行財政改革特別委員会

 8月3日(金)に行財政改革特別委員会が開催されました。様々質疑をした後、意見を述べましたので紹介します。  地方自治体の行財政改革は、無駄を省き効率的な行政運営を進めるために必要なことだ。しかしそれは憲法や地方自治法に基づいた民主的なもので、住民の権利をしっかり守り、住民サービスが向上するものでなくてはならない。また財政改革は、地方自治法の目的にあるように、福祉の増進が最優先に実施される財政改革でなくてはならないし、無駄な大型公共事業や不要不急の道路建設などは抜本的な見直しが求められます。 BPRについてです。民間の利潤追求を目的とし、企業の経営手法であるBPRの考え方をもとにした行政改革は、やめるべきです。 また中期財政フレームについてです。中期財政計画が示され、一般会計ベースで計算されていますが、5年間で545億円の財政不足となっていますが、実態とあっていません。国庫補助金や起債も加えた事業費ベースで試算しすべきです。部局別枠配分方式についてです。予算編成方針では、市の重点事業や大型開発事業を言ってみれば聖域化し、残りを部局別に上限を決めて配分するのが部局別枠配分方式ではないでしょうか。その配分は財源不足が前提にあることから、部局は基本的には事業費の削減意識が働くことになる。そうなると困るのは市民です。このような一律に予算配分を一定カットする手法はやめ、市民要望を重視した編成方法に変えるべきです。  個別課題についてです。窓口業務は、国民健康保険や戸籍台帳など社会保障の根幹にかか…

続きを読む

藤沢青少年会館の冷房機器の不具合について

 まだまだ暑い日が続いていますが、いかがお過ごしですか。  さてそうした中で、藤沢青少年会館の冷房機器に不具合が生じ、使えないという状況がこの間続いていました。不具合が発生した後、修理をおこなったのですが、経年劣化で冷房機器の性能が落ちていることや連日の猛暑で館内が高温多湿状態ということです。 市民の方からも問い合わせがあり、「早く冷房が入るようにしてい欲しい。」という声が寄せられていました。  この度、3階「第1、第2談話室」と「団体活動室」のエアコン設置修繕が終了し、館内の室内環境の改善が一定図られたということです。そこで9月1日(土)から通常どおり利用できるようになったということです。よかったです。

続きを読む

応急手当に係る見舞金をご存知ですか

この制度は、「バイスタンダー(藤沢市消防局が管轄する地域内における救急現場に居合わせた者)が応急手当の実施により藤沢市消防局の救急業務に協力し、その応急手当の実施に伴い感染症のり患が疑われた際の検査費用を見舞金として支給する」制度のことです。私も、消防局の方から聞いて知りました。制度自体は平成29年10月1日から施行されています。 適用要件は、「バイスタンダーが偶発的な事故により感染症にり患した疑いのある場合において、応急処置を実施した事実及び応急手当の実施に伴い感染症にり患した疑いがあることを藤沢市消防局が客観的に判断できるとき」とされています。平たく言うと、応急処置を施している中で、血液であるとか体液であるとかに偶然に触れてしまったなどの場合のことのようです。 こうした規定に該当し、感染症の検査を受けた場合に、「感染検査見舞金」を支給します。当然といえば当然ですが、事故の報告をその日も含めて30日以内に藤沢市消防局に届け出なくてはなりません。 もちろん、不正の場合や見舞金の支給を認めない場合の規定も定めてあります。 詳しくは藤沢市消防局にお問い合わせください。知っておいて損のない制度だと思います。

続きを読む

第13回藤沢宿遊行の盆を開催

   2018年7月27日(金)から29日(日)の間、藤沢宿遊行の盆が開催されます。  今年は「西馬音内盆踊り」「阿波おどり」「郡上おどり」が参加する予定となっています。  また7月29日(日)は恒例の「遊行寺大盆踊り大会」です。遊行寺境内で遊行おどりや炭坑節、東京音頭などを皆で踊ります。  どうぞ遊びに来てください。  (写真は、昨年の様子です。)

続きを読む

平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑧

 国道1号(藤沢バイパス)の下、藤沢652号線に歩行者用トンネルを掘り、歩道築造工事をおこなっている最中です。(場所的には本藤沢にある藤沢市の無料駐輪場付近になります。)  平成28年度からの継続事業なのですが、工事の最中に事前の調査では分からなかった玉石や鉄杭、木杭などが出てきていしまい、それによりトンネルを掘る機械のカッター部分が破損してしまいました。玉石や鉄杭、木杭などは、国道一号線(バイパス)工事の際に埋めたものであろうということですが、確証はありません。(ほぼそうだと思いますが。)  そのため、修理などのために5千7百39万3千円も余分に費用が掛かってしまいました。藤沢市が負担するのは、どうかと思ったので、国に負担を求めてはどうかと質疑しました。市は理由を述べできないと答えていましたが、釈然としませんでした。

続きを読む

平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑦

 藤沢公民館・労働会館等の複合施設が来年4月にオープンします。それに先立って条例の制定と一部改正の議案が子ども文教常任委員会に提出されました。このことは管理運営を指定管理に任せるというもので、公のサービスを設けの道具にすべきでないと批判し反対しました。本会議の討論を私が担当したので、以下その内容を紹介します。  ただ今の子ども文教常任委員会の報告に対する、日本共産党藤沢市議会議員団の討論をおこないます。議案第23号藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設条例の制定について及び議案第24号藤沢市公民館条例の一部を改正する条例についてです。 この二つの議案は、藤沢公民館、労働会館等の管理運営を指定管理に任せていくというものです。そもそも指定管理者制度は、地方自治体の施設管理を従来は公的団体に限定されてきましたが、経済界が規制緩和を求め、2003年の法改正で一般企業やNPO、民間団体にも委託できるようにしたものです。指定管理者制度によりコスト削減につながるとのことですが、民間事業者にとっては利益確保が大前提であり、物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ担い手が非正規に置き換えられています。このためサービスの低下や官製ワーキングプアが増えるという構造がしばしばみられます。  そのため地方自治体の業務施設を民間に開放し、もうけの道具にするべきでないと批判してきました。公のサービスは公がおこなうべきです。  加えて、議案第24号では、公民館条例の中で藤沢公民館だけを例外扱いにして、指定管理者制度に…

続きを読む

平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑥

 大鋸にある藤沢聖苑の斜面地の防護対策工事が決まりました。補正予算常任委員会で質疑をしました。  南側斜面地について、平成30年から31年にかけて工事がおこなわれます。もう地元には説明をおこなっています。市側の説明では、スケジュールや工法などの工事内容の説明や樹木の伐採のこと、工事車両の置き場・搬入経路などについて質問があったようです。  北側斜面についても、市側は防護工事は必要と考えているとのことで、31年度にに設計、32年度から工事着手ができればということのようです。

続きを読む

平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑤

 一般質問では、保育行政を取り上げました。  「今年の4月から一時預かり保育を利用して仕事復帰しようと思いましたが、実施園が少なく実施している園も定員がいっぱいだったりしました。藤沢駅近くの保育園は保育士不足で4月から廃止にするかもしれないとの話もあり、中々子どもの保育問題が解消できず、仕事復帰を断念しました。 大型のマンションや大型の分譲地ばかりがすすみ、保育園不足がより深刻になっているように思います。ママ友のほとんどが保育園に落ちたり、希望する園に入れずにいます。認可保育園の増設は急務です。」と市民の生の声を紹介。  市長に対して「市長、こうした市民の切実な声に応えるべきです。市長の任期もあと2年弱となる中で、待機児ゼロをいつまでにはたすのか、またどう具体化していくのか。」と質しました。  ―市長「平成25年度からこれまでの間、認可保育所や小規模保育事業所などを整備し、約2千5百人も入所定員拡大を図ってまいりましたが、本年4月時点におきましても、待機児解消にはいたりませんでした。  このことは、大変残念なことではございますが、人口減少時代においても、本市は未だ、就学前人口の転入超過が続きており、子育てをしているみなさまが藤沢市に期待し、選んでくださっている結果だと思っております。  今後とも、喫緊の課題である保育士確保や施設整備も含め、あらゆる方策を尽くし、そのご期待に応えられるよう努力してまいります。」との答弁がありました。  最後に、「子育てするなら藤沢で」といわれるように、…

続きを読む

平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って④

 柄沢区画整理事業の清算についてです。この事業の対象権利者数は、約1千1百人います。そのうち、交付となる方が約9百人で、徴収となる方が約2百人となります。  交付については、5万円未満の方々が交付全体の8割。徴収については30万円以上70万円未満の方々が徴収全体の8割をしめます。  藤沢市議会6月定例会で、藤沢市都市計画事業柄沢土地区画整理事業施行条例の一部が改正されました。  「清算金の分割徴収する場合について、納付が困難となる者に係る期限を延長し、及び利率を規定するため」というのが理由です。  清算金を期限内に納めることが困難であると認められるときは、納付期限を延ばすことができます。また清算金を分割徴収する際の利率は、0.01%と見込んでいるとのことです。    8月には換地処分通知書が権利者の方々に送られる予定になっていますので、詳しくは市の担当者にお尋ねください。

続きを読む

平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って③

 建設経済常任委員会に「安心して住み続けられるUR賃貸住宅について意見書提出を求める陳情が提出されました。 陳情者代表は、善行団地自治会長の藤谷昌男さんで、他1,915名の署名が添えられていました。 陳情項目は、低所得世帯に対し、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の「家賃の減免」条項の実施、 それと都市再生機構は「団地別整備方針書」の策定にあたっては、各地方自治体、居住者自治会十分話し合い三者合意を得ることというものです。   質疑討論ののち、全会一致で了承されました。また定例会の最終日に意見書の文案が提示され、これも全会一致で採択されました。  よかったです。

続きを読む

平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って②

 湘南民主商工会から出された「所得税法56条廃止の意見書を国に求める請願の紹介議員になりました。  この所得税法56条は、家族間で所得を分割して、租税の負担を軽減するという租税回避を防止する目的で設けられた規定です。所得税法上、個人事業主が支払う給料、家賃、地代などは原則、必要経費に算入できますが、その支払いを「生計を一にする」親族に行う場合等には、必要経費に算入できないことと親族には所得が生じなかったものとみなされるというものです。  請願では「配偶者もさることながら、子ども等の家族従業者は社会的にも経済的にも全く自立できない」「世界の主要国では自家労賃を必要経費としている」「両性の平等と個人の尊厳に基づけば、小規模家族経営における自家労賃は実現されるべき」とのことから所得税法56条の廃止を求めたものです。  第一に、親族が実際働いているのに経費として認めていないこと。つまり働いていることを税法上否定してしまっていること。  第二に、青色申告なら、つまり申告方法を変えれば家族従業員の給与を経費を認めるということ。  第三に、記帳のことが問題であるならば、白色申告者も2014年1月から記帳が義務化されたいること。 などの問題点があります。  総務常任委員会と本会議で採決されましたが賛成は党議員団だけで、不採択となりました。残念。

続きを読む

平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って①

 6月4日(月)〜22日(金)の間でおこなわれた、平成30年6月藤沢市議会定例会が終わりました。  藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例の一美改正について本会議で質疑をしました。この議案は、看護小規模多機能型居宅介護事業所を開設することができる者の資格要件を、「医療法の許可を受けて診療所を開設している者」にも認めるというものです。  この施設は本市に3か所あり、平成29年度末の利用状況は登録者数が76人(定員は87人)となっています。第七期の介護保険事業計画では平成32年度までに2か所の整備を予定しています。  この議案は、2017年5月の「改正」介護保険法・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の成立を受けたものになります。そこには介護医療院の創設や共生型サービスの創設も含まれている。介護医療院については必要な医療を受けることができなくなるのではないか。また共生型サービスについては、利用者へのサービスの低下、介護保険優先原則により負担が発生するなど必要なサービスを受けることができないのではないか。など問題点が指摘されていました。そこでこうした介護医療院の創設や共生型サービスの創設に関連してのことなのか、質疑で確認をしました。  「今回の改正は、地域包括ケアシステム強化のための法及び一連の政省令改正によるものだが、(介護医療院や共生型サービス)当該サービスの創設に直接関連しておこなわれるものではないと認識している。」との答弁があり…

続きを読む

文化ゾーンの再整備と市民ギャラリー

 本市では、「藤沢市第2次公共施設再整備プラン」第2期短期プランの検討事業に、文化ゾーン(藤沢市民会館・南市民図書館)の再整備を位置付けています。 また、公共施設を再整備する際には、何か併設できるものはないか、一緒にできないかなどという「機能集約・複合化による施設数縮減」を基本的な考え方にしています。  文化ゾーン(藤沢市民会館・南市民図書館)の再整備にあたっては、「市民ギャラリー」がその対象になりうると市は判断しています。  今後、市民ギャリ―の利用団体などから意見聴取をおこなっていくことになりますし、市議会では「藤沢市都心部再生・公共施設再整備特別委員会」にて市民ギャラリーのあり方について報告がされることになります。  何より市民合意が大前提ですね。  

続きを読む

5月25日(金)は演説会

 5月25日(金)、藤沢市民会館で日本共産党の演説会をおこないます。午後6時開場6時30分開演です。 お話をするのは、日本共産党の副委員長の市田忠義参議院議員です。国政の私物化、文書の改ざん隠ぺいにセクハラ、暴言が停まらない安倍政権。国会はどうなっているのか。退陣内閣総辞職をどう迫っていくのか。生々しいお話しが聞けると思います。  ご近所ご家族お知り合いお誘いあわせの上ご参加ください。どうぞよろしくお願します。

続きを読む

藤沢市議会6月定例会

 藤沢市議会6月定例会は、会期を決める議会運営委員会が開かれてから確定ととなりますが、今のところ6月4日(月)から22日(金)の予定です。  常任委員会は7日(木)建設経済、8日(金)厚生環境、11日(月)子ども文教、12日(火)総務、13日(水)補正予算という日程です。  議員各自がおこなう一般質問は、18日(月)から最終日の22日(金)ということになります。  今議会でも、しっかり市民の声を議会に届け、市政を一歩でも二歩でも前に勧めていきます。

続きを読む

大学入学共通テストの英語を考える

 4月18日付けのしんぶん赤旗日刊紙の記事に「シリーズ現代の視点・東京大学教授安倍公彦さんに聞く」という記事がありました。2020年度から始まる大学入学共通テストの英語でTOEICやTOEFL、英検など8種の検定資格試験が使われことになりますが、その問題点について、英米文学者の安倍教授のインタビュー記事でした。小学校での国際(英語)教育が本格化する中で、国際(英語)教育には興味をもっていましたが、中々興味深い記事でしたし、その通り!だと思いました。  まず「英語入試の民営化は、若い世代の学習に対する不安をあおるばかりで、受験生にも大学生にも何のメリットもありません。入試という公共性の高い事業を『利権の争奪場』にする罪深い政策だと考えます」と一刀両断です。気持ちいい。  4技能についても「すでに世界的には『4技能』などというキャッチフレーズにこだわるのは時代遅れといわれています。英語の幹の部分と、さまざまな局面での諸技能の相互連携こそが大事です。」とのことで、なるほど納得。  経過について「この政策を検討した有識者会議や協議会には、当の試験業者をはじめ利害関係者が多数入っていました。」もうこれだけでアウトですね。 続けて「業者試験を受けることでどのように英語力が向上するのか検討もされず、強引に進められてしまった。実質的に業者試験で新しくなるのは、発生を伴うテストが入るということだけです。しかし、発生を伴う試験は精神的な要素に左右されやすく、正確な採点が困難」としています。確かにスピーキングは…

続きを読む

高齢者の移動支援を考える

 高齢者の移動支援は、市としても大事な課題だと思います。交通は、人やモノの交流や活動を支え、市民生活にとって欠かせないものです。交通を取り巻く社会経済情勢は、地方の過疎化の進行や、地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより大きく変化してきています。 交通・移動の権利は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由(第22条)、生存権(第25条)、幸福追求権(第13条)など関連する人権を集合した新しい人権です。市民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利が保障され行使することが欠かせません。  移動支援については二つあり一つは、交通網の整備です。ミニバスやデマンドバスなど主要道路でなくても、気軽に住んでいる場所から遠くない場所で利用できるようにきめ細かくしていくことです。  もう一つは、高齢者の外出機会を増やすため無料バスカードなどを創設し、交通機関を利用する場合の経済的支援をおこなうことは、重要です。高齢者がお金の心配なく気軽に外出することができるようになることで、まちに出たり人と会ったり体を動かしたりあるいは買い物観光などをおこなうことができます。そのことにより社会参加を促していくことにつながります。また健康増進にもなり医療費や介護給付削減の効果も期待できます。また買い物観光などは経済効果に結びつきます。  そのことを保障するために市として「財源」を確保し、交通・移動の権利を具体的に保障させていくことが重要だと考えます。  以上のことから本市でも、高齢者の外…

続きを読む

村岡新駅の進捗状況

 今年度、村岡新駅に関わる予算額は622万7千円でした。内訳としては湘南地区整備連絡協議会等に対する負担金や需用費、旅費、賃金などの事務的経費となります。  一方鎌倉市の状況ですが、平成31年度の都市計画決定に向けて、手続きを進めていくようです。ただ事業の進捗は、県・鎌倉市と整備費用の負担割合などについて協議・検討をしているところですが、意見に隔たりがあり合意には至っていません。  そんな状況の中、本年度は合意に向けて両地区の一体的なまちづくりのスケールメリット、デメリットの検討や財政支出の平準化のための事業手法等の検討、費用便益の検討をしていくとのことです。  あまり進展も見られないし必要性にも疑問があることから、事業を廃止すればいいのではと思うのは、私だけでしょうか。

続きを読む

小学校での国際教育について

 小学校での外国語教育は、32年度全面実施にむけて、取り組まれています。30年度は3・4年生では外国語活動として新たに年間で15時間実施、5・6年生ではこれまでの年間35時間15時間加え年間50時間の実施予定です。32年度の全面実施では56年生が70時間、34年生が35時間になります。  日本語の能力がまだ十分に育っていない中で、子どもたちに英語教育を推進することはいかがなものかという声がありますが、私もそう思っています。それよりも、まずはしっかり日本語や日本のこと(歴史、風習、習慣など)を教えることが重要だと考えます。  またグローバル社会が進展していますが、世界の人々とコミュニケーションを取る上で英語はあくまでツールの一つです。グローバル社会に出ていく上で大事なことは、世界は歴史文化習慣風習など多様性に満ちていることを理解し、分かりあうことではないか。いわゆる「異文化理解」ということが大事なことだと思います。  さらにこうした小学校での英語教育・国際教育の延長線上に、英語4技能、聞く、話す、読む、書くの教育ということになっていくのだと思います。それは英語の聞く、話す、読む、書くを強化し、グローバル人材として育てていくということなのでしょうが、全ての人にそれが必要とは思いません。みんながみんな海外に行って仕事をするのか、海外からくる人と接点があるのでしょうか。もちろん栄子が好きな方得意な方はそうした力が伸ばすことができるようにしてあげることはいいことだと思います。  そうした中、文部科学…

続きを読む

小学校入学時の新入学学用品費も前倒し支給に!

 就学援助の入学前支給について、中学入学時の支給が平成31年4月に入学する方から始まることになります。このことについては、昨年の予算等特別委員会でとりあげました。その後も取り上げていく中で、民主クラブさんから激励賛同をいただきました。それから施政方針で実施予定が話され、今回の予算等特別委員会で公明党さんからも質疑がありました。 そんな経過の中、次の課題となるのが、小学校入学時に於ける前倒し支給です。 全国的には小学校の入学時の「新入学学用品費」の支給時期を早めている自治体が、全国には622自治体あります。神奈川県内では、29年度実施が3市、30年度実施が5市、31年度実施検討が6市になります。市は県内各市と情報共有を図り、実施に向けての課題の整理をしていくとのことですが、早急に実施ができるようにピッチを早めるべきだと思います。

続きを読む

武田薬品湘南研究所について

 昨年、武田薬品の湘南研究所の土地の一部を売却しました。その際、土壌調査をおこなったところ、ヒ素とフッ素の溶出量土壌環境基準が超過をしました。そのことを予算等特別委員会で質疑しました。  検出されたヒ素やフッ素は、分析用に試薬として少量使用していたそうですが、製品の製造には、一切使用していなかったということです。さらに基準値の超過が確認された場所は、緑地であり、有害物質を使用していた場所ではなかったということで、市としては自然由来で環境基準を超過したと推定しているようです。 尚、この調査については土地の所有者である武田薬品などが依頼をした専門の調査会社がおこないました。また神奈川県の職員と本市職員が逐一報告を受け、調査結果を基にした更なる調査の指導を共同しておこなったということです。  一番心配なのは、地域住民の健康への影響です。周辺には井戸もあり、利用もされています。そこで影響はどうなのか確認したところ、地下水の汚染はなかったことなどから周辺地下水への影響はないものと考えているということでした。  いずれにしろ、地元住民への説明はしっかりおこなうことを求めました。

続きを読む

藤が岡にあるコンフォール藤沢の市営借り上げ住宅について

 市営借り上げ住宅とは、市営住宅の「民間からの借り上げ」方式のことであり、建物の所有者は市ではなく別の方であり、公営住宅に必要な条件を満たした既設のマンション等を一定期間借り上げ、市営住宅として活用するというものです。  藤が岡にあるコンフォール藤沢には、市営借り上げ住宅が107戸あります。その内の51戸が、平成33年10月31日で借り上げ契約期間の終了となります。  そのため市としては、平成30年度中に入居者の意向確認を行い、併せて建物所有者であるUR都市機構と再借り上げの契約について、継続の意向等について交渉を始める予定でいるということです。  市としては、借り上げ住宅の再借り上げは入居者が引き続き住み慣れた場所で生活できることから、居住の安定を図る上で重要であると認識しているとのことです。  そのため市としても「コンフォール藤沢についても、これまでどおり、建物所有者との再借り上げの交渉なども含めた契約事務について、尽力するつもり」ですと予算等特別委員会で答弁しています。  住まいは基本的人権です。住み続けたいという方は、その意思を意向調査の際にしっかり示していくことが大事なことだと思います。

続きを読む

藤が岡2丁目地区の再整備事業について

 予算等特別委員会で様々質疑しました。  今後のスケジュールについては、平成30年1月から3月の間が設計前協議。平成30年4月から基本設計開始、平成31年1月が実施設計開始、平成31年6月から確認申請・積算開始となります。  既存の建物の解体は30年5月から8月で、基礎・杭の解体は31年6月から8月ということです。埋蔵文化財は、30年8月から31年5月におこなわれます。  建設工事は、31年9月から33年2月で、それからオープンとなります。  地元説明会は、3月9日、10日の日程でおこなわれました。  安全安心ステーション・コミュニティスペースの設置については、今後協議しながらということのようです。  

続きを読む

市民利用会議室について

 3月16日(金)に、予算等特別委員会が終了しました。あとは3月20日(火)にそれぞれの会派が、賛否の理由や意見要望を本会議で述べていくという段取りになります。この予算等特別委員会で取り上げた問題について報告をします。  市民利用会議室のことになります。登録団体の状況ですが、A区分の登録団体は74件で、B区分の登録団体は19件になります。利用の状況は1月が3%で2月が6%ということで、まだまだ少ないということが分かりました。  この間、会議室の利用料が高くて利用しにくいとか、登録をためらっているという声が聞こえてきました。そこで利用料について、団体が使いやすい料金設定に下げることや、NPO法人であるとか非営利団体であるとかそうした公益的な団体や非営利の団体については、団体の活動を支援するということもあり、減免であるとか免除であるとかそうした規定も設ける必要もあるのではと提起しました。 市側は今のところはそういうことは考えていないようで、運用する中で考えていきたいという旨の答弁でした。  でも借りやすい会議室にしていうために、使用料を下げたり、減免減額の規定を設けるのは大事なことだと思います。

続きを読む

柄沢特定土地区画整理事業の換地処分について

 柄沢地域の土地区画整理事業の完了に向けて、換地処分がおこなわれます。地域の方からも「いつぐらいになるのか」「清算金は払いきれる金額になるのか」など心配する声があがっていました。  土地区画整理事業では区画整理をおこない、それまで持っていた土地から新しい土地に変更となります。この新しい土地、区画整理によって割り当てられた土地を換地と言います。この区画整理によって新たな土地を所有者等に割り当てるのですが、土地区画整理のため(この時、道路、公園、など公共に要するものをつくりますので個々に配置される土地は、幾分面積が減ることになります。)その土地に関する権利関係が変わった場合、それまでの土地の代わりに他の土地を与えることや,金銭をもって清算する行政処分になります。そのことを換地処分といいます。  換地計画(案の縦覧と認可)が平成30年度の年度の春から夏にかけて、換地処分は同じく平成30年度の秋ごろを予定しています。その後清算金の手続きというスケジュールになるようです。  このことで何かありましたらどうぞ、ご遠慮なく声かけください。

続きを読む

要保護準要保護児童に対する中学入学時の入学準備金が入学前支給に

 この制度は、生活保護を受けている世帯、あるいはそれに準ずる困窮世帯に対して、学用品や入学準備品など学校生活にかかわる諸費用を援助する制度です。本市では、小学校で約三千五百人、中学校で約二千人が対象(昨年の調べ)と見込まれています。支給時期は年間3回で、4月から7月分は9月に、9月から12月分については1月に、1月から3月分については3月となっています。 4月から7月分は9月ということなので、入学進学シーズンに間に合いません。入学前の出費への援助が新年度に入ってからでは遅過ぎるので入学前に支給すべきという保護者の声があり、多くの自治体で取り組まれつつまりました。30年度中学校新入学分の実施予定は694自治体になります。  施政方針でも示されていましたが、要保護準要保護児童に対する中学入学時の入学準備金が、入学前支給になります。平成31年度中学入学予定者からで2千3百3万6千円を予算計上しています。やっと実現します。よかったです。    

続きを読む

看板が撤去に!

 先日の新聞報道で知りましたが、本市の藤沢駅・辻堂駅に掲示してある宣伝活動などを規制する中身の看板が、時期は未定ですが撤去になります。弁護士さんの集まりである自由法曹団の方々が根拠法令・条例を尋ねたところ「根拠はない」という回答で、撤去ということになったようです。本市では行政と警察と協議をした中で撤去の方向を決めたそうです。よかったです。   ちょうど12月市議会一般質問でこのことを取り上げました。一部紹介します。 土屋「北口デッキ上に設置をされている利用制限に関する看板のことであります」「いつからどういう理由で設置をされたのか、また設置をしたのは藤沢市になるのか、あるいは藤沢の警察署、どちらになるのか」 答弁「デッキ上で必要な手続を行わず、音楽演奏やCD販売などが行われ、通行の支障になるとの苦情が続いたため、5年ほど前に設置デッキ上を利用する場合には、道路法などに基づく手続が必要」「藤沢警察署と本市が連携して設置」 土屋「道路交通法で警察所長の許可を受けなければならないのは、道路の工事であるとか、道路に広告板、あるいはアーチなどの設置、場所を移動しない屋台店を出す人たちです。このほか、祭礼行事やロケーションなど、一般交通に著しい影響を及ぼす行為で、交通の安全に必要だとして定められたことを行う人々のことであるから」「看板を立てておく意味は余りない」「こうした判決からすると、交通の頻繁な道路に当たらないと思われ、警察署長の許可が必要かどうかも疑問」「市民の自由な活動が排除されるべきで…

続きを読む

次期介護保険料基準額は据え置きに

 正式には次年度予算介護保険特別会計の承認を受けてということになるのですが、厚生環境常任委員会で次期介護保険料基準額が4,700円の据え置きとの報告がありました。  この間、「基金を取り崩して保険料の引き下げに使うべき」といってきましたが、貯まっていた介護保険事業運営基金19億6千3百万円を取り崩して、保険料の据え置きにあてるということです。高齢者を含め市民生活が厳しい中、引き下げとはいかないものの保険料を据え置いたことは評価できるのではないでしょうか。よかったです。  誰かが「英断」といっていました。  

続きを読む

建設経済常任委員会が終わりました

 2月20日(火)、建設経済常任委員会が開催されました。議案が6本、陳情が1本、報告が7件と建設経済常任委員会としてはボリュームがありました。終わってホッとしているところです。  議案第86、87号の市道の認定廃止、議案第94号藤沢市公有地の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例の廃止について、議案第97号藤沢市都市公園条例の一部改正について、議案第107号藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正については、それぞれ質疑し賛成しました。  議案第95号藤沢都市計画事業北部第二(三地区)土地区画整理事業については、計画当初から反対してきましたこともあり、北部第二(三地区)土地区画整理事業を縮小することを求め、反対しました。  陳情に29第32号藤沢市藤沢字石原谷再開発地域指定についての陳情は、陳情項目一つ一つに対する市の説明は分かりやすかったです。この陳情は、反対としました。  そのほか報告についてもいくつか質疑をしましたが、そうした質疑の中でおやっと思ったことがいくつかありました。  今回の都市公園条例改正では、公募設置管理制度の民間事業者による都市公園の整備実施を条件にカフェやレストランなどの収益施設の設置を認めるものでないことがわかりました。また辻堂南部公園では、バリアフリー化についてそうした改築などにより、下水道処理施設への影響が生じない範囲で実現が可能なものから段階的に検討していくそうです。早期に実現するといいですね。  藤沢市住宅マスタープラ…

続きを読む

藤沢市におけるJアラート一斉再生訓練について

 1月31日(水)11時にJアラートが鳴りました。私は通行している方の反応を見ようと、藤沢駅北口にいました。サイレンが鳴っても通行されている方は、何事もなく行き来していました。  行政側としては、市民の皆さんに音を知ってもらうということを眼目にしていたようですが、窓を閉め切ってしまうと音が聞こえないという声も聞こえてきました。はたして目的は達成できたのでしょうか。  様々疑問の残る訓練でした。

続きを読む