検察庁法改定案は継続審議に、今国会での採決を断念

 政府・与党は、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。「改定案」に対してインターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦の力によるものではないでしょうか。大きな一歩でした。それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 民主主義の底力示した・検察幹部の定年延長「特例」と黒川氏の定年延長の撤回を・ネット記者会見 志位委員長が表明    日本共産党の志位和夫委員長は18日、映像制作の有志グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」主催の「緊急記者会見」に他の野党党首らと参加し、政府・与党が今国会での検察庁法改定案成立を断念したことについて、「ネットで起こった大きなうねりが、テレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声をあげ、検察OB、特捜OBの方々も声をあげるなかで、今国会成立を阻む方向になっているのは、本当に大きな画期的成果であり、日本の民主主義の底力を示したと思っています」と表明しました。  その上で、「先送りでは問題の解決にはならない」として、二つの点で「撤回」が必要だと主張しました。  一つは、同改定案のうち、個別の検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能とする「特例」部分の撤回です。志位氏は、「特例」で定年延長を行う基準をただしても森雅子法相は答えられず、“これから検討する”という白紙委任の状態だと指摘。「法案は一番肝の部分で破綻してしまっているわけで、三権分立と法治主義を壊す『特例』は撤回し、与野…

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