台風19号に伴う藤沢市の災害状況について

 台風19号伴う藤沢市の災害状況についてです。警戒レベル4の避難勧告が発令されたのが、12日10時15分。解除されたのが13日7時30分。  最大総雨量は233mmで、御所見地区で観測されました。最大時間雨量は25,0mmで、長後地区になります。最大瞬間風速は37.6m/s、12日の20時~21時に藤沢地区で観測されました。  被害の状況は、2人が負傷、床下浸水が1棟、一部損壊が33棟(そのうち10棟は非住家)になります。道路冠水は8件、河川の逸水が1件、倒木などが16件ありました。停電が最大で6,300軒でした。74の避難施設が開設し、4,675人の方が避難しました。

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決算委員会・寝具乾燥消毒事業費

 この事業は65歳以上の介護保険認定区分が要支援または要介護認定を受けている方で、寝具の衛生管理が困難な方を対象に、掛布団、敷布団などの寝具類を指定事業者が利用者宅を訪問・回収し、丸洗い・乾燥・消毒を行うというものです。 利用料金は無料で、利用者本人が市民税を課税されている場合は、偶数月に実施、それ以外の方は毎月実施しています。ただし7月からは、利用者本人が属する世帯の市民税で判定するということです。 決算額は、244万7,712円になります。  前年度比で約100回増えているのでその理由を聞いたところ、あんしん便利帳に掲載。ケアマネジャーにも周知したということで増えたということでした。寝具類の清潔保持は、寝たきり高齢者等が健康で衛生的な生活を送る上でも重要なものです。  ところが行財政改革の見直し検討事業になっている中で、財政的な負担が課題となっていて現在非課税世帯が年8回・課税世帯を年4回実施にするという見直しを検討しているとのことです。 決算額で約245万円の事業が「財政的負担が課題」といわれても理解に苦しみますし、、寝たきり高齢者等が健康で衛生的な生活をということであれば、見直して回数を減らすべきではありません。

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決算委員会・借り上げ市営住宅コンフォール藤沢

 藤が岡にあるコンフォール藤沢の借り上げ市営住宅は107戸あり、その内51戸が再借り上げの対象となります。再借り上げに向けての進捗状況を市に確認しました。2018年度の中でUR都市機構側に再借り上げの意向を伝えたこと。再借り上げをする場合のスケジュールを双方で確認したということです。契約が満了する借り上げ市営住宅については、入居者の意向確認、建物所有者との協議を契約満了の1千年前にまでにすすめ、協定書の締結を経て再借り上げとなります。市としても継続的にUR都市機構側と協議し、再借り上げに向けて取り組むとのことでした。

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決算委員会・武田薬品湘南研究所改め湘南イノベーションパーク

 武田薬品工業湘南ヘルスイノベーションパークは、「多くの研究者が集まり、様々な研究プロジェクトを進め、創薬やヘルスイノベーションを創出するまったく新しい拠点」「日本発の新たな価値を持った薬を世界へ送りだすための様々な活動が行われて」(ホームページより)いるということです。武田薬品湘南研究所から衣替えし、2018年4月に開所しました。2018年度末、37社が入居しており、その内12社が武田薬品関連会社です。  また湘南会議は、この武田薬品工業湘南ヘルスイノベーションパークが中心となりほかにも民間企業が参加、神奈川県藤沢市鎌倉市がオブザーバー参加した組織です。未病のビジネス化を目指しています。第1期はメタボぎみの中年男性が健康に年を重ねるにはどうすればいいかということをテーマに昨年11月からスタートして、5回の会議で新たなビジネスモデルの創出を目指すという形になっています。現在具体的な製品サービスの検討が進められていて、今年の9月から実証実験、2020年度には商品化に移行の予定です。  湘南ヘルスイノベーションパークと神奈川県、藤沢市、鎌倉市、湘南鎌倉総合病院(以下「5者」)は、 村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書を、5月15日に締結。  この覚書は、5者が連携・協力して村岡・ 深沢地区において、ヘルスイノベーションの最先端拠点形成等を推進することにより、誰もが健康かつ安全に、生き生きと誇りを持って暮らすことができる、持続可能な地域社会のリーディン…

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決算特別委員会・部局別枠配分方式について

 「財源不足」の名のもとに、予算編成方針で、市の重点事業や大型開発を聖域化し、残りを部局別に上限を決めて配分するのが部局別枠配分方式です。その配分は財源不足が前提にあることから、部局は基本的には事業費の削減意識が働くことになります。決算審議で明らかになりましたが、図書資料購入費が前年比で削減していることを質疑したところ、「予算編成方針に基づき全庁的に経常経費が一律削減となり」、そのために削減となったと答弁していました。まさに枠配分方式の弊害が端的に表れていました。そうなると困るのは市民の皆さんです。部局別枠配分方式はやめ、市民要望を重視した編成方針に改めるべきです。

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決算特別委員会・中期財政フレーム

 行財政改革2020に位置付けられた中期財政フレームでは、5年間で545億円の収支かい離の見通しを示し、2018年度においては84億3,800万円の支かい離を推計していました。しかし予算編成過程で歳出は90億円の圧縮を、歳入は15億円の増加を図り、不足した7億円は財政調整基金を活用し収支均衡を図ったということでした。そうしてやりくりした予算も、実際には59億741万円の形式収支で、翌年度繰越財源を差し引いても56億円以上の剰余金が生じました。様々あるのかもしれませんが、実態とは甚だしくかけ離れていて、市民の理解を得るのは難しいといわざるをえません。  答弁では「数値に一喜一憂することなく」といっていましたが、数字が独り歩きした典型ではないでしょうか。行革や枠配分予算の道具として、いたずらに不安をあおるだけの中期財政フレームは必要ありません。やめるべきです

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航空機騒音について、平成30年度のオスプレイ飛来は20回

 航空機騒音のことです。昨年度航空機騒音に関し、苦情問い合わせがあった件数は29件です。米軍厚木基地の空母艦載機60機が岩国基地に移駐したことによりものです。その分岩国基地周辺の航空機騒音は確実に増えています。  またオスプレイの飛来は20回あったということです。今後ともオスプレイの飛来と厚木基地使用をすることをやめるよう言い続けることが大事ですね。

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消費税減税・廃止を、日本共産党のよびかけ

 10月1日から消費税増税がおこなわれました。日本共産党の消費税減税・廃止を求めるよびかけは以下の通りです。  消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます  消費税10%強行に満身の怒りを込めて強く抗議する  本日、安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を10%に引き上げる大増税を強行しました。日本共産党は、国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すこともかえりみない、この愚行に対し、満身の怒りを込めて強く抗議します。  国民のみなさん。  たたかいはこれからです。この大増税は、強行されたからといって、そのままにしておくことは決してできません。耐えがたい重税によって、暮らしと経済が土台から破壊されることを、座視するわけにはいきません。  私たちは、この日にあたって、消費税の減税と廃止を求める新たなたたかいをおこすことを、心から訴えるものです。  31年の消費税の歴史は何をもたらしたか――消費税廃止にむけ力をあわせよう  国民のみなさん。  今年は、消費税導入が強行されて31年目になります。この税金が、日本に何をもたらしたか。31年間の歴史で明らかになったことが3つあります。  第一は、消費税が、「社会保障のため」でも、「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたということです。  この31年間で消費税収は397兆円ですが、ほぼ同時期に法人3税の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減りました。…

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2019年9月一般質問

 2019年9月の一般質問は高齢者福祉の充実についてで、介護保険と後期高齢者医療制度について質疑しました。  原則1割の介護利用料ですが、これを原則2割以上で2割あるいは3割負担とすることを国は、検討項目に挙げています。現在も利用料負担が重く、必要なサービスを削ったり、介護施設から退所したりする人が少なくありません。2割以上負担が「原則化」されるようなことになれば、経済的負担に耐えられない人が介護サービスから締め出される事態を続発するのではないでしょう。そのことを指摘し、市としても対策を求めました。また特別養護老人ホームの待機者は要介護3以上で602人です。待機者解消を前提にした施設整備の計画をたてるよう質疑しました。さらに公益財団法人介護労働安定センターの2018年度「介護労働実態調査」の結果をもとに、介護労働者の待遇改善を国に働きかけつつ、介護人材確保にむけて市としての独自の努力をするよう要望しました。  後期高齢者医療制度では、平均保険料の推移を確認しました。その上で神奈川県後期高齢者医療広域連合の第二回定例会の内容を紹介。歳入歳出差引残額の実質が8億円。療養給付費等支払準備基金の残高見込みは80億円。合計88億円であり、こうした残高や基金を活用すれば次期保険料を引き下げができるのはないか。神奈川県に提起するよう求めました。

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藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業の第6回近隣説明会

9月13日(金)と14日(土)、藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業の第6回近隣説明会が、藤が岡市民の家でおこなわれ、私は13日(金)に参加をしました。  13日(金)に参加をした住民の方は16-17人くらいでした。  説明会では、新築工事計画、全体のスケジュール、民間収益施設などについて報告があり、セットバックや粉じん、振動、工事車両のことについて質問がありました。  また、近くに公園があるがトイレがないので、困っている人もいる。この施設のトイレを使えるようにできないかと聞いている方もいました。その通りだと思います。使えるようにするべきですね。

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大学入学共通テストへの民間英語検定試験の利用の中止を求める緊急申し入れ

日本共産党国会議員団は、2020年度から始まる大学入学共通テストでの民間英語検定試験利用の中止を求め、萩生田科学相あてに緊急の申し入れをおこないました。畑野君枝議員も同席し、民間英語検定試験の多くは実用英語で、中学や高校英語授業の基礎的な学習という本来の目的からかけ離れていること。高額な受験料が低所得の家庭にとって大きな負担となること。大都市にしか設置されていない試験会場が地方ではおこなわないものもあるなど受験機会の公平性が保障されていないことなどから利用の中止を求めています。  以下申し入れを紹介します。  2020年度から始まる大学入学共通テストにおいて、既存の民間の英語検定試験を利用することに、高校や大学などの当事者に懸念や不安が広がっています。  全国高校長協会は7月25日、文部科学省に対し「公平、公正に対する不信が払しょくされていない」などの6項目の不安要素をあげ、「不安解消」を要望しました。同協会は、9月10日には「不安解消には程遠い状況」と指摘し、「諸課題を解決しないまま開始することは極めて重大」として「延期及び制度の見直し」を要求しています。  また、大学側では、朝日新聞社と河合塾の共同調査(今年7月)に回答した大学の65%が「問題がある」としています。公平性への懸念などから合否判定には使わないと決めている大学も多数あります。実施を見送るべきとの声も相当数あります。  そもそも民間試験の多くは実用英語であり、子どもたちの英語学習のために開発されたものではありません。それ…

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羽鳥1丁目のテニスコート脇にある道路

 羽鳥1丁目のテニスコート脇にある道路で明治521号線になります。今議会で市道として認定されました。それまでは私道でしたが、地域の方々から要望があり、また土地所有者からも道路用地について相談を市側が受けていました。それから現地調査や書面の手続きを経て、所有権の移転が完了し、市道の認定に至ったとのことです。  当該道路は傷んだ部分もありましたが、9月2日に傷んだ道路の穴埋めなどをおこなったということです。よかったです。

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2019年9月厚生環境常任委員会

 2019年9月厚生環境常任委員会は、6日(金)に開催されました。議案は、「藤沢市市民病院診療費等に関する条例の一部改正について」のみでした。LDR室つまり陣痛分娩室を2020年2月から供用開始することに伴い、藤沢市民病院診療費等に関する条例の特別入院室料の規定に新たな料金を定めるものです。2床設け、費用は13,000円です。出産をする人にとっては、利便も向上し快適な環境の中で分娩できるということのようで、強制ではなく選択ではあるのでこのことは○とした。一方、二点目の分娩介助料は、医師助産師の分娩にかかる技術料として積算した人件費が分娩介助費となりその額を改定するというものです。今回それを改定し値上げをするわけですが、経営については各科ごとに独立採算で採算不採算とやっているわけはなく病院全体でみているわけだから、その点患者さんの負担増になる値上げ時はすべきでないという立場から本議案には反対しました。  陳情は二つで、2020(令和2)年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情と2020(令和2)年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情です。全会一致で了承されました。  報告は二つありました。「地域福祉プラザ」の整備についてで、新たにできる市役所分庁舎の1階2階に福祉の拠点、地域福祉プラザを整備するという報告でした。  もう一つは、保険年金課窓口業務等協働事業についてで、来年度から国民年金課の業務である保険年金課の療養の給付に関することや保険の徴収…

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台風15号に伴う藤沢市の状況について

 市民の方から、柄沢橋付近の信号機が変な方向を向いていると連絡がありました。早速市の担当課に話をしましたが、復旧がすむまで事故にならないようにと思います。  さて、本市の台風の状況がまとまったと連絡を受けたので、簡単に報告します。  4地域で観測していますが、一番総雨量が大きかったのが辻堂で141,0mmでした。最大雨量も辻堂の29,0mmで9日の1時から2時の間になります。  今回は風がすごかったですね。最大瞬間風速は南部(藤沢)地域の38,4m/s、9日2時から3時のことです。  負傷者は1人(原因は不明です)、建物被害一部損壊が50棟、半壊が1棟(何が原因かは分かりませんが、結構問い合わせで多いのは屋根の損傷です。そのことなのでしょうか。)  道路冠水は4件、倒木等49件もありました。停電は最大15,900件で13地区中10地区でおこっています。水害避難所の開設施設数は74で、避難者は350人です。  公共交通機関、電車バスは、8日の夜から9日の午前中までストップしていたようです。  また何かあれば、ご連絡ください。  

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強い台風15号

 強い台風15号は、昨晩から本日早朝にかけ雨風をもたらしました。その影響被害はまだまとまっていないようで、今後ということになりそうです。河川の氾濫はありませんでした。  雨よりも風による被害が大きかったのですが、それでも近隣でいえば国道467号線の桔梗屋さんの前付近と同じく467号線の市民病院に曲がる前付近で冠水していました。風が強かったため、市営西富墓地では倒木がありました。またその藤嶺藤沢高校裏の上の道路が、折れた木や枝、葉などでふさがれていました。とりあえず、市の職員と一緒に脇にどけて車が一台何とか通れるようにはしました。折れた木や枝、葉などでふさがれた道路はほかにもありそうです。  全体の被害が分かり次第、またお知らせします。

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都市ボランティアユニフォームの購入について

 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に於いて使用する都市ボランティアユニフォームの購入について、本会議で質疑しました。 契約の相手方はアシックスジャパン株式会社で、随意契約になります。その理由は、全国統一デザインのユニフォームを調達するためには、アシックスジャパン株式会社から購入するしかなく、またそこに必要数を発注することのみで購入できる限定販売となっていて地元企業から調達できません。オリンピックパラリンピックということなのですが、どうも釈然としません。  ユニフォーム等の個数は、帽子1,000個(1ヶ2,640円)・ジャケット1,000着(1ヶ8,250円)・ポロシャツ2,200着(1ヶ3,586円)・パンツ2,000着(1ヶ4,708円)・シューズ1,000足(1ヶ6,600円)・ソックス2,000足(1ヶ220円)持ち帰りカバン1,000個(1ヶ180円)です。全体の取得価格は3,792万3,600円になります。 都市ボランティアは、リーダー候補を応募した1次募集では100人の応募に対して565人。2次募集では800人の応募に対して2,506人の応募があり、100人+800人+58人(外国語観光ボランティアガイド)の合計958人が登録しています。

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藤沢駅周辺整備がすすんでいますが

 藤沢駅周辺整備がすすんでいます。藤沢商工会議所の前の通りあるいはサミットの裏通りなどの「藤沢駅北口通り線」「藤沢駅北口東西線」「市道藤沢83号線」の整備は、2015年度で終わっています。 その後さいか屋と銀座通りを結ぶ特殊街路の再整備がおこなわれ、歩行者道をリニューアルしエスカレーターが設置され、現在サンパレットと呼ばれています。また藤沢駅北口から市役所に向かう市役所通り線も再整備されました。  現在は、藤沢駅北口駅前広場のリニューアル工事がおこなわれています。この工事は、デッキの全面リニューアル工事、エレベーターとエスカレーターの設置工事がおこなわれています。交通広場(タクシー、バスの乗降場)のリニューアルももう間もなく始まります。  今後は、南北自由通路拡幅整備事業がおこなわれる予定です。この工事は、藤沢駅の北口南口をつないでいる幅約8mの通路を約16mまで広げ、あわせて小田急の改札口を、通路に面した同じ階にJR藤沢駅と並ぶように新設するというものです。地上階の改札口を残すかどうかは決まっていません。 基本設計から完成まで約10年、総事業費は330億円、うち市の負担は180億円と見込まれています。費用のさらなる縮減が求められています。また地下通路のリニューアル工事と南口駅前広場及びデッキの整備も予定されています。 一方、藤沢駅南北の駅前広場や藤沢駅前の公共空間などについて、官民連携したエリアマネジメントの導入に向け調整がすすんでいます。にぎわいや魅力づくりのために、駅前広場のイ…

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2018年度「介護労働実態調査」の結果について

介護労働安定センターは、2018年度「介護労働実態調査」の結果を公表しました。全国の介護保険サービス事業を実施する9千102事業所と介護労働者2万2千183人が回答しています。 労働者の年齢割合では、60歳以上が全体の21・6%で、年々増加しています。 介護サービスで働く従業員の「不足感」は67・2%で、5年連続して不足感が増加しています。不足している理由として、「採用が困難」という回答が約9割になります。  労働者の平均賃金は、正規・月給の訪問介護員で月21万1732円(前年比7097円増)、介護職員で月21万7465円(同2614円増)。しかし全産業平均は月30万6200円ですから、約9万円の差があります。 「良質な人材確保が難しい」「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」「経営が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくてもできない」が、事業を運営する上での問題点の上位を占めています。   介護報酬の削減路線をやめ、増額や底上げに踏み出すことが必要です。国費の直接投入による賃金引き上げなど、抜本的な労働環境の改善が求められます。

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視察に行きました

7月29日(月)~30日(火)の日程で視察に行きました。  29日(月)は、東大阪市で中小企業振興条例についてです。平成25年4月1日から施行をされたのですが、審議未了専決処分などの少々特異な経過を経て成立しました。中小企業は地域経済の主役であるとして、11の施策を進めるべきものとして条例で取り上げていました。 30日(火)は、尼崎市で公共調達基本条例(公契約条例)についてです。平成28年10月21日に施行。  このことは市長が公約として掲げ、当選後の平成27年3月から勉強会や市民・団体説明等を経て、平成28年9月議会で全会一致で可決しました。  この条例は賃金条項を定めていないのですが、そこが労使の評価が分かれるところでした。  暑い中、学んできました。

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第19回地方自治研究かまくら集会で報告

 8月17日(土)、第19回地方自治研究かまくら集会が鎌倉芸術館で開催され、参加をしました。 第二部の第一分科会鎌倉市の課題を大激論!!で、村岡新駅について藤沢市の状況を報告してほしいとの要請を受けたからです。 最初に村岡新駅設置に至る経過について簡単にふれたのち、藤沢市としての村岡新駅の必要性や役割、設置の効果をどう考えているのかを説明しました。また藤沢市の最終判断として、2018年12月の建設経済常任委員会でその後の状況の変化によっては「この駅の整備はゼロベースで見直す必要がある、そのように理解をしております。」と副市長が答弁したことを報告しました。 村岡新駅設置の問題点として、第一に、総額300億円から400億円と莫大な費用がかかること。第二に乗降客数6万5,800人を見込んでいるが本当にそうなるのか疑問があること。第三に、駅を整備する前との比較で地価上昇による固定資産税、都市計画税が駅勢圏2キロ圏内は、1,35倍、徒歩圏1,2キロ圏内については1,68倍に増加と住民の負担になること。第四に藤沢駅の地盤沈下が懸念されること。第五に、武田薬品工業のための駅をつくるのかについて説明しました。  井坂党県議団長から、「黒岩県政と村岡新駅の推進について」との報告がありました。黒岩県政のヘルスイノベーションパーク構想の中で村岡新駅を進める姿が浮き彫りになりました。

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