「香港国家安全維持法」制定について

中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会が6月30日に可決し、同日深夜に施行された「香港国家安全維持法」。この法律に対して香港の民主派は、「一国二制度は死んだ」と批判しています。「香港独立」の旗を所持していただけで、逮捕されたという報道もあります。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める・日本共産党幹部会委員長 志位和夫  日本共産党の志位和夫委員長は30日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。  一、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会(議会)の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。  一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。  これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国…

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補正予算に賛成

 藤沢市の補正予算は約32億7200万円そのうち新型コロナウイルス感染症関連が15事業約17億円で、その中には店舗事業所等リニューアル補助金、PCR検査センター延長経費、市民会館使用料のキャンセル全額還付などが含まれ市民の営業と暮らし検査体制の整備拡充文化芸術活動への支援を進める市民要求を一定反映させたものになっています。そのため予算には反対していますが、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の暮らしと営業を守る立場から補正予算には賛成しました。  とりわけ、店舗事業所等リニューアル補助金は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低迷している市内経済の回復を目的」とし、市内に店舗事業所を有する中小企業と市内に住む個人住宅が対象です。市内の施工業者が行う事業で10万円以上の工事に対し5万円補助します。私たちは、住宅リフォーム助成制度が廃止になってからこうした店舗事業所等リニューアルへの助成も含め住宅リフォーム助成制度の創設を事あるごとに求めてきました。今回制度が創設されたことは評価できるのですが、店舗事業所等リニューアル補助金の対象が商工会議所の会員もしくは市内商店街の会員に限定しているので、それは問題点として指摘し改善を求めました。詳細はこれからということです。

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家賃支援給付金について

「家賃支援給付金」が国において創設されます。  新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とするする給付金です。 支給対象は資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。  支給要件は、5月から12月の売り上げについて一か月で前年同月比マイナス50パーセント以上または連続する3か月の合計で前年同期比マイナス30パーセント以上、自らの事業のために占有する土地建物の賃料の支払い 給付は、法人に最大600万円、個人事業者の最大300万円を一括支給。算定方法は、申請時の直近一か月における支払い賃料に基づき算定した給付額の6倍。ただし、個人事業者の自宅兼事務所の家賃は対象になりますが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限るとのこと。  詳しくは経済産業省Webサイトをご参照ください。また制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や申請手順等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表するとのことです。

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東京都知事選挙について

 7月5日(日)投開票でおこなわれた東京都知事選挙。「自己責任よりも社会的連帯、支え合いが重視される社会を一緒につくろう」と訴えた宇都宮けんじさんは、84万4151票(得票率13・8%)を獲得し、大健闘しました。以下しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 東京都知事選挙について 志位委員長が談話  日本共産党の志位和夫委員長が5日、発表した東京都知事選挙についての談話は以下の通りです。  一、宇都宮けんじさんは、勝利はできませんでしたが、大健闘されました。ご支持いただいた都民のみなさんに心からの感謝を申し上げます。勇気をもって出馬され、大健闘された宇都宮けんじさんに心からの敬意を申し上げます。  一、宇都宮けんじさんが掲げた都政改革の政策的訴え―検査と医療体制の抜本的拡充、徹底した補償によってコロナ災害から都民の命と暮らしを守り抜く、都立病院・公社病院の独立行政法人化を中止し拡充をはかる、カジノ誘致の中止などは、どれも多くの都民の切実な願いに応えて、今後の都政の進むべき方向を示した道理あるものと、確信します。宇都宮けんじさんが掲げた公約の実現のために、広範な都民の運動と手を携え、力を尽くします。  一、市民と野党の共闘が、都知事選を通じても発展したことは、今後につながる大きな成果です。立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党の支援とともに、多くの文化人・知識人の方々にも支援の輪が日に日に広がり、すべての小選挙区単位で宇都宮選対がつくられ、力をあわせてたたかいぬくことができまし…

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店舗・事業所等リニューアル補助金

 今回の補正予算で「店舗・事業所等リニューアル補助金」が新規事業としておこなわれることとなりました。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低迷している市内経済を回復する必要があることから、市内事業者へ発注するリニューアル工事費用を助成することにより、中小企業者・市民の市内事業者への発注を促し、市内経済の活性化を図るものと市は説明しています。  店舗や事業所のリニューアル工事が対象で、申請できるのは法人・個人(中小企業者)、助成対象工事は10万円以上、対象要件は市内業者に工事を発注する市内商店会会員もしくは藤沢商工会議所会員、補助金額は5万円です。市内商店会会員もしくは藤沢商工会議所会員に限定しているのはやはり問題があると言わざるをえません。「中小企業者・市民の市内事業者への発注を促し、市内経済の活性化を図る」という目的を達成するのであれば、単に市内事業者であればよく限定する必要がないからです。  また住宅リニューアル工事もこの事業の対象になります。申請できる方は藤沢市民で、助成対象工事は10万円以上、対象要件は市内事業者へ発注すること、補助金額は5万円になります。  詳細はこれからになりますので、分かり次第お知らせします。  

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新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療供給体制堅持を求める陳情について

 神奈川県保険医協会湘南支部から「新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療供給体制堅持を求める陳情」が厚生環境常任委員会に出され審議しました。  医療機関はどこも厳しい状況が続いています。市内のある医療機関では、4月5月の患者数は前年比約80%、収支は約64%までに落ち込んでいる。電話再診料で診療点数が伸びず、長期投与が増え、検査も半減しているということでした。 また本市の医療健康づくりを担う藤沢市保険医療財団や藤沢市民病院でも新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いていることです。 医療機関の経営は深刻な事態を迎えています。地域の診療所や病院が倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば市民の命と健康は守れません。病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。  経営破綻による医療崩壊を回避し、市民のいのちを守るために、そして、次の感染の波に備えるために、市として陳情項目にあるような支援をおこなうことは必要なことだと考え、そうした理由から主旨了承としました。  尚、新型コロナウイルス感染症対応の医療機関と非新型コロナウイルス感染症対応医療機関は、役割分担を行って医療を支えているのであり、医療全体の経営を守り抜くことが必要だと思います。  結果は了承が3不了承が5で、了承されませんでした。

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生活保護は権利です

 市民の方から相談がありました。「飲食店に勤めているが、お店が休んでいて仕事がない。貯金も現金もなく、家賃も二か月滞納している。社協の福祉資金の申請もしているがまだだ。10万円の給付金も届いていない。これでは生きていけない。」と切実な訴えでした。一緒に聖愛kつ援護課に行き、相談しました。  生活保護は権利です。活用しましょう。  日本共産党の田村智子副委員長は、6月15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスのもとで横行する非正規切りや生活保護申請への不適切な対応の実態を示し、非正規雇用への休業手当の支払いの徹底や生活保護の積極的活用を促すよう求めました。 コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られると指摘。ドイツでは、政府が「誰一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」と呼びかけていることを紹介、安倍首相に対し「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。  安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。

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滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定すること

 藤沢市議会6月定例会補正予算常任委員会で、滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定することに対して質疑しました。  滝川は、横浜市戸塚区原宿に源を発し、一部鎌倉市域を流れ、本市柄沢、大鋸、藤が岡などを通り、藤沢橋付近で境川に合流します。昭和48年に準用河川に指定された、約1,9キロメートルの河川です。 また滝川分水路は、滝川の柄沢橋付近から分かれ、地下河川として御所ヶ谷橋上流付近で境川に合流しています。平成5年11月に床下床上あわせて25戸浸水被害が発生したことを機に、平成13年に整備計画を策定、平成22年2月に滝川分水路として整備が完了しています。  とりわけ滝川については、建設後40年以上経過しているため、護岸の劣化が進んでいます。見ての通り、草が生えていたり、一部に亀裂が入っていたり、剥がれたりしています。昨年度市が実施をした点検でも、措置が必要な段階である個所が41か所ありました。この41個所については、応急的な修繕をおこなっています。また老朽化したフェンスは平成29年度から計画的に改修しています。 こうしたことから、今後滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定、計画に基づき整備、維持管理をしていくということになりました。 今年度長寿命化計画を策定し、その内容に基づき定期的に点検実施していきます。更新の必要な個所については、来年度以降に予備設計、詳細設計を実施し順次計画的な維持管理に取り組んでいく予定としています。  尚、長寿命化計画策定後の河川施設の維持管理、修繕等の…

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2020年度の国民健康保険料の料率について

 本市の国民健康保険は、被保険者が84,075人54,784世帯が加入しています。平均の所得は、約93万円世帯では約142万円と、その多くが低所得者層です。  2020年度の国民健康保険料の料率についての報告が厚生環境常任委員会にありました。実質的な単年度収支で歳出超過が見込まれるため保険料の引き上げも検討したが、県単位化による影響が未だ不透明であることと一定額の繰越金も見込まれることから据え置きとしてということです。 神奈川県内では引き上げが6市、引き下げが4市、据え置きまたは同水準が8市になります。  加入世帯の26,1%にあたる14,336世帯が保険料の滞納世帯で、保険料の滞納により保険証の有効期間が3か月6か月1年など期間が区切られた短期保険証の発行は、1,046件。資格証明書の発行は62件です。払いたくても払えない高すぎる保険料はもう限界です。 今回は据え置きとしましたが、神奈川県に納める納付金の112億円余を減らすことや、前年より2憶円増えた法定外繰入金約8憶円を更に増やすことによって保険料の引き下げをするべきです。

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国民健康保険料の減額・免除について

 藤沢市では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民健康保険料の納付が困難な世帯は、申請により国民健康保険料を減額・免除できる場合があります。  新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯 は全額免除になります。すぐに手続きを進めてください。  続いて新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれる世帯についてです。主たる生計維持者が、次の三つの要件すべてに該当することが必要です。 1、世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかので、令和元年度中の収入と比較して30%以上減少が見込まれること。 2、前年のの合計所得金額が、1,000万円以下であること。 3、収入減少が見込まれる所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること。  以上すべてに該当する方々は、減額になることがありますので、市のホームページを参照してみてください。また不明な点は、市保険年金課に問い合わせしてみてください。

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放課後児童クラブについて

 放課後児童クラブについてです。4月1日現在、国基準による待機児童数は46人。内訳は1年生6人、2年生8人、3年生6人、4年生13人、5年生11人、6年生2人となります。  今年度は3小学校区で設置運営事業者を公募により選考し、3クラブを整備する予定になっています。

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公益財団法人藤沢市保険医療財団の経営状況について

 藤沢市議会6月定例会が、6月8日から始まりました。本会議で公益財団法人藤沢市保険医療財団の経営状況について質疑しました。  経営状況について確認したところ、健康診断、検査外来は利用者からの受診見送りが相次ぎ利用者数は大幅な減。健康づくり事業は2月末から中止、処方箋発行枚数も大幅に減少、介護利用者のキャンセルが発生するとのことで、新型コロナウイルス感染症の影響は大変大きいものがあると感じました。  市民の健康づくりに直接かかわっているわけですから、その点市としても財政的な支援も含めて支援を強める必要があります。また感染予防対策を講じながら利用者増に取り組んでいくとのことでした。嘱託職員として訪問看護師を一名採用できたとのこと。よかったです。

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就学援助制度と新型コロナウイルス感染症

 この度本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯についても就学援助制度の利用申し込みできることになりました。 それでは市のホームページの記載を紹介します。  新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方へ  就学援助は、例年は前年の所得で審査を行っています。  しかし、令和2年度の就学援助が不認定になった方で、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合(失業や大幅な減収等)、前年の所得ではなく、急変後の家計状況を加味して再度審査を行いますので、詳しくは学務保健課まで、お問い合わせください。 ※審査の際に、必要に応じて、現在の収入状況がわかる資料(例:離職票、給与明細等)の提出をお願いすることがあります。    どうぞご利用下さい。

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9月入学 今ですか

 自民党の9月入学に関するワーキングチームは、「本年度来年度のような直近の導入は困難」とする提言案をまとめたということです。見送りの方向になるのではと思われますが、先日下村博文元文科大臣が9月入学導入をTVで訴えていました。言うまでもなく、大学入試に英語の民間試験や国語数学の記述式を導入しようとして、入試を混乱させた張本人です。何が狙いなのかと勘ぐってしまいました。考えすぎでしょうか。  それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 9月入学 今ですか・慎重な議論を求め 教育研究者ら会見・ネット署名賛同者  新型コロナウイルスの影響による学校休校の長期化をうけ、政府が検討している「9月入学」について、教育研究者や子育て支援関係者らが26日、慎重な議論を求め文部科学省内で会見しました。「学校現場は大混乱にある」として、拙速な9月入学は導入しないよう求めました。  会見には、インターネット署名「9月入学 本当に今ですか?」に賛同した学者らが出席。  署名の発起人である日本大学の末冨芳(かおり)教授は「9月入学の議論自体は重要だ」としながらも、膨大なコストや年少世代の犠牲などのデメリットが大きすぎると指摘。「さまざまな立場の専門家が危機を認識している」「子どもや若者、教職員、保護者らの意見を尊重した合意形成が必要」だと話しました。  教育コーディネーターの武田緑さんは、約1300人が回答した教職員アンケートでは「9月入学」に反対は53%、賛成は24%だったと紹介。休校による授業の遅れ…

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今後の市内保育所について

 緊急事態宣言解除後の保育所についてです。 藤沢市からの連絡によると、緊急事態宣言解除後は、原則として通常運用での開所ではあるが、基本的な感染防止対策の徹底の必要性から、当面の間市からの登園自粛要請は継続。(登園自粛要請における保育の対象要件、保護者の職業要件等については設けないとのこと)  この登園自粛要請は、保育の対象者を限定するものではなく、感染防止対策の徹底が必要となることを踏まえて、保育所での感染リスクをできる限り抑制するためのもので、登園自粛が可能な方についてご協力をお願いするものとのことです。このため育児休業中の方やご家族の協力が得られる方など、ご家庭での保育が可能な方について、登園自粛にご協力くださいという「お願い」ということのようでした。  緊急事態宣言解除後の登園自粛要請期間は、2020年6月1日(月)から当面の間になります。

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緊急事態宣言が解除

 緊急事態宣言が解除されました。朝の戸塚茅ケ崎線遊行寺坂下は歩行者は多くないのですが、車は混んでいましたね。いよいよ市議会も6月8日に始まり、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が組まれる予定です。この間、多くの市民の方々から、様々な要望が議員団にも寄せられ、また具体的な相談にも対応してきました。そうした市民の切実な声に応える補正予算になっているのか、しっかりチェックします。  それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「緊急事態」50日ぶり解除・5都道県 外出・催し 段階的に緩和  政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍首相)を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たずに全面的に解除すると決定しました。宣言は4月7日に発令され、完全に解除されるのは約50日ぶりです。  首相官邸で記者会見した安倍晋三首相は、「全国で新規の感染者は50人を下回り、入院患者も2000人を切った」とした上で、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と述べました。  安倍首相は「この100年に1度の危機から日本経済を守る」として、第2次補正予算を27日に決定する意向を表明。雇用調整助成金を「世界で最も手厚いレベル」の1万5000円まで特例的に引き上げるとしました。野党も引き上げを強く求めていました。  一方で首相は、感染者の増加が再度加速する「最悪の場合」には、「2度目の緊急事…

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WHOへの台湾のオブザーバー参加について

 5月21日、日本共産党は「パンデミックの収束へ 国際社会の連帯と協力を」との声明を発表しました。米中を含む国際社会がパンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることと、あわせて WHOへの台湾のオブザーバー参加についての立場を明らかにしています。このWHOへの台湾のオブザーバー参加に関するしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  声明「パンデミックの収束へ 国際社会の連帯と協力を」より  WHO総会では、台湾のオブザーバー参加が問題となった。日本共産党は、WHOへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。台湾の側が制約なくWHOのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、台湾のオブザーバー参加を認めるべきである。  それは、WHO憲章に明記された、「到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」(前文)などの精神に照らして、当然のことである。  記事「コロナ収束へ 国際社会は連帯を」より  新型コロナ対策の国際協力で話題となっているのはWHO総会への台湾のオブザーバー参加の問題です。  台湾の蔡英文(さいえいぶん)政権は、昨年12月31日、中国・武漢からの入境…

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学校の再開について②~子どもの居場所と食の支援

 子どもの居場所について  対象は、保護者が仕事を休めない場合や疾病等により家庭で子どもの面倒をみることが困難な場合で自宅においてひとりで過ごすことが難しい4年生以下の児童。  場所は、学校の体育館や特別教室等で居場所を 開設。  実施期間は、6月1日(月)~6月12日(金)の平日のみ  時間は、8:30から12:30までの間で分散登校をしていない時間帯。  食の支援  学校再開に伴い、これまで行ってきた給食調理による持ち帰り用の軽食提供は終了。今後は、お米、飲料、レトルト食品等の食材を学校で給食が提供されない日数分を箱詰めし,社会福祉協議会の職員( CSW )に直接自宅に届けてもらうことになりました。同時に家庭における困りごとの解決や制度の案内など,福祉健康部と連携して支援をおこなっていくとのこと。  対象は、ひとり親家庭や保護者が病気等で働けない 生活 に困っているなどの理由で食の支援が必要な家庭  期間は、5月28日(木)~6月3日(水)の間で1回訪問します。 ※自己負担金はありません。 どうぞご利用ください。

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学校の再開について①

 学校の再開について、市としての基本的な考え方が示されました。たたその後の推移によっては、また変更もあるようです。  6月1日から、感染防止策を講じたうえで段階的に学校を再開するとのことです。 できるだけ密な状態を作らないよう 教室に入る児童・生徒 の人数を制限、登校時間をずらす分散登校にします。毎日登校で生活のリズムを定着させ、 短時間登校から通常の日課へと段階的に移行していきます。  具体的には、  小学校 6月1日(月)と6月2日(火)は、学年別の準備登校 6月3日(水)~6月12日(金)は、クラスをA・Bの2グループに分けて分散登校 6月15日(月)~6月26日(金)は、一斉登校での午前授業 6月29日(月)からは、通常授業開始    中学校 5月25日(月)~5月29日(金)は、学年、学級別の準備登校 6月1日(月)~6月12日(金)は、クラスをA・B・Cの3グループに分けて分散登校 6月15日(月)~6月19日(金)は、クラスをA・Bの2グループに分けて分散登校 6月22日(月)~6月26日(金)は、一斉登校での午前授業 6月29日(月)からは、通常授業開始  白浜養護学校 6月1日(月)~6月26日(金)は、A・Bの 2 グループに分けて1週間ずつ 分散登校 6月29日(月)からは、通常授業開始  給食について 小学校 1年生は、6月19日(金)から7月31日(金)まで 2年生から6年生は、6月17日(水)から7月31日(金)まで(6…

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国民健康保険で傷病手当金

 傷病手当金は、病気で会社を休んでいる期間が一定以上に至った時に、本人とその家族の生活を保障するために一定額を支給する制度です。 制度として健康保険にはありましたが、国民健康保険にはありませんでした。  この度新型コロナウイルス感染症に感染した場合に限り、国民健康保険にも傷病手当金の制度が導入されることになりました。仕事ができなくなって3日過ぎた日から仕事に付かなかった期間が対象で、直近3か月の平均収入の3分2が傷病手当金の額となるようです。 それまで何もなかったのですから、一歩前進といえます。  藤沢市では、4月27日に専決処分をおこない5月7日から担当課で申請受付を開始しています。短期間ではありますが、問い合わせが6件あったということです。  ただし、事業主やフリーランスは対象となっていません。中小業者にあっては、被用者事業主とも同じように働き、区別する必要はありません。当然事業主フリーランスの方も感染すれば、仕事はストップし収入は入りません。 感染防止という観点からも事業主やフリーランスも含めて支給対象者を拡充すべきです。  また職場でのパワハラやセクハラ、うつ病などで休業する労働者が国民健康保険の加入というだけで傷病手当金を受けることできない事態となっています。国に財源を求めつつ法定外繰入金も増額する中で、被保険者のセーフティーネット等の観点から、今後について他の傷病も含めた永続的な制度にすべきだと思います。

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