話は次の通りです。  一、今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の「第4波」によって東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令されるもとで迎えた。菅政権の無為無策のために医療体制はひっ迫し、国民の命もくらしも危機的な状況に陥っている。  このもとで、いま政治に求められているのは、憲法が国民に保障する「幸福追求の権利」(13条)や「生存権」(25条)、「財産権」(29条)を全面的に生かして、感染症対策への政治の責任を果たすことである。そのためにも、大規模なPCR検査、抜本的な医療支援、雇用と営業を守る十分な補償と支援に本気でとりくむことである。  一、違憲の安保法制=戦争法が施行されて5年となるが、その危険性はいよいよ深刻なものとなっている。とくに日米首脳会談の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を「日米同盟の強化」の文脈で位置づけたことは、きわめて危険な動きである。  日本共産党は、台湾問題をめぐって中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに強く抗議し、台湾問題の解決にあたっては台湾住民の自由に表明された民意を尊重することを求める。同時に、日米両国がこの問題に軍事的関与を行うことは、地域と世界の平和に深刻な危険をもたらすものであり断固反対である。 …

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看護師「5日以上を500人」・五輪組織委が看護協会に要請

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、看護師約500人を大会の医療スタッフとして要請したことをスクープしたのがしんぶん赤旗です。記事を紹介します。  看護師「5日以上を500人」・五輪組織委が看護協会に要請・本紙入手の文書で判明  東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。  要請は今月9日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約1万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約500人を集めるよう求めています。  活動場所は競技会場、選手村の総合診療所(発熱外来含む)、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症を発症することを前提にした対応を求めているとみられます。  参加日数は原則5日以上。早朝、深夜も含め、1シフトあたり9時間程度としています。大会前の5~7月に予定されている役割別研修の参加は「必須」としています。  感染の再拡大で…

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