大学入学共通テストの英語を考える

 4月18日付けのしんぶん赤旗日刊紙の記事に「シリーズ現代の視点・東京大学教授安倍公彦さんに聞く」という記事がありました。2020年度から始まる大学入学共通テストの英語でTOEICやTOEFL、英検など8種の検定資格試験が使われことになりますが、その問題点について、英米文学者の安倍教授のインタビュー記事でした。小学校での国際(英語)教育が本格化する中で、国際(英語)教育には興味をもっていましたが、中々興味深い記事でしたし、その通り!だと思いました。  まず「英語入試の民営化は、若い世代の学習に対する不安をあおるばかりで、受験生にも大学生にも何のメリットもありません。入試という公共性の高い事業を『利権の争奪場』にする罪深い政策だと考えます」と一刀両断です。気持ちいい。  4技能についても「すでに世界的には『4技能』などというキャッチフレーズにこだわるのは時代遅れといわれています。英語の幹の部分と、さまざまな局面での諸技能の相互連携こそが大事です。」とのことで、なるほど納得。  経過について「この政策を検討した有識者会議や協議会には、当の試験業者をはじめ利害関係者が多数入っていました。」もうこれだけでアウトですね。 続けて「業者試験を受けることでどのように英語力が向上するのか検討もされず、強引に進められてしまった。実質的に業者試験で新しくなるのは、発生を伴うテストが入るということだけです。しかし、発生を伴う試験は精神的な要素に左右されやすく、正確な採点が困難」としています。確かにスピーキングは…

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疑惑の徹底究明を!

 しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 森友・加計・日報 疑惑の徹底究明へ・“国会の集中的取り組み”を 志位委員長が会見  日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で記者会見し、森友学園疑惑、加計学園疑惑、自衛隊「日報」隠蔽(いんぺい)、過労死隠蔽、教育現場への政治介入などをあげ、「一連の疑惑が“底なし沼”の様相を呈している。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から壊す、極めて深刻な異常事態だ。すべての根源は、安倍政権の国政私物化と強権政治にある。これを覆い隠すために隠蔽・改竄(かいざん)・捏造(ねつぞう)が行われている」と指弾。「疑惑の徹底究明のため、“国会の集中的な取り組み”を、最優先で行うことを求める」とのべました。 志位氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の職員が作成した文書について「真実性が極めて高い」と指摘。文書に対し「コメントを控える」と繰り返す安倍晋三首相を、「県知事が『間違いない』とのべ、首相自身の関与の疑惑を示す文書に対して、『われ関せず』という言い方で逃げることは絶対に許されない」と批判しました。  志位氏は、愛媛県の文書を「真実性が極めて高い」とする三つの理由を指摘しました。(1)愛媛県の側は文書の記録であるのに対し、柳瀬唯夫元首相秘書官は「記憶の限りでは」というものであり、どちらが確かなものかは明らか(2)愛媛県の側には虚偽を書く動機がなく、首相側には虚偽の説明をする動機が十分にある(3)その後、現実に起こった事態が愛…

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高齢者の移動支援を考える

 高齢者の移動支援は、市としても大事な課題だと思います。交通は、人やモノの交流や活動を支え、市民生活にとって欠かせないものです。交通を取り巻く社会経済情勢は、地方の過疎化の進行や、地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより大きく変化してきています。 交通・移動の権利は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由(第22条)、生存権(第25条)、幸福追求権(第13条)など関連する人権を集合した新しい人権です。市民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利が保障され行使することが欠かせません。  移動支援については二つあり一つは、交通網の整備です。ミニバスやデマンドバスなど主要道路でなくても、気軽に住んでいる場所から遠くない場所で利用できるようにきめ細かくしていくことです。  もう一つは、高齢者の外出機会を増やすため無料バスカードなどを創設し、交通機関を利用する場合の経済的支援をおこなうことは、重要です。高齢者がお金の心配なく気軽に外出することができるようになることで、まちに出たり人と会ったり体を動かしたりあるいは買い物観光などをおこなうことができます。そのことにより社会参加を促していくことにつながります。また健康増進にもなり医療費や介護給付削減の効果も期待できます。また買い物観光などは経済効果に結びつきます。  そのことを保障するために市として「財源」を確保し、交通・移動の権利を具体的に保障させていくことが重要だと考えます。  以上のことから本市でも、高齢者の外…

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今度は防衛省か?

 防衛省の内部文書について新たなことが発覚したようです。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 情報公開請求うけ改ざんか・防衛省 「データ更新」認める・穀田議員暴露文書  日本共産党の穀田恵二衆院議員が3月30日の衆院外務委員会で「改ざんの疑いがある」と暴露した「日米の『動的防衛協力』について」と題する防衛省の内部文書に関し、同省が昨年に情報公開請求で開示した同じ表題の文書の一部データが、請求後に更新されていたことが3日までに分かりました。請求を受けて内容を変えて開示した疑いがあります。  穀田氏は3月30日の委員会で、2015年に独自入手した同文書には、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」として、沖縄県の米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンへの陸上自衛隊部隊の配備や、米軍基地の共同使用計画などが記されていたものの、情報公開請求で開示された文書にはそれらの部分が欠落していると指摘していました。  防衛省が今回、請求後に更新されていたと認めたのは、同文書を複数のファイルに分けて保存していたうち、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」とする資料のファイル。同省は更新した理由について分からないとしています。  小野寺五典防衛相は3日の記者会見で、この問題について「関係職員への確認を行っている」と説明。防衛省は今月中旬をめどに調査結果をまとめるとしています。

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村岡新駅の進捗状況

 今年度、村岡新駅に関わる予算額は622万7千円でした。内訳としては湘南地区整備連絡協議会等に対する負担金や需用費、旅費、賃金などの事務的経費となります。  一方鎌倉市の状況ですが、平成31年度の都市計画決定に向けて、手続きを進めていくようです。ただ事業の進捗は、県・鎌倉市と整備費用の負担割合などについて協議・検討をしているところですが、意見に隔たりがあり合意には至っていません。  そんな状況の中、本年度は合意に向けて両地区の一体的なまちづくりのスケールメリット、デメリットの検討や財政支出の平準化のための事業手法等の検討、費用便益の検討をしていくとのことです。  あまり進展も見られないし必要性にも疑問があることから、事業を廃止すればいいのではと思うのは、私だけでしょうか。

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非正規で働く人が無期雇用に転換できるルールが始まりましたが

 非正規で働く方に対し、無期雇用に転換できるルールの運用が4月から始まりましたが、それに先立ってどうも雇止めとなるケースが目立っているようです。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 無期転換のルール守れ・雇い止めに抗し運動広がる  パートや契約社員など有期雇用で働く人が無期雇用に転換できるルールの運用が4月から始まりました。解雇の不安を解消するはずが、無期になる前に雇い止めされるケースが横行しており、“無期転換逃れ”を放置する安倍内閣の姿勢が厳しく問われています。  「無期転換ルール」は2008年のリーマン・ショックを受けて、13年施行の改正労働契約法で「雇用の安定」を目的に導入されました。  同じ企業で通算5年以上働くと、本人が求めれば無期雇用に転換できます。有期雇用のうち400万人以上が無期転換できる可能性があるとみられます。  しかし、無期転換を進める企業がある一方で、雇い止めなどをして無期転換を逃れようとする動きが各地で目立っています。  東北大学は3月末、非常勤職員を一律5年で雇い止めし、「限定正職員」試験合格者を除く400人以上の雇用を奪いました。労契法にも学問研究の発展という大学の使命にも逆行する行為です。  トヨタなど自動車メーカー7社は、契約終了から6カ月たてば再雇用しても無期転換が適用されないという法律の“抜け穴”を利用して、同じ人を有期雇用で長期間使える仕組みを導入しています。リーマン・ショック時の「非正規切り」に反省なく、不安定雇用を続けようとしてい…

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小学校での国際教育について

 小学校での外国語教育は、32年度全面実施にむけて、取り組まれています。30年度は3・4年生では外国語活動として新たに年間で15時間実施、5・6年生ではこれまでの年間35時間15時間加え年間50時間の実施予定です。32年度の全面実施では56年生が70時間、34年生が35時間になります。  日本語の能力がまだ十分に育っていない中で、子どもたちに英語教育を推進することはいかがなものかという声がありますが、私もそう思っています。それよりも、まずはしっかり日本語や日本のこと(歴史、風習、習慣など)を教えることが重要だと考えます。  またグローバル社会が進展していますが、世界の人々とコミュニケーションを取る上で英語はあくまでツールの一つです。グローバル社会に出ていく上で大事なことは、世界は歴史文化習慣風習など多様性に満ちていることを理解し、分かりあうことではないか。いわゆる「異文化理解」ということが大事なことだと思います。  さらにこうした小学校での英語教育・国際教育の延長線上に、英語4技能、聞く、話す、読む、書くの教育ということになっていくのだと思います。それは英語の聞く、話す、読む、書くを強化し、グローバル人材として育てていくということなのでしょうが、全ての人にそれが必要とは思いません。みんながみんな海外に行って仕事をするのか、海外からくる人と接点があるのでしょうか。もちろん栄子が好きな方得意な方はそうした力が伸ばすことができるようにしてあげることはいいことだと思います。  そうした中、文部科学…

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小学校入学時の新入学学用品費も前倒し支給に!

 就学援助の入学前支給について、中学入学時の支給が平成31年4月に入学する方から始まることになります。このことについては、昨年の予算等特別委員会でとりあげました。その後も取り上げていく中で、民主クラブさんから激励賛同をいただきました。それから施政方針で実施予定が話され、今回の予算等特別委員会で公明党さんからも質疑がありました。 そんな経過の中、次の課題となるのが、小学校入学時に於ける前倒し支給です。 全国的には小学校の入学時の「新入学学用品費」の支給時期を早めている自治体が、全国には622自治体あります。神奈川県内では、29年度実施が3市、30年度実施が5市、31年度実施検討が6市になります。市は県内各市と情報共有を図り、実施に向けての課題の整理をしていくとのことですが、早急に実施ができるようにピッチを早めるべきだと思います。

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佐川証人喚問に対する日本共産党の見解

 3月27日(火)、佐川前財務省理財局長に対する証人喚問がおこなわれました。答弁拒否が55回と、大変不誠実なものでした。そこまでして安倍内閣を守ろうとする姿は、「官僚の鏡」といわれればそれまでなのかもしれませんが。  しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。   疑惑はいよいよ深まった 幕引き許さず真相徹底究明を・佐川氏証人喚問 志位委員長が会見  日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院予算委員会で行われた公文書改ざん当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対する証人喚問について、「佐川氏の証言は、改ざん事件の核心部分について、『訴追の恐れ』を過剰に強調して、ことごとく答弁を拒否するという不誠実きわまるものだった」と述べました。  志位氏は、「佐川氏は『総理夫妻からの指示はなかった』『官邸からの指示はなかった』と繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と強調。「衆参の証人喚問を通じて、佐川氏は、改ざんについての自身の関与をあくまで認めなかった。自身の関与を認めていないのに、どうして『総理夫妻、官邸からの指示はなかった』と言えるのか。『指示がなかった』というせりふは、自身が関与したものでなければ言えない。ここに佐川証言の致命的矛盾がある」と指摘しました。  志位氏は、佐川氏が改ざんの経緯に関する尋問に対して、「刑事訴追の恐れがあり答弁を控えたい」と証言拒否を“連発”したことについて、「ありとあらゆることを『刑事訴追』とかかわっているとして証言を拒否し…

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武田薬品湘南研究所について

 昨年、武田薬品の湘南研究所の土地の一部を売却しました。その際、土壌調査をおこなったところ、ヒ素とフッ素の溶出量土壌環境基準が超過をしました。そのことを予算等特別委員会で質疑しました。  検出されたヒ素やフッ素は、分析用に試薬として少量使用していたそうですが、製品の製造には、一切使用していなかったということです。さらに基準値の超過が確認された場所は、緑地であり、有害物質を使用していた場所ではなかったということで、市としては自然由来で環境基準を超過したと推定しているようです。 尚、この調査については土地の所有者である武田薬品などが依頼をした専門の調査会社がおこないました。また神奈川県の職員と本市職員が逐一報告を受け、調査結果を基にした更なる調査の指導を共同しておこなったということです。  一番心配なのは、地域住民の健康への影響です。周辺には井戸もあり、利用もされています。そこで影響はどうなのか確認したところ、地下水の汚染はなかったことなどから周辺地下水への影響はないものと考えているということでした。  いずれにしろ、地元住民への説明はしっかりおこなうことを求めました。

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藤が岡にあるコンフォール藤沢の市営借り上げ住宅について

 市営借り上げ住宅とは、市営住宅の「民間からの借り上げ」方式のことであり、建物の所有者は市ではなく別の方であり、公営住宅に必要な条件を満たした既設のマンション等を一定期間借り上げ、市営住宅として活用するというものです。  藤が岡にあるコンフォール藤沢には、市営借り上げ住宅が107戸あります。その内の51戸が、平成33年10月31日で借り上げ契約期間の終了となります。  そのため市としては、平成30年度中に入居者の意向確認を行い、併せて建物所有者であるUR都市機構と再借り上げの契約について、継続の意向等について交渉を始める予定でいるということです。  市としては、借り上げ住宅の再借り上げは入居者が引き続き住み慣れた場所で生活できることから、居住の安定を図る上で重要であると認識しているとのことです。  そのため市としても「コンフォール藤沢についても、これまでどおり、建物所有者との再借り上げの交渉なども含めた契約事務について、尽力するつもり」ですと予算等特別委員会で答弁しています。  住まいは基本的人権です。住み続けたいという方は、その意思を意向調査の際にしっかり示していくことが大事なことだと思います。

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藤が岡2丁目地区の再整備事業について

 予算等特別委員会で様々質疑しました。  今後のスケジュールについては、平成30年1月から3月の間が設計前協議。平成30年4月から基本設計開始、平成31年1月が実施設計開始、平成31年6月から確認申請・積算開始となります。  既存の建物の解体は30年5月から8月で、基礎・杭の解体は31年6月から8月ということです。埋蔵文化財は、30年8月から31年5月におこなわれます。  建設工事は、31年9月から33年2月で、それからオープンとなります。  地元説明会は、3月9日、10日の日程でおこなわれました。  安全安心ステーション・コミュニティスペースの設置については、今後協議しながらということのようです。  

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市民利用会議室について

 3月16日(金)に、予算等特別委員会が終了しました。あとは3月20日(火)にそれぞれの会派が、賛否の理由や意見要望を本会議で述べていくという段取りになります。この予算等特別委員会で取り上げた問題について報告をします。  市民利用会議室のことになります。登録団体の状況ですが、A区分の登録団体は74件で、B区分の登録団体は19件になります。利用の状況は1月が3%で2月が6%ということで、まだまだ少ないということが分かりました。  この間、会議室の利用料が高くて利用しにくいとか、登録をためらっているという声が聞こえてきました。そこで利用料について、団体が使いやすい料金設定に下げることや、NPO法人であるとか非営利団体であるとかそうした公益的な団体や非営利の団体については、団体の活動を支援するということもあり、減免であるとか免除であるとかそうした規定も設ける必要もあるのではと提起しました。 市側は今のところはそういうことは考えていないようで、運用する中で考えていきたいという旨の答弁でした。  でも借りやすい会議室にしていうために、使用料を下げたり、減免減額の規定を設けるのは大事なことだと思います。

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予算等特別委員会真っ只中

 3月5日(月)、代表質問が終わりました。一か所一行飛ばしそうになってしまい、あとから慌ててつけくわえました。ちょっとドキッとしました。でもまぁ無事に終わってよかったです。終わって一瞬だけホッとして、この間予算等特別委員会の準備をしてきました。それも整理がつきそうです。  そんな予算等特別委員会の真っ只中ではありますが、国政では、森友学園問題をめぐる公文書改ざんが明らかになりました。そのことについて、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  森友文書 改ざんが事実なら内閣総辞職求める・志位委員長が会見  日本共産党の志位和夫委員長は11日、森友学園問題をめぐる公文書改ざんを、財務省が週明けにも一部認めるとの報道について「改ざんの経過と責任を徹底究明する必要があります」と述べました。都内で記者団に答えました。  志位氏は、改ざんは財務省理財局長当時の佐川宣寿前国税庁長官(9日辞任)が指示したとする報道に触れ「役人が犯罪行為になりうる公文書改ざんを『自発的』に行うことは考えられません。何らかの政治的圧力があったと考えるのが自然です」と強調。「どんな圧力があって、なぜ改ざんしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与を隠すためだったのではないか。ここに解明すべき中心点があります。真相解明のためには佐川、昭恵両氏の証人喚問が不可欠です」と述べました。  また、志位氏は、政治的責任がどう問われるかとの問いに対して、「改ざんが事実となれば、財務大臣が辞めるだけではすみません。安倍内閣の総…

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柄沢特定土地区画整理事業の換地処分について

 柄沢地域の土地区画整理事業の完了に向けて、換地処分がおこなわれます。地域の方からも「いつぐらいになるのか」「清算金は払いきれる金額になるのか」など心配する声があがっていました。  土地区画整理事業では区画整理をおこない、それまで持っていた土地から新しい土地に変更となります。この新しい土地、区画整理によって割り当てられた土地を換地と言います。この区画整理によって新たな土地を所有者等に割り当てるのですが、土地区画整理のため(この時、道路、公園、など公共に要するものをつくりますので個々に配置される土地は、幾分面積が減ることになります。)その土地に関する権利関係が変わった場合、それまでの土地の代わりに他の土地を与えることや,金銭をもって清算する行政処分になります。そのことを換地処分といいます。  換地計画(案の縦覧と認可)が平成30年度の年度の春から夏にかけて、換地処分は同じく平成30年度の秋ごろを予定しています。その後清算金の手続きというスケジュールになるようです。  このことで何かありましたらどうぞ、ご遠慮なく声かけください。

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要保護準要保護児童に対する中学入学時の入学準備金が入学前支給に

 この制度は、生活保護を受けている世帯、あるいはそれに準ずる困窮世帯に対して、学用品や入学準備品など学校生活にかかわる諸費用を援助する制度です。本市では、小学校で約三千五百人、中学校で約二千人が対象(昨年の調べ)と見込まれています。支給時期は年間3回で、4月から7月分は9月に、9月から12月分については1月に、1月から3月分については3月となっています。 4月から7月分は9月ということなので、入学進学シーズンに間に合いません。入学前の出費への援助が新年度に入ってからでは遅過ぎるので入学前に支給すべきという保護者の声があり、多くの自治体で取り組まれつつまりました。30年度中学校新入学分の実施予定は694自治体になります。  施政方針でも示されていましたが、要保護準要保護児童に対する中学入学時の入学準備金が、入学前支給になります。平成31年度中学入学予定者からで2千3百3万6千円を予算計上しています。やっと実現します。よかったです。    

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看板が撤去に!

 先日の新聞報道で知りましたが、本市の藤沢駅・辻堂駅に掲示してある宣伝活動などを規制する中身の看板が、時期は未定ですが撤去になります。弁護士さんの集まりである自由法曹団の方々が根拠法令・条例を尋ねたところ「根拠はない」という回答で、撤去ということになったようです。本市では行政と警察と協議をした中で撤去の方向を決めたそうです。よかったです。   ちょうど12月市議会一般質問でこのことを取り上げました。一部紹介します。 土屋「北口デッキ上に設置をされている利用制限に関する看板のことであります」「いつからどういう理由で設置をされたのか、また設置をしたのは藤沢市になるのか、あるいは藤沢の警察署、どちらになるのか」 答弁「デッキ上で必要な手続を行わず、音楽演奏やCD販売などが行われ、通行の支障になるとの苦情が続いたため、5年ほど前に設置デッキ上を利用する場合には、道路法などに基づく手続が必要」「藤沢警察署と本市が連携して設置」 土屋「道路交通法で警察所長の許可を受けなければならないのは、道路の工事であるとか、道路に広告板、あるいはアーチなどの設置、場所を移動しない屋台店を出す人たちです。このほか、祭礼行事やロケーションなど、一般交通に著しい影響を及ぼす行為で、交通の安全に必要だとして定められたことを行う人々のことであるから」「看板を立てておく意味は余りない」「こうした判決からすると、交通の頻繁な道路に当たらないと思われ、警察署長の許可が必要かどうかも疑問」「市民の自由な活動が排除されるべきで…

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次期介護保険料基準額は据え置きに

 正式には次年度予算介護保険特別会計の承認を受けてということになるのですが、厚生環境常任委員会で次期介護保険料基準額が4,700円の据え置きとの報告がありました。  この間、「基金を取り崩して保険料の引き下げに使うべき」といってきましたが、貯まっていた介護保険事業運営基金19億6千3百万円を取り崩して、保険料の据え置きにあてるということです。高齢者を含め市民生活が厳しい中、引き下げとはいかないものの保険料を据え置いたことは評価できるのではないでしょうか。よかったです。  誰かが「英断」といっていました。  

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建設経済常任委員会が終わりました

 2月20日(火)、建設経済常任委員会が開催されました。議案が6本、陳情が1本、報告が7件と建設経済常任委員会としてはボリュームがありました。終わってホッとしているところです。  議案第86、87号の市道の認定廃止、議案第94号藤沢市公有地の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例の廃止について、議案第97号藤沢市都市公園条例の一部改正について、議案第107号藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正については、それぞれ質疑し賛成しました。  議案第95号藤沢都市計画事業北部第二(三地区)土地区画整理事業については、計画当初から反対してきましたこともあり、北部第二(三地区)土地区画整理事業を縮小することを求め、反対しました。  陳情に29第32号藤沢市藤沢字石原谷再開発地域指定についての陳情は、陳情項目一つ一つに対する市の説明は分かりやすかったです。この陳情は、反対としました。  そのほか報告についてもいくつか質疑をしましたが、そうした質疑の中でおやっと思ったことがいくつかありました。  今回の都市公園条例改正では、公募設置管理制度の民間事業者による都市公園の整備実施を条件にカフェやレストランなどの収益施設の設置を認めるものでないことがわかりました。また辻堂南部公園では、バリアフリー化についてそうした改築などにより、下水道処理施設への影響が生じない範囲で実現が可能なものから段階的に検討していくそうです。早期に実現するといいですね。  藤沢市住宅マスタープラ…

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藤沢市におけるJアラート一斉再生訓練について

 1月31日(水)11時にJアラートが鳴りました。私は通行している方の反応を見ようと、藤沢駅北口にいました。サイレンが鳴っても通行されている方は、何事もなく行き来していました。  行政側としては、市民の皆さんに音を知ってもらうということを眼目にしていたようですが、窓を閉め切ってしまうと音が聞こえないという声も聞こえてきました。はたして目的は達成できたのでしょうか。  様々疑問の残る訓練でした。

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