一般質問で四苦八苦

 今議会の一般質問は「件名市長の政治姿勢について・要旨二つのアンケート調査結果から市政について問う」ということで一括質問を予定しました。中身は、本市の市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査と私たちがこの間おこなった市民アンケートの結果をそれぞれ紹介し、市民の声を真摯に聞いて市政に反映すべきではないかとするものです。  ただ一括での一般質問は久しぶりなので、要領を得ないことをしてしまいました。反省。でもなんとか形になり、私たちのおこなった市民アンケートの中身を紹介できるのでほっとしています。これから最後の仕上げです。

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保育課事務処理遅延案件

 このことは、子ども文教常任委員会に報告をされました。  藤沢市立柄沢保育園の土地、建物の賃借料とたかすな保育園の土地の賃料の合計1千103万7千925円が支払われていなかったこと。それだけでなく、契約済または納品検収がすんでいるが未払いのものと契約書類の不備による未払いの合計632万があったということです。  当然ですが、市側は陳謝し今月中に事務処理をおこなうといっていました。  再発防止をどうしていくのか、そのことを考えていくのが大事なことだと思います。当事者の職員は今後しっかり業務をおこなったいただきたいですが、この職員は二人とも職員歴の浅い職員であったようです。また今年度直接の管理職が変わったようで、その管理職も保育課の経験は浅かったようです。「相談しにくい」環境であったのかなぁと思いますし、そうした人事配置にした人事政策に問題はなかったのか、「大丈夫だろう」という判断だったのかそこのことも考え合わせるべきではないかと思います。

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村岡新駅について

 今回平成29年度村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査の報告が、建設経済常任委員会でおこなわれました。調査の実施主体は、藤沢市と鎌倉市になっています。  主な中身は、新駅を整備した場合、藤沢市鎌倉市それぞれどういう効果があるのかということです。直接的効果では、所要時間の短縮(鉄道と駅端末)・利用者の交通費用の減少・乗換利便性の向上で、トータルすると藤沢市が46,7%で鎌倉市が53,3%でした。 あと経済的効果と間接的効果、一体施行の事業性の検証がおこなわれました。  その中で気になったのは、経済効果の地価上昇による固定資産税・都市計画税の増加です。駅勢圏2キロで藤沢市では年間11億6千550万。徒歩圏1,2キロで9億5千790万円となっていますが、駅を整備する前とどのくらの上昇率としているのか聞いたところ「駅勢圏2キロでは35%、徒歩圏1,2キロでは68%と見込んでる。」ということでした。つまり今現在駅勢圏2キロあるいは徒歩圏1,2キロに家や土地を持っている方住んでいる方にとって、増税になるということです。それはそれで大変なことです。(市にとっては税収アップになるのかもしれませんが。)

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片瀬江ノ島駅前広場の整備について

 9月6日(木)の建設経済常任委員会で報告がありました。このことは、小田急片瀬江ノ島駅前広場に一本の車道があります。地域の方々だけでなく県外ナンバーの車が通行し(夏休みなどでは全体の6割程度)、安全が危ぶまれています。そこで車道を閉鎖し、広場とするものです。また片瀬江ノ島駅についても整備し、リニューアルすることや津波避難施設(予定)の設置、トイレの拡大などをおこなうようです。さらに駐輪場も整備するのですが、こちらは有料化になります。  進めるのあたっては、住民の声を聞く機会を増やし、住民合意ですすめるべきです。この点を聞いたところ、「説明会では反対の意見が多いが地域を回ると賛成の意見を聞く。一部の方をのぞき賛成の方が多いととらえている。」「10月以降も説明会を考えている。」「医回路一方通行についても、今後も合意形成に努める。」などの趣旨の答弁がありました。  ただ他の方の質疑を聞いていると、説明会などの進め方について市は反省すべきことがあったようで、その点の指摘は真摯に受け止めるべきですね。

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藤沢市自転車等駐輪場条例の一部改正について

 このことは、9月6日(木)の建設経済常任委員会で議案として出され質疑をしました。  湘南台駅東口路上第一、第二自転車駐輪場について、今ある駐輪場が満杯で、地域からも要望があり設置に至ったということでした。一時利用一回100円のラック式の駐輪場です。  また善行駅東口に有料の自転車等駐輪場が設置されます。自転車は150台、原動機付自転車は45台、自動二輪車は21台になります。 一時利用の料金は、自転車は100円、原動機付自転車は200円、自動二輪車は300円。定期利用の一か月の料金は、自転車は1500円、原動機付自転車は2500円、自動二輪車は3000円になります。  私たちは「公共施設は市民の税金で建設をしているという点からして、基本的には市民誰もが財政的な心配をしないで利用できるようにすべきと考えています。  駐輪場の有料化というのは、通勤、通学などのために利用する方が多いわけですが、それが市民の負担になるということになります。 諸物価が上がり、社会保障費も負担がふえると。また、雇用の問題でも非正規雇用が平均で4割近くにもなっている状況の中で、市民は暮らし全体で負担をして暮らしています。 そこでそれまで無料だったものが有料になるというのは、これは財政的に言えば大きな負担になります。駐輪場の有料化の方針というのは私は戻して、基本的に無料にしていくという方針に切りかえるべきだというふうに思います。」と討論し、この議案に反対しました。議案の賛否は、反対1賛成7でした。

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市民病院の損害賠償額の決定について

 9月3日(月)から藤沢市議会9月定例会が始まっています。5日(水)に本会議質疑がおこなわれ、私は市民病院の損害賠償額の決定について質疑しました。  これは高所から転落して左肘関節脱臼として市民病院で治療したが、実は左手月状骨脱臼を見落した。そこで被った損害に対し、相手方に674万2240円の支払いをするというものになります。どんな状況で、何故見落としがあったのか、再発防止はどうするのか質疑をしました。また示談までに約3年かかっているのですが、それは障害等級の話し合いがまとまらず、一致するのに時間がかかったからということでした。  再質問では、「いのちと健康を守るべき医療機関での不幸な医療事故は、あってはならないことであり、二度と起こさないために原因の究明と再発防止対策に全力をあげ、医療の安全性を確立することは、医療機関の使命です。市民病院としても今回の事故のことを真摯に反省し、病院内でもしっかり共有し、二度とおきないように努めていただきたい。 こうした事故が起きた場合に重要なことは、まずは患者さんの立場に立って人権を尊重し、うそいつわりなく真実を話すこと。原因究明にあたっては、「誰が起こしたのか」ではなく「なぜ起きたのか」の立場でその背景も含めて多角的に分析すること。その上で再発防止のために何が必要なのかを明らかにすることです。さらに情報を公開し、経験や教訓を広げること、適正な補償も大事です。医療事故の多くは個人ではなく、組織・システムに起因するものが多く、見落としは医師だけの問題ではあり…

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沖縄県知事選挙 玉城デニー氏が出馬表明

 沖縄県知事選挙の「オール沖縄」の候補者が、正式に決まりました。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  玉城デニー氏 出馬表明・「辺野古阻止貫徹する」・沖縄知事選 翁長知事の遺志継ぎ全力  玉城デニー衆院議員は29日、那覇市内で記者会見し、辺野古新基地阻止の一点で結集した「オール沖縄」の候補者として、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)への出馬を正式に表明しました。玉城氏は「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明しました。(全文)  これにより、圧倒的な民意に沿った「オール沖縄」と、民意を踏みにじり辺野古新基地を推進する自公維勢力との総力戦になることが確定しました。  玉城氏は出馬表明で、「ウチナーンチュ(沖縄県民)が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」という翁長氏の言葉を紹介し、こうした思いが、「私の背中を押し、決意と覚悟をもたらしてくれた」と述べました。  玉城氏は、翁長氏が最後に着手した辺野古埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と表明。新たな県政で「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹する立場だ」と決意を示しました。  また、辺野古埋め立て承認と引き換えに約束した米軍普天間基地(宜野湾市)の来年2月までの運用停止に向けて何ら実効性ある取り組みをせず、翁長氏にその責任をおしつける安倍政権を厳しく批判。「一日でも、1秒でも、速やかに閉鎖し、返還するよう国に要…

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沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が支援を要請

 沖縄県知事選挙の動きが慌ただしくなってきました。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 沖縄知事選 玉城氏が支援要請・勝利のため全力つくす 志位委員長が表明  沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)で、県政与党などでつくる「オール沖縄」の「調整会議」から出馬要請を受けている自由党の玉城デニー幹事長が28日、国会内の日本共産党控室を訪れ、支援を要請しました。自由党の小沢一郎代表が同席し、共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対しました。  志位氏は「『オール沖縄』で玉城さんを推す動きを大歓迎しています。(急逝した)翁長雄志知事の遺志を継ぎ、『建白書』の精神に立って辺野古に新基地をつくらせない『オール沖縄』の代表として最良の政治家です。出馬となれば、わが党は『オール沖縄』の一翼、市民と野党の共闘の一翼を担い、勝利のために全力を尽くします」と表明しました。  玉城氏は「翁長知事がかねて私の話をしていたと聞き、『調整会議』のみなさんから一致した要請をいただいたことを非常に重く受け止めています。必死でやり抜かなければ、県民の未来への一歩が踏み出せません。全力でがんばります。ぜひご支援をお願いしたい」と決意を述べました。  小沢氏は、「一部に楽観ムードがありますが、相手は政権・自民党を挙げて何でもやってくるので非常に厳しいたたかいになります。みなさんのお力を得て、一生懸命がんばります」と語りました。  志位氏は「おっしゃる通り、相手の構え、全体…

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沖縄県知事選挙について

 しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  沖縄知事選 玉城氏に出馬要請・オール沖縄「調整会議」 「真剣に前向きに」と応答  翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)に向け、県政与党や経済界、労働組合、中道保守勢力などで構成する「調整会議」は23日、沖縄市で自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(沖縄3区)に、同県名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬することを正式に要請しました。  「調整会議」議長の照屋大河県議から要請書を、「しっかりと受けさせていただきます」と受け取った玉城氏は、記者団にこの日の要請について「新たなスタートラインに立ったという形で受け止めている」「真剣に前向きに考えていければと思っている」と答えました。「できるだけ早いタイミングで表明できれば」と述べ、今後、後援会での確認手続きを経てから、要請受託を表明する見通しです。  玉城氏は記者団に、「沖縄の自主自立の経済への道を探り、これ以上新しい米軍基地はいらないと断言していたこと全てが翁長知事の遺志だ」と強調。「遺志を引き継いでいけるよう、しっかりと深く胸におさめて決意したい」と語りました。  「調整会議」は要請に先立ち、翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設反対などを掲げた「建白書」実現に全力で頑張る人との選考基準に照らし、玉城氏が最適任であることを確認。全会一致で擁立を決めました。  照屋氏は記者団に、「引き受けていただけるのであれば選挙戦…

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行財政改革特別委員会

 8月3日(金)に行財政改革特別委員会が開催されました。様々質疑をした後、意見を述べましたので紹介します。  地方自治体の行財政改革は、無駄を省き効率的な行政運営を進めるために必要なことだ。しかしそれは憲法や地方自治法に基づいた民主的なもので、住民の権利をしっかり守り、住民サービスが向上するものでなくてはならない。また財政改革は、地方自治法の目的にあるように、福祉の増進が最優先に実施される財政改革でなくてはならないし、無駄な大型公共事業や不要不急の道路建設などは抜本的な見直しが求められます。 BPRについてです。民間の利潤追求を目的とし、企業の経営手法であるBPRの考え方をもとにした行政改革は、やめるべきです。 また中期財政フレームについてです。中期財政計画が示され、一般会計ベースで計算されていますが、5年間で545億円の財政不足となっていますが、実態とあっていません。国庫補助金や起債も加えた事業費ベースで試算しすべきです。部局別枠配分方式についてです。予算編成方針では、市の重点事業や大型開発事業を言ってみれば聖域化し、残りを部局別に上限を決めて配分するのが部局別枠配分方式ではないでしょうか。その配分は財源不足が前提にあることから、部局は基本的には事業費の削減意識が働くことになる。そうなると困るのは市民です。このような一律に予算配分を一定カットする手法はやめ、市民要望を重視した編成方法に変えるべきです。  個別課題についてです。窓口業務は、国民健康保険や戸籍台帳など社会保障の根幹にかか…

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藤沢青少年会館の冷房機器の不具合について

 まだまだ暑い日が続いていますが、いかがお過ごしですか。  さてそうした中で、藤沢青少年会館の冷房機器に不具合が生じ、使えないという状況がこの間続いていました。不具合が発生した後、修理をおこなったのですが、経年劣化で冷房機器の性能が落ちていることや連日の猛暑で館内が高温多湿状態ということです。 市民の方からも問い合わせがあり、「早く冷房が入るようにしてい欲しい。」という声が寄せられていました。  この度、3階「第1、第2談話室」と「団体活動室」のエアコン設置修繕が終了し、館内の室内環境の改善が一定図られたということです。そこで9月1日(土)から通常どおり利用できるようになったということです。よかったです。

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応急手当に係る見舞金をご存知ですか

この制度は、「バイスタンダー(藤沢市消防局が管轄する地域内における救急現場に居合わせた者)が応急手当の実施により藤沢市消防局の救急業務に協力し、その応急手当の実施に伴い感染症のり患が疑われた際の検査費用を見舞金として支給する」制度のことです。私も、消防局の方から聞いて知りました。制度自体は平成29年10月1日から施行されています。 適用要件は、「バイスタンダーが偶発的な事故により感染症にり患した疑いのある場合において、応急処置を実施した事実及び応急手当の実施に伴い感染症にり患した疑いがあることを藤沢市消防局が客観的に判断できるとき」とされています。平たく言うと、応急処置を施している中で、血液であるとか体液であるとかに偶然に触れてしまったなどの場合のことのようです。 こうした規定に該当し、感染症の検査を受けた場合に、「感染検査見舞金」を支給します。当然といえば当然ですが、事故の報告をその日も含めて30日以内に藤沢市消防局に届け出なくてはなりません。 もちろん、不正の場合や見舞金の支給を認めない場合の規定も定めてあります。 詳しくは藤沢市消防局にお問い合わせください。知っておいて損のない制度だと思います。

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2018年7月豪雨災害について

西日本を中心にした記録的な豪雨は各地で河川の決壊、土砂崩れなどを多発させました。それにより多くの死者と行方不明者を出すなど甚大な被害が広がっています。改めて犠牲になった方に、お悔み申し上げ、被災者の方にお見舞い申し上げます。  水没した地域では取り残された人の救助・捜索が行われ、土砂に埋もれた家屋では懸命の捜索が続いています。  こうした事態に対し、日本共産党など6野党・会派党首は、緊急の申し入れをおこないました。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平代表、無所属の会の岡田克也代表、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首の6野党・会派党首は9日、そろって首相官邸を訪れ、2018年7月豪雨災害についての安倍晋三首相あての緊急の申し入れを行いました。  6野党・会派党首の申し入れには、菅義偉官房長官が応対。6野党・会派党首は、行政府、立法府が一体となって取り組む態勢を整え、関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう求める申し入れを菅官房長官に手渡し、各党党首がそれぞれ発言しました。  志位氏は「災害の深刻性、重大性を鑑みて、行政府・立法府が一体となって災害に取り組む態勢を整えてもらいたい。政府においては、総理をはじめ、防災担当大臣、国土交通大臣など関係大臣が災害対応に最優先にあたってもらいたい」と述べました。  菅官房長官は「申し入れはしっかりと受けとめて対応する」「救急・救命は当然力をつくしたい」…

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第13回藤沢宿遊行の盆を開催

   2018年7月27日(金)から29日(日)の間、藤沢宿遊行の盆が開催されます。  今年は「西馬音内盆踊り」「阿波おどり」「郡上おどり」が参加する予定となっています。  また7月29日(日)は恒例の「遊行寺大盆踊り大会」です。遊行寺境内で遊行おどりや炭坑節、東京音頭などを皆で踊ります。  どうぞ遊びに来てください。  (写真は、昨年の様子です。)

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑧

 国道1号(藤沢バイパス)の下、藤沢652号線に歩行者用トンネルを掘り、歩道築造工事をおこなっている最中です。(場所的には本藤沢にある藤沢市の無料駐輪場付近になります。)  平成28年度からの継続事業なのですが、工事の最中に事前の調査では分からなかった玉石や鉄杭、木杭などが出てきていしまい、それによりトンネルを掘る機械のカッター部分が破損してしまいました。玉石や鉄杭、木杭などは、国道一号線(バイパス)工事の際に埋めたものであろうということですが、確証はありません。(ほぼそうだと思いますが。)  そのため、修理などのために5千7百39万3千円も余分に費用が掛かってしまいました。藤沢市が負担するのは、どうかと思ったので、国に負担を求めてはどうかと質疑しました。市は理由を述べできないと答えていましたが、釈然としませんでした。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑦

 藤沢公民館・労働会館等の複合施設が来年4月にオープンします。それに先立って条例の制定と一部改正の議案が子ども文教常任委員会に提出されました。このことは管理運営を指定管理に任せるというもので、公のサービスを設けの道具にすべきでないと批判し反対しました。本会議の討論を私が担当したので、以下その内容を紹介します。  ただ今の子ども文教常任委員会の報告に対する、日本共産党藤沢市議会議員団の討論をおこないます。議案第23号藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設条例の制定について及び議案第24号藤沢市公民館条例の一部を改正する条例についてです。 この二つの議案は、藤沢公民館、労働会館等の管理運営を指定管理に任せていくというものです。そもそも指定管理者制度は、地方自治体の施設管理を従来は公的団体に限定されてきましたが、経済界が規制緩和を求め、2003年の法改正で一般企業やNPO、民間団体にも委託できるようにしたものです。指定管理者制度によりコスト削減につながるとのことですが、民間事業者にとっては利益確保が大前提であり、物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ担い手が非正規に置き換えられています。このためサービスの低下や官製ワーキングプアが増えるという構造がしばしばみられます。  そのため地方自治体の業務施設を民間に開放し、もうけの道具にするべきでないと批判してきました。公のサービスは公がおこなうべきです。  加えて、議案第24号では、公民館条例の中で藤沢公民館だけを例外扱いにして、指定管理者制度に…

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑥

 大鋸にある藤沢聖苑の斜面地の防護対策工事が決まりました。補正予算常任委員会で質疑をしました。  南側斜面地について、平成30年から31年にかけて工事がおこなわれます。もう地元には説明をおこなっています。市側の説明では、スケジュールや工法などの工事内容の説明や樹木の伐採のこと、工事車両の置き場・搬入経路などについて質問があったようです。  北側斜面についても、市側は防護工事は必要と考えているとのことで、31年度にに設計、32年度から工事着手ができればということのようです。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑤

 一般質問では、保育行政を取り上げました。  「今年の4月から一時預かり保育を利用して仕事復帰しようと思いましたが、実施園が少なく実施している園も定員がいっぱいだったりしました。藤沢駅近くの保育園は保育士不足で4月から廃止にするかもしれないとの話もあり、中々子どもの保育問題が解消できず、仕事復帰を断念しました。 大型のマンションや大型の分譲地ばかりがすすみ、保育園不足がより深刻になっているように思います。ママ友のほとんどが保育園に落ちたり、希望する園に入れずにいます。認可保育園の増設は急務です。」と市民の生の声を紹介。  市長に対して「市長、こうした市民の切実な声に応えるべきです。市長の任期もあと2年弱となる中で、待機児ゼロをいつまでにはたすのか、またどう具体化していくのか。」と質しました。  ―市長「平成25年度からこれまでの間、認可保育所や小規模保育事業所などを整備し、約2千5百人も入所定員拡大を図ってまいりましたが、本年4月時点におきましても、待機児解消にはいたりませんでした。  このことは、大変残念なことではございますが、人口減少時代においても、本市は未だ、就学前人口の転入超過が続きており、子育てをしているみなさまが藤沢市に期待し、選んでくださっている結果だと思っております。  今後とも、喫緊の課題である保育士確保や施設整備も含め、あらゆる方策を尽くし、そのご期待に応えられるよう努力してまいります。」との答弁がありました。  最後に、「子育てするなら藤沢で」といわれるように、…

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って④

 柄沢区画整理事業の清算についてです。この事業の対象権利者数は、約1千1百人います。そのうち、交付となる方が約9百人で、徴収となる方が約2百人となります。  交付については、5万円未満の方々が交付全体の8割。徴収については30万円以上70万円未満の方々が徴収全体の8割をしめます。  藤沢市議会6月定例会で、藤沢市都市計画事業柄沢土地区画整理事業施行条例の一部が改正されました。  「清算金の分割徴収する場合について、納付が困難となる者に係る期限を延長し、及び利率を規定するため」というのが理由です。  清算金を期限内に納めることが困難であると認められるときは、納付期限を延ばすことができます。また清算金を分割徴収する際の利率は、0.01%と見込んでいるとのことです。    8月には換地処分通知書が権利者の方々に送られる予定になっていますので、詳しくは市の担当者にお尋ねください。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って③

 建設経済常任委員会に「安心して住み続けられるUR賃貸住宅について意見書提出を求める陳情が提出されました。 陳情者代表は、善行団地自治会長の藤谷昌男さんで、他1,915名の署名が添えられていました。 陳情項目は、低所得世帯に対し、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の「家賃の減免」条項の実施、 それと都市再生機構は「団地別整備方針書」の策定にあたっては、各地方自治体、居住者自治会十分話し合い三者合意を得ることというものです。   質疑討論ののち、全会一致で了承されました。また定例会の最終日に意見書の文案が提示され、これも全会一致で採択されました。  よかったです。

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