藤が岡二丁目地区再整備事業の近隣説明会

 4月26日(金)、藤が岡市民の家で、第五回藤が岡二丁目地区再整備事業の近隣説明会がおこなわれました。  参加者は10数人で、埋蔵文化財発掘調査の進捗状況や解体Ⅱ期工事計画、事業全体のスケジュールなどが報告されました。  埋蔵文化財の見学会に参加された方は389人ということで、多くの方がみえたようです。解体工事にあたり、くい抜きをするのですが、207本全部抜くのではなく工事に支障がないくいは抜かないそうです。近隣住民への影響を最小限に抑えためだそうです。  質疑応答では、2階からの吹き抜けのこと、自転車の利用、騒音などについて質問がありました。  解体工事は連休明け5月半ばから始まるということでした。

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当選証書付与式と市議会議員き章の交付式

 4月24日(水)に当選証書付与式と市議会議員き章交付式がおこなわれ、三期目がスタートしました。改めて気持ちを新たにしたところです。  選挙期間中は、村岡新駅建設中止と、それよりも暮らし福祉最優先の市政を訴えてきました。公約実現とりわけ国民健康保険料の一人一万万円以上の引き下げ、高齢者バス助成の実施、県内一高い有料のごみ袋をせめて半額にすることなどに力を尽くします。  今後ともどうぞよろしくお願いします。

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2019年藤沢市議会議員選挙

 4月21日投開票で行われた藤沢市議会議員選挙。定数36人に対して、49人が立候補する大激戦の選挙でした。日本共産党は、4人全員当選を勝ち取りました。私は、3227.374票(小数点以下があるのは按分されたためです)で12位でした。  市議会で4つの常任委員会に委員を配置できます。市民の皆さんの切実な要求を実現のために頑張ります。 また村岡新駅新駅建設を中止、暮らし福祉福祉最優先の市政を目指し、公約実現のために全力を尽くします。  7月には参議院選挙がおこなわれます。安倍政権の消費税増税をストップ。野党共闘の実現と、比例代表での日本共産党の躍進と神奈川選挙区あさか由香候補の勝利に全力をあげます。

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私の決意と思い

 随分とご無沙汰していました。すみません。  さて、藤沢市議会議員選挙がいよいよ始まります。 私は二期八年、市民の切実な声を議会に届け、地域の身近な要求の実現と暮らし福祉が最優先の市政にと働いてきました。三選に向けて頑張ります。  安倍政権の下ですすめられようとしている消費税10%増税にストップをかけ、払いたくても払えない高すぎる国民健康保険料を引き下げ、9条を守り、自治体本来の役割である住民福祉の増進をすすめるための大事な選挙です。今度の選挙で安倍政権の暴走政治に地方からストップをかけていきます。 こうした国の悪い政治が続く中、市民の暮らしを守り、医療介護福祉社会保障の充実を図るのが地方自治体の本来の役割であり、その役割を果たすよう市に求めてきました。  藤沢市の国民健康保険、平均所得は約150万円。平均保険料は10万6千円、高すぎる保険料はもう限界との声を受け、一人平均4400円引き下げることができました。また介護保険料の据え置きや子どもの医療費の無料化を中学卒業まで拡充、カーブミラーの設置、生活道路の補修改修整備を含め地域の身近な要求要望の実現を、市民の皆さんと一緒におこなうことができました。  ところで藤沢市は781ある市の中で31位の財政力をもつ豊かな市です。問題は税金の使い方です。今藤沢市は、村岡新駅の建設をすすめようとしています。駅建設だけで160億円以上、周辺整備含めれば最大400億円になります。しかし藤沢駅と大船駅の間は4・6キロ。時間にして4分。アクセルを踏んだらすぐ…

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就学援助の入学準備金の前倒し支給が広がる

 経済的に困っている家庭の小中学生が受ける就学援助の入学準備金(新入学用品費)についてです。それまでは入学後の6~9月ごろに支給していましたが、入学前の2~3月に支給する市区町村が全国で7割を超えたということです。  文部科学省の調査によると、入学前支給を実施する市区町村は17年度から急増しました。18年度実施として今年2月から3月に支給する市区町村は、小学校72・8%、中学校78・6%と広がっています。  藤沢市では、中学生は2019年4月、小学生は2020年4月から実施となります。

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青少年自習室を無料開放

 センター試験も終わり、大学受験は国公立二次試験と私立大学受験となります。受験生のみなさん頑張ってください。  藤沢市では、青少年の学習環境を確保するため、藤沢市役所本庁舎5階の市民利用会議室6を、「青少年自習室」として無料で開放しています。室内にある名簿のお名前を記載していただくことになります。  利用時間は午前9時~午後8時15分(12月28日~1月3日を除く毎日)で、対象は市内在住・在学・在勤の中学生~20歳代となっています。 定員は十八名となりますが、どうぞご利用ください。

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消費税の10%への大増税は中止すべきです

安倍政権は、10月に消費税の増税を予定しています。このことに対する「景気対策」ということで、「ポイント還元」などを行うとしています。ポイント還元とは中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス(非現金)で支払いをした場合、購入金額の5%相当をポイントで還元するというものです。この5%分は政府が負担します。ただし、コンビニなどフランチャイズ店はポイント還元率を2%としました。  ポイント還元と、食料品などにかかる消費税率を8%に据え置く複数税率をセットにすると、買う商品(食料品かそれ以外か)、買う店(大手スーパーか中小小売店か、コンビニか)、買い方(現金かカードか)の組み合わせで、消費者が実質的に負担する消費税率が、5段階になってしまいます。  あまりの複雑さのために現場の混乱は必至ではないでしょうか。  日本チェーンストア協会など3団体は「日々の買い物において必要のない混乱が生じる」「過当な競争を招き込む」などの懸念をあげ、見直しを求める要望書を政府に提出したということです。  消費税の10%への大増税は中止すべきです。

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訪問介護における生活援助サービスについて

 12月定例会の一般質問では、介護保険を取り上げました。  平成30年10月から訪問介護における生活援助サービスでは、ひと月当たりの利用回数について、介護度別の基準回数がもうけられました。上限を超えるとケアマネジャーは市町村に届出。市町村はケアプランを検証します。そのことは実質的には利用制限を設けるものだと思うのでやめるべきと質疑。市の答弁は、利用者の自立支援や重度化の防止に向けて、より良いサービス提供につながるよう検証することを目的としたものとのことでした。 生活援助は、掃除・洗濯・調理などの日常生活を援助するサービスで、住み慣れた居宅で暮らし続けるうえで重要な援助であるわけなので、利用制限につながるような助言はすべきではないと主張しました。

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その後の村岡新駅はJR東日本に要望

 2019年1月18日、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で組織する村岡新駅(仮称)設置協議会は、JR東日本に要望をおこないました。 要望項目の1は、藤沢市村岡地区に、東海道本線の新駅を設置すること。 2は、戦略的新駅として、新駅整備費用の一部を負担すること。 3は、新駅の概略設計について、2019年度に着手すること。 ということです。  神奈川県が財政負担をすることに舵を切ったことから、大きく動いた村岡新駅。しかし、藤沢駅と大船駅の間はわずか4・6キロ。時間にして4分。この真ん中に新しい駅は必要ありません。交通不便地域ということであれば、きめ細かく、コミュニティバスを運行すればいいのではないでしょうか。  将来的にも財政負担が重くのしかかる新駅整備。やめるべきです。  

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よろしくお願いします

 ずいぶんとご無沙汰しています。藤沢市含め様々な団体の新年会や賀詞交歓会もひと段落し、少し落ち着いたところです。  今年は選挙の年です。4月に統一地方選挙がおこなわれ、7月には参議院選挙がおこなわれます。7月の参議院選挙で勝利し、参議院で与野党逆転するためにも、統一地方選挙は負けられません。頑張ります。  さて安倍政権の6年間で1,6兆円もの社会保障費の自然増を削減し、国保、介護、障がい者福祉など社会保障は悪くなる一方です。そうした中で、市民の暮らしと福祉を守るのは地方自治体の本来の役割りだと思います。引き続きこの立場で、国民健康保険の一人一万円の引き下げや、介護保険料の引き下げ、保育園の待機児解消など市民の暮らしと福祉最優先の市政を目指していきます。

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12月定例会で村岡新駅についての報告がありました

村岡新駅について、市側より報告がありました。藤沢市の村岡地区と鎌倉市の深沢地区のまちづくりは、一体施行により土地区画整理事業でおこない、その費用負担は、藤沢市と鎌倉市がそれぞれ応分の負担をするとこのことでした。  また整備ついては、自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は藤沢市で、シンボル橋は鎌倉市がおこないます。両地区にまたがるシンボル道路等は藤沢市の市道となります。 村岡新駅設置の費用負担です。駅の建設だけで160億円かかるといわれています。JR東日本に新駅設置を要望するとともに、整備費の負担を求めます。また神奈川県が新駅設置の費用を一部負担、残りの費用を藤沢市鎌倉市が概ね5対5で負担します。その後の新聞報道では、全体の3割が神奈川県で、残りを藤沢市鎌倉市が半分ずつとのことでした。  平成31年度から32年度にかけて新駅の概略設計をおこない、32年度中に新駅設置の最終判断をおこないます。  質疑の中では多くの議員から、財政が厳しいといっている時に費用の負担に耐えられるのかなど財政負担に対する疑問の声が出ていました。  私は、そもそも必要ないと思っています。

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幼児教育の無償化に関する意見書が採択

 12月21日(金)、本会議で「幼児教育の無償化に関する意見書」が採択をされました。来年10月から始まる幼児教育保育の無償化ですが、幼稚園として認可されていない施設は対象外になる可能性があります。それでは困るので、幼稚園に準ずる施設として市町村が定める一定の基準を満たす施設を幼児教育の無償化の対象にするように国に要望するものです。  私どもの会派を含め6会派が提案議員となり、全会一致で採択されました。  よかったです。

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核兵器禁止条約に関する請願は

 請願30第2号 日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願は、私と味村議員、脇議員(民主クラブ)が紹介議員になりました。総務常任委員会では4対3で通ったのですが、本会議では16対18で否決されてしまいました。残念です。

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藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設の指定管理者が決定

 藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設の指定管理者が決定しました。団体名は相鉄・チーム藤沢共同企業体で、代表が相鉄企業株式会社構成は有限会社工匠、株式会社キャリアドライブ、株式会社エムワイになります。今後複合施設の管理運営を担うことになります。  党議員団は、指定管理者制度により、コスト削減につながるということであるが、民間事業者にとっては利益確保が大前提で物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ、担い手が非正規に置きかえられること。このため、サービスの低下や官製ワーキングプアがふえるという構造がしばしば見られれること。そうしたことから地方自治体の業務施設を民間に開放し、もうけの道具にするべきでないと批判をしてきたこと。また、公のサービスは公がそもそも行うべきであること。  今回の複合化施設は子ども加えて障がい者、高齢者も利用することになる。住民の学習権を保障するとともに、地域のコミュニティの形成、子どもや親への支援など、多くの役割を果たすことであり、そのことと利益確保を求める指定管理者制度の導入は相入れないとのことから反対しました。

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異例のスタート

 藤沢市の12月定例会は、12月3日(月)から始まりました。この日は継続となっていた29年度決算認定を採択する日でしたが、賛成少数で不認定となりました。この間おこった市側の不適切な事務処理が要因であると思われます。当議員団は、不適切な事務処理、大型開発優先などを批判して反対、不認定としました。

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幼児教育・保育の無償化で給食費を対象から外すことについて

 安倍内閣は、来年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化について、給食費を対象から外す案を示しました。  内閣府によれば、子ども1人あたりの給食費は主食(ご飯など)が月3000円、副食(おかず)が月4500円。現在、3~5歳の子どもが保育所に通う場合、主食は実費で、副食は保育料に含めて負担します。一方、幼稚園は主・副食とも実費払いです。  そうした中で、多くの保護者や関係者から無償化を求める声があがっていました。  政府案では、幼稚園と保育所の負担方法をそろえるとして、保育所も主・副食とも実費徴収にします。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯、一人親世帯などは副食費の免除を継続。しかし、免除対象とならない低所得世帯では、無償化前より実質負担が増加する可能性があるとの指摘もあります。また実費徴収による事務負担の増加を懸念する声もあります。  現在、子育て世代に痛みが直撃する消費税10%増税に向けた動きを進めながら、給食費を無償化の対象から外すことは明白な公約違反で、子育て支援に逆行しています。

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行財政改革特別委員会

 11月22日(木)、行政改革等特別委員会がおこなわれました。  本市の行財政改革の取組ということで、事務事業の抜本的な見直しを進め、33の見直し検討事業を抽出しました。このうちうち障がい者関連は4事業、高齢者関連は10事業、子育ては7事業になります。  本市はこうした方々を大事にする施策をおこない、そのことが他市よりも多少なりとも優れた点だと思っていましたが、ことごとく事業の見直し廃止としました。障がい者等医療助成費、在宅福祉関連事業、敬老会敬老祝い金、幼児教育振興助成費、就学援助制度などなど市民が直接利用しているサービスで、市民生活に大きな影響を与えます。 市民に冷たい市政になったといわざるをえません。   見直し検討事業における見直し廃止は、立ち止まって考え基本的にはやめるべきです

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藤沢市立中学校の職場体験

 平成29年度に藤沢市立中学校の職場体験において、自衛隊での体験を実施した学校数は3校になります。平成28年度が5校、平成27年度と26年度が8校ですから、年々減ってきてはいます。  私たちは、「南スーダンのような危険な地域に情報隠蔽までして派遣される自衛隊の職場体験は、地域で身近な商店などでの職場と同列に扱うことはできない」としてやめることを求めました。

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日産のゴーン会長が逮捕される

 昨晩、日産のゴーン会長が逮捕されたという報道が巷を駆け巡りました。自らの報酬額を過少に有価証券報告書に記載していたということですが、結構強引なことをしていた印象があります。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 日産ゴーン会長逮捕・巨額報酬 過少記載疑い・人員4万人削減の“張本人”・東京地検  日産自動車(本社、横浜市)会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いがあるとして東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反容疑で逮捕しました。日産は同日、ゴーン容疑者が自らの報酬額を過少に有価証券報告書に記載していたと発表。同社の資金を私的に支出するなど複数の不正行為があったことも明らかにしました。  逮捕容疑は、有価証券報告書に合計約99億9800万円の報酬を49億8700万円と虚偽記載するなどした疑いです。  日産によると、同社は内部通報をうけ、ゴーン容疑者とケリー容疑者の不正行為を内部調査していました。これによると両容疑者は、開示されるゴーン容疑者の報酬額を少なくするため、長年にわたり実際の報酬額より少なく有価証券報告書に記載していました。  また同社は、ゴーン容疑者が同社の資金を私的に支出するなど「複数の重大な不正行為」があったと発表。この不正行為にはケリー容疑者も深くかかわっているとしています。  1億円以上報酬を得ている役員の情報開示は、09年度(10年3月期)から始まりました。ゴ…

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労働会館と藤沢公民館等の複合化について

 労働会館と藤沢公民館等の複合化については、平成29年度途中から工事が始まり、平成31年度4月に供用開始となります。そのことで地域の方々から、付近の道路が混雑するのではないかと不安の声があがっています。そこで、必要とあればそういったことにしっかり対応できるようにしておくべきではないかと、決算特別委員会で質疑しました。市側は、全市的な施設でもあることから、基本的には公共交通機関での来館を想定していること。駐車場は50台であること。ホールなどでイベントがある際、一時的に混雑が予想される場合は、施設管理者が駐車場周辺の交通整理をするなど対策するとこのことでした。  また、内覧会を3月に予定しています。対象は、地域住民、地域の団体、労働会館・藤沢公民館の利用者の方々になります。  それでは、労働会館と複合化をした後の「現」藤沢公民館はどうなるのでしょうか。市の基本的な考え方は、劣化などの状況を判断して再利用を検討。新たな有効活用が図れない場合は解体。土地については売却を含め有効活用を検討となります。「現」藤沢公民館については、具体的な活用、事例等は決まっていないが、耐震・防犯上の関係から取り壊しが妥当。時期は未定。取り壊し後の用地については、庁内検討をはかるということです。  そこで跡地の利用について、地域の方々の意見をよく聞いて検討すべきではと質したところ、現公民館の跡地について、本市の歴史背景上も貴重な貴重な場所であると認識していること。跡地利用について、地域の方々のご意見も参考に検討していきた…

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