大学入学共通テストへの民間英語検定試験の利用の中止を求める緊急申し入れ

日本共産党国会議員団は、2020年度から始まる大学入学共通テストでの民間英語検定試験利用の中止を求め、萩生田科学相あてに緊急の申し入れをおこないました。畑野君枝議員も同席し、民間英語検定試験の多くは実用英語で、中学や高校英語授業の基礎的な学習という本来の目的からかけ離れていること。高額な受験料が低所得の家庭にとって大きな負担となること。大都市にしか設置されていない試験会場が地方ではおこなわないものもあるなど受験機会の公平性が保障されていないことなどから利用の中止を求めています。
 以下申し入れを紹介します。
 2020年度から始まる大学入学共通テストにおいて、既存の民間の英語検定試験を利用することに、高校や大学などの当事者に懸念や不安が広がっています。
 全国高校長協会は7月25日、文部科学省に対し「公平、公正に対する不信が払しょくされていない」などの6項目の不安要素をあげ、「不安解消」を要望しました。同協会は、9月10日には「不安解消には程遠い状況」と指摘し、「諸課題を解決しないまま開始することは極めて重大」として「延期及び制度の見直し」を要求しています。
 また、大学側では、朝日新聞社と河合塾の共同調査(今年7月)に回答した大学の65%が「問題がある」としています。公平性への懸念などから合否判定には使わないと決めている大学も多数あります。実施を見送るべきとの声も相当数あります。
 そもそも民間試験の多くは実用英語であり、子どもたちの英語学習のために開発されたものではありません。それを共通テストに持ち込めば、中学・高校の授業が民間試験の対策に偏り、言語・文化への理解や文法など基礎的な学習がおろそかになる危険があります。
 しかも、受験生の経済的負担は深刻です。一回の受験料が安いもので5800円、高いものは2万5000円を超えます。会場が大都市にしかない試験もあり、地方から出かける時間と交通費、宿泊費もかかるなど、低所得の家庭には大きな重荷です。受験機会の公平性が保障されていません。
 このような重大な問題を抱えたまま実施すれば、わが国の教育に大きな禍根を残すことになります。民間試験の利用を中止し、教育現場や専門家の意見をよく聞いて、抜本的に制度の見直しを行うよう強く求めます。

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