全都道府県を対象に、緊急事態宣言を31日まで延長

 藤沢市ではコロナウイルスに感染した患者さんは、56例となりました。
 さて政府は、6日で期限が切れる緊急事態宣言について、全都道府県を対象に31日まで延長することを決定しました。今後14日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行い、可能なら期限前に宣言を一部解除することとしています。
 そのことに関して、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。

 検査の大幅拡充で感染実態の正確な把握を・小池書記局長が会見
 日本共産党の小池晃書記局長は4日、国会内で記者会見し、政府が衆参の議院運営委員会で表明した新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、「感染の広がりと医療体制のひっ迫のもとで、延長はやむを得ない」としつつ、「延長する根拠も、解除する場合の基準も、明確な答弁がなかった」として、検査数が少ないため、感染実態を正確に把握できていないことが根本原因だと指摘し、PCR検査の大幅拡充と、抗体検査の併用を求めていくと表明しました。
 小池氏は、専門家会議委員の西浦博北大教授が「現在確認されている感染者は、氷山の一角」「実際は10倍以上」と指摘していることに言及。「『出口戦略を』という指摘もあったが、感染の実態が把握できていないから、『出口戦略』も立てようがない」と指摘し、検査拡充の必要性を強調しました。
 また西村康稔経済再生担当相が、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に、「ワクチンができるまで、1年か、2年かかるのか。長くつきあっていかなければならない」と述べたことにも触れ、「長期化すると担当大臣が認めたのだから、今度こそ、安心して休業できるよう補償を打ち出すことが必要だ」と強調しました。
 また、専門家会議の提言が行動変容の目的を「医療提供体制の崩壊を未然に防止する」こととしていることに触れ、「そうであれば、その手だてを打たなければいけない。1490億円の補正予算では医療崩壊を止められず、その結果いつまでも行動制限が続いてしまう」として抜本的な医療・検査への支援が必要だと述べました。
 一方で、政府から第2次補正予算についての明確な答弁がなかったと指摘し、「一刻も早く十分な額の予算案を示すべきだ」と述べました。

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