学校教育におけるICTの活用について

 学校教育に於けるICTの活用についてです。児童・生徒一人一台のタブレット端末が支給されています。  こうしたデジタル教材の文字や図表等の拡大機能や音声による読み上げ機能は、弱視や発達障害等の子どもたちの学習を効果的に行ううえでのメリットが認められる一方、子どもの健康への影響、教育効果の程度について多くの問題点が指摘されています。「デジタル教材ありき」でなく、使うことにあたっては教員の判断の尊重と今以上にきめ細かな指導が求められます。

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マイナンバーカードは住民の利便性?

 マイナンバーカードについて予算等特別委員会で質疑したところ、「今後マイナンバーカードの普及による社会のデジタル化の進捗にともないカードの更新や新規取得の手続きなど市民の利便性を考慮し市民センターにおける手続きについて課題を整理しながら検討をすすめている」との答弁でした。  まずもって、マイナンバーカードの取得は任意です。  そしてデジタル機器を使いこなせない人は行政サービスから取り残される恐れがあります。住民が役所に行くのは事務手続きのためだけではありません。「効率化」を口実に窓口が廃止、縮小されれば相談も難しくなります。そういう意味では必ずしも住民の利便性の向上につながるとはいえません。  マイナンバーカードの普及促進を図ることはやめるべきだと思います。

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藤沢市中小企業事業継続支援金について

 藤沢市中小企業事業継続支援金は、藤沢市独自の支援策です。  緊急事態宣言の再発出に伴う飲食店の時間短縮営業や、不要不急の外出自粛要請の影響によって、事業収入が減少した中小企業・業者に対し支援金を交付することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた関連業種に支援を行うというものです。  交付対象は、「藤沢市内に事業所を有する中小企業者または個人事業者」「本年1月から3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で20%以上減少している」「時短営業の要請対象となる飲食店等と取引がある事業者である、または外出自粛の要請による直接的・間接的な影響を受けた事業者である」ことになります。  具体的には、食品加工・製造事業者(惣菜、食肉、パン・菓子など)、器具・備品事業者(食器・調理器具、店舗備品、消耗品販売など)、サービス事業者(清掃、廃棄物、広告、ソフトウェア、印刷など)、流通関連事業者(業務用スーパー、卸・仲卸、貨物運送、問屋など)、旅行関連事業者(飲食、宿泊、旅行代理店、旅客運送、水族館、みやげ物店など)、その他事業者(映画館・カラオケ、雑貨店・アパレルショップ、理容・美容・クリーニング、マッサージ、整骨・整体・エステなど)です。  交付額は、中小企業者が40万円、個人事業者が20万円です。  申請受付期間は、2021年(令和3年)4月12日(月)から6月30日(水)まで。  申請受付方法は、藤沢商工会議所内に設置する受付事務局になります。がここの部分はどうかなと思うところで、様々…

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少人数学級について

 少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応するうえでも、子どもの発言の機会がふえるなど学習を豊かにするうえでも、重要な教育条件です。  長年の保護者や教職員の運動におされ、政府は2021年度から小学校全学年を段階的に35人に引き下げる計画を決めました。本市としても2021年度開始予定の「藤沢市立学校適正規模・適正配置検討委員会」で、検討することになります。 一時的な教室転用、施設内改修による教室の増設、仮設校舎の設置などで教室不足に対応することが必要になるようですが、マンモス校を解消し少人数学級が早期に実現できるよう、スピード感をもった検討を要望します。 また教員の確保も正規の教員の増員で対応すべきです。

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藤沢市パートナーシップ宣誓制度がスタートしています

 藤沢市では、2021年4月1日から「藤沢市パートナーシップ宣誓制度」を開始しています。  「藤沢市人権施策推進指針」の基本理念(一人ひとりの市民がお互いの人権を尊重し、セクシュアルマイノリティをはじめとする多様性への理解が進み、差別や偏見のない、自分らしい生き方ができる社会の実現)に基づき、セクシュアルマイノリティや事実婚の方など、同性・異性を問わず、パートナーシップのあるお二人が互いを人生のパートナーであることを宣誓したことに対して、藤沢市が「パートナーシップ宣誓書受領証」等を交付するというものになります。  この制度は、婚姻制度とは違い、法律上の効力(相続、税金の控除など)が生じるというものではないのですが、周囲の方の理解が得られないことによる悩みや生きづらさを少しでも軽減し、お二人の自分らしい生き方に寄り添うことを目的としています。  宣誓制度を利用できる方は、成年に達していること、藤沢市民であるまたは転入予定であること、現に婚姻をしていないこと(配偶者がいないこと)、宣誓をする相手以外の方とパートナーシップがないこと、民法に規定する婚姻をすることができない続柄(近親者など)でないこと以上にあてはまる方です。  宣誓時に必要な書類は、住民票の写し、現に婚姻していないことを証明する書類(戸籍個人事項証明等)、本人確認ができる書類になります。  もうすでに制度の申し込みをされた方々もいます。  お問い合わせなどは、藤沢市企画政策部人権男女共同平和国際課までお願いします。

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デジタル市役所の問題点

 デジタル市役所についてです。  デジタル化の推進において、「利便性の向上」とは言うものの、デジタル化を口実に窓口の減少など自治体の対面サービスを後退させるのではないかという懸念があります。デジタル化を生かすとともに多様なニーズに応える対面サービスの拡充が求められます。 また自治体の業務内容を国が今後整備するシステムに合わせていくことにより、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治が侵害される恐れがあります。  個人情報保護についても懸念があります。  デジタル化を拙速にすすめるべきではありません。

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窓口の民間委託化

 窓口の民間委託化がすすんでいます。2020年度、保険年金課の国民健康保険業務から始まり、2021年度は、保険年金課で後期高齢者医療業務と国民年金業務が新たに加わり、介護保険課の窓口で始まり、市民窓口センターでは民間委託をするのかどうか最終決定することになります。  物件費のうち委託料については前年比12憶3,300万円の増額となっています。主な要因の中には総務費の窓口業務等協働事業実施業務委託費の約1億1,0000万円が入っています。今後窓口業務の民間委託がすすめば、この部分はさらに増えてくるし、特別会計を含めればさらに大きくなる。公務職場をどんどん民間に委託していることが、財政面からみても明らかです。  窓口業務を民間委託することについて、正規職員を非正規職員に置き換え、ワーキングプアを生み出し、何より住民の個人情報の保護であるとか、偽装請負の問題、行政サービスの後退、職員の必要な専門性とか継続性が失われ、住民サービスが低下をするのではないかという懸念があります。  窓口業務の民間委託化はやめるべきです。

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国民健康保険

 藤沢市の国民健康保険は約5万4千世帯・8万2千人が加入し、そのうち年金などで暮らしている世帯は37%、所得のない世帯が20%と、低所得者が多く加入している保険です。払いたくても払えない高すぎる保険料を一人一万円以上引き下げ、払える保険料にすべきです。そのためにも2021年度予算で7億8195万5千円と前年に比べ約3000万円減らしている法定外繰入金を増やすべきです。  また新型コロナウイルス感染症に関連し、保険料の納付が困難な世帯などに対して、保険料を減額、免除する制度が昨年新設をされました。今年度は制度を変更して継続するようです。国保加入者に負担の内容にするべきだと思います。また傷病手当金についても事業主やフリーランスを対象にして継続すべきです。

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予算の削減と聖域化

 予算等特別委員会でも取り上げましたが、図書館活動費は400万円、ごみ減量推進費のゴミニュースの作成回覧の費用が180万円、道路改修舗装費の工事請負費は1億7千万円の減となっています。それぞれ市民生活に密着した欠かせない事業費であり、削減すべきではありません。  また新型コロナウイルス感染症の影響によるものとして平和都市宣言推進事業費の広島・長崎派遣事業は334万円、障がい者福祉タクシー助成事業費600万円、小児医療助成費2億6千万円、地域密着型商業まちづくり推進事業費451万円などが減額となっています。今後不足するようなことがあれば補正予算で対応する必要があります。  その一方で、村岡新駅設置と周辺整備事業をおこなうことが決まりました。また新産業の森事業、遠藤葛原線、北部第二(三地区)土地区画整理事業などの大型開発は温存されています。市の重点事業や大型開発事業は実質的に聖域化して、残りを部局別に上限を決めて配分する。配分される枠内で、市民の切実な要望はかなえられるとは思えません。

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藤沢市南消防署本町出張所の再整備について

 藤沢市南消防署本町出張所の再整備に関し、令和3年度施政方針で旧藤沢公民館の解体工事をすすめるということになっています。予定や地元説明について予算等特別委員会で質疑し確認しました。  2021年度の工事スケジュールは、5月から周辺家屋の事前調査に入り、その後工事設計・入札を経て業者を決定後、8月から解体工事に着手する予定になっています。解体後の整地が終わるのは、2022年2月末頃を予定しているということです。  旧藤沢公民館の解体工事に際し、地元町内会や近隣住民にも丁寧に説明をおこなうことが求められます。このことについては、実施にあたり当然解体工事等に着手すると工事車両の出入りや解体工事に伴う振動や騒音等が少なからず発生するので、地元説明会や地域回覧等をおこなうなど丁寧な説明、対応を図るということでした。 この件で、何かありましたら遠慮なく連絡ください。

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店舗・事業所等リフォーム補助金

 2020年6月に新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急施策という形で店舗、事業所、住宅のリニューアルの補助金が創設をされました。住宅の募集枠500件のところ申請は555件、店舗・事業所等は、募集枠100件のところ105件申請がありました。ところが2021年度住宅の申し込みは、「200件」にしてしまいました。経済効果があったにもかかわらず、件数を半分以上減らしたのは理解できません。申し込み件数の拡大をおこなうべきです。  店舗・事業所等については、20万円以上の工事に対して一律10万円の補助とのことです。対象を商工会議所、商店会連合会の会員に限定しています。この補助金対象の要件を緩和する方向で検討するようですが、早急に要件緩和をするべきです。

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コンフォール藤沢の借り上げ市営住宅

コンフォール藤沢の1期51戸の借り上げ市営住宅は、2021年度10月末に契約満了を迎えます。昨年の決算委員会では、契約更新についてUR側とおおむね合意の方向で話し合いをしていて、最終調整を含めて更新などの事務や入居者説明は、次年度にと答えていました。  今予算等特別委員会でその後を確認したところ、再借り上げの賃料は、市の予算に計上されていること。今後はUR側と契約更新の話し合いの最終調整をおこなうこと。また入居者への説明も速やかにおこなっていくとのことです。  再借り上げ、よかったです。

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新型コロナウイルス感染症の対策について

3月18日時点での国内の累計感染者数は452,863名、新規感染者は1,499名であり、本市においては、累計患者数2,091人、新規感染者は19人となっています。政府は、21日で緊急事態宣言を解除することを決めました。新規感染者数が下げ止っただけでなく増加傾向にあり、加えて感染力が従来の1,5倍強といわれる変異株の拡大が各地で確認されている状況をふまえると、緊急事態宣言は解除すべきでないと考えます。 ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段ですが、順調に進んでも社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、「ワクチン頼み」になって感染対策の基本的取り組みをおろそかにすべきではありません。ワクチン接種にあたり、ワクチンの安全性・有効性、副反応などのリスクについても情報公開すること、接種はあくまでも個人の自由意思で行われるべきで、接種の有無で差別することは絶対にあってはなりません。 現状を打開するため、無症状感染者を発見・保護するためのPCR等検査を抜本的に拡充することは急務です。市として国や県に財源を求めつつも、社会的検査を高齢者施設、障害福祉施設とともに医療機関などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げて、感染防御をはかるべきです。またモニタリング検査を積極的におこなうことが求められます。さらに変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げることも必要です。 その際、思い切った検査実施体制の拡充をはかることも必要です。  感染対策に加えて、ワクチ…

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ワクチン接種について

 藤沢市は、国の方針に従い高齢者の優先接種からの開始を予定していました。 ところが、ワクチン供給が遅れたことから、ごく限られた人数しか接種できないということになったため、市内の医療機関に入院されている患者さんのうち、高齢者で接種を希望する市民を対象に、住民接種をスタートしていくとのことです。 また医師会等との調整を図りながら、ワクチン供給量に応じた接種可能人数や要件を決定し、供給の翌週以降から開始できるよう準備を進めていくとのことです。   その後の接種については、まだしばらく時間がかかりそうです。  接種場所について、市内のクリニックや病院など医療機関で個々に接種ができるやり方と、集団会場(例えば、秋葉台文化体育館や秩父宮記念体育館などの大きな体育館あるいは市民センター・公民館など)人を集めて接種するやり方の両方でできるようにそれぞれ調整をしているようです。  接種券について、4月中のワクチン供給量がごく限られること、その後の供給量も未確定であるとの理由から、クーポン券の通知発送を当面の間見送りとなります。ワクチン接種を受けるタイミングで、市からクーポン券を一人一通送ります。  時期など詳細が決まり次第、ホームページや広報等でお知らせするとのことです。

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神奈川県内の特別養護老人ホームなどの施設利用者に対応する従事者に対しPCR検査を実施

2月2日の政府の基本的対処方針が改定され、「特定都道府県に対し、感染多数地域の高齢者施設の従業員等の集中的実施計画を策定し、3月までを目途に実施」との記述が追加されました。  このことについて高齢者施設の施設利用者や職員に対し、一斉・定期的な検査を求めました。  市側は「このたびの国の対処方針の改定を踏まえ、神奈川県が主体となり、県内の特別養護老人ホームなどの施設利用者に対応する従事者に対し、来月(3月)までを目途に3回を限度とするPCR検査が実施されることになっています。本市として、感染防止のためにも、この事業の周知徹底に努めているところであり、検査の効果等について注視して」いるとのことでした。  半歩前進かな。

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後期高齢者医療保険(ママ)の窓口負担2割化の中止・撤回を求める意見書の提出に関する陳情

 2021年藤沢市議会2月定例会・厚生環境常任委員会に「陳情2第26号後期高齢者医療保険(ママ)の窓口負担2割化の中止・撤回を求める意見書の提出に関する陳情」が提出されました。質疑討論の後、採決をとり主旨了承3、不了承5で否決されました。  党藤沢市議会議員団の討論を以下の通りです。  75歳以上の高齢者の医療費窓口負担で患者本人に2割負担を導入することについて、単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の世帯で年収320万円以上としました。全国で約370万人、本市では17,303人が該当します。開始は2022年10月から23年3月までの間としました。2014年に70歳~74歳の窓口負担を2割にした際は、新たに70歳になった人から引き上げる措置がありましたが、今回はそのような段階的手法はとりません。実施されたとたんに、対象となる年収の75歳以上は全員窓口負担がふくらみます。90歳であろうと100歳であろうと変わりません。 外来患者で3年間は負担の急増を抑える「配慮措置」を設けるとしますが、負担増になることに変わりありません。3年すれば負担は跳ね上がります。高齢者は病気になりやすく、けがもしがちです。慢性疾患を複数抱える人も少なくありません。負担は計り知れません。細る年金収入のために暮らしを切り詰めている高齢者が受診を我慢し、早期発見・治療が遅れて症状が悪化すれば、病状回復は困難になり、命にも関わります。 高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった1983年の45%から…

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加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書提出についての陳情

 2021年藤沢市議会2月定例会の厚生環境常任委員会に「加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書提出についての陳情」が提出されました。党議員団は、以下の討論をおこない、主旨了承としました。  高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって仕事や社会生活に困る高齢の難聴者が増えています。陳情理由にもあるように補聴器は一台5万円から50万円と高額であり、「購入したくても購入できない方」もいます。 補聴器に対する公的制度は、「障がい」の制度でとらえ、障害6級からと高度の難聴の方を対象にしており、医療制度にはありません。 加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、うつや認知症の原因にもなることが指摘されています。つまり言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まるというわけです。 補聴器に関する助成事業をおこなっている地方自治体も増えてきています。 難聴になったら、なるベく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切であり、補聴器購入に対し公的助成をすることにより、補聴器が普及し、高齢者の生活の改善、健康で生き生きとした暮らしにつながるとの思いから主旨了承とします。  主旨了承3、不了承5で否決されました。

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第8期藤沢市介護保険計画・介護保険料の基準月額は5,500円に

藤沢市議会2月定例会の厚生環境常任委員会で、2021年度から3年間の藤沢市介護保険料について報告がありました。介護保険料基準月額は5,500円、第7期と比べ800円の引き上げとなります。12月の中間報告では5,600円程度でしたので、そこから100円減額となりました。 介護保険運営基金から7800万円を取り崩したこと、所得階層別介護保険料の階層を現在12から14階層に細分化するなどとしたことによるものです。 12月の中間報告を受け、藤沢市社保協は藤沢の介護をよくする会を中心に、藤沢市担当課との懇談をおこないました。その際、具体的な提案もおこないながら介護保険料の引き下げを求めました。こうした市民の声が市を動かしました。 「第7期は、運営基金19億6,000万円を取り崩し、保険料が急激に上がらないようにした。年金は下がる一方消費税も上がり、新型コロナウイルス感染症の影響もあり高齢者の生活は大変になっている。次期の介護保険料については800円の引き上げとなっているが、これでは生活が成り立たない。あらゆる手立てを講じて引き下げをおこなうべき」と私も引き下げを求めました。

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村岡新駅(仮称)設置と周辺整備事業の中止を求める

 ご無沙汰しております。  村岡新駅(仮称)設置と周辺整備事業に関し、藤沢市は神奈川県鎌倉市、JR東日本とともに記者会見をおこないました。そのことに対する日本共産党藤沢市議会議員団の声明は以下の通りです。 2021年2月17日 藤沢市長 鈴木 恒夫様 村岡新駅(仮称)設置と周辺整備事業の中止を求める 2月8日、藤沢市と神奈川県、鎌倉市そしてJR東日本は、「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅(仮称)設置に関する覚書」を締結した。ところが議会に対する説明の前であり、「村岡新駅周辺地区まちづくり方針(素案)」のパブリックコメントに対する市の考え方を公表する前に締結したことは許されることではない。 わが団は、村岡新駅設置について反対してきたが、改めて設置中止を求めるものである。 第一に、多くの市民から新駅設置について反対の声があがっている。1月には「村岡新駅とまちづくりを考える会」が、新駅設置中止を求める署名約5100筆を神奈川県と藤沢市に提出した。しかしこうした声を無視して拙速に設置の判断をし、市民の声をないがしろにしたことは重大である。 第二に、巨額の費用がかかることである。平成30年9月の建設経済常任委員会では「全体事業費としまして、300から400億円」「自由通路を含めた新駅設置費用として160億円」「(用地費、システム改修費、消費税相当額)これを含めますと180億円程度」と答弁している。今回の概算事業費は、用地費、システム改修費、消費税相当額を含めた事業費が約150億…

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小田急藤沢本町駅の自転車駐車場について

 2019年度に小田急藤沢本町駅の自転車駐車場について駐車場詳細委託設計が計上され、整備がすすんでいます。  2020年度は、駐輪システムのメーカー選定や開発等に向けた調整、他の企業との協議を進めているとのことです。  完成までのスケジュールは、2020年度から整備工事をおこない、その後2022年度に駐輪システム等の整備をおこなって使えるようにしていきます。利用者への周知を丁寧にすすめていくようです。  今までは無料の自転車駐車場でしたが、今後は有料になります。  無料の部分も残すべきではと思います

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