最初の質疑は、増税対策のプレミアム付商品券発行事務費

 5月14日(火)の臨時議会に「専決処分の承認について」ということで、プレミアム付商品券発行事務費の補正予算が議案として提出されました。これは本年10月1日からおこなわれる予定の消費税増税に対応する増税対策の一環になります。
 質疑と討論をおこない、以下の理由などから反対しました。
 内閣府が発表した3月の景気動向指数で「悪化」に転じ、また先週発表された3月の毎月勤労統計調査でも、下げ幅では15年6月以来3年9カ月ぶりの大幅減となったこと。
 消費税を10%に増税すれば、暮らしも経済も破綻し、とりわけ「アベノミクス」で格差と貧困が広がる中で、10%増税がもたらす被害ははかりしれないこと。
 消費税は逆進性をもつもので、税金のあり方そのものに反対ですが、こんな経済情勢のもとで増税を強行していいわけがないこと。
 「プレミアム付き」商品券は、現金で買う分を商品券で買うだけで、消費拡大の効果はないと指摘されていること。

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