畑野君枝議員が大学入試への民間英語試験導入問題を質疑

10月30日、畑野君枝議員が大学入試への民間英語試験導入問題を質疑しました。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 大学入試 民間試験導入問題・公平性も公正性もない 畑野氏質問で浮き彫り  萩生田光一文部科学相が教育の機会均等に反する「身の丈」発言を行い謝罪・撤回した大学入試への民間英語試験導入問題を30日の衆院文科委員会で追及した日本共産党の畑野君枝議員。新しい英語入試の制度は、家庭の経済力のあるなしで受験機会が左右されるなど公平性がなく、試験の公正性にも重大な欠陥があることを浮き彫りにしました。  新しい英語入試の制度では「スピーキング(話す)テスト」が行われますが、どのような資格・資質の採点者が、どのような体制・基準で採点を行うのかは試験実施団体によってバラバラです。  畑野氏は、試験実施団体の中には採点者の資格を「英語力と採点力を見極める独自の筆記試験及び面接等を課し、ベネッセが定める選定評価基準に合格できた者」としているところもあるとして次のようにただしました。  畑野 こうした応募資格を見ればアルバイトや海外業者への委託も可能ではないか。  萩生田文科相 そういうことも否定できない。  畑野 結局、業者に丸投げだ。  畑野氏は、採点基準も試験実施団体ごとに異なり、評価の内容も「豊富な幅広い語彙(ごい)や文法を、柔軟に使用することができている」など抽象的で採点者の主観的な判断に委ねられていることなどを指摘。「採点者の質も担保されておらず、採点者の…

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藤沢市民病院のバス停の屋根

 昨年9月末の台風24号により、藤沢市民病院のバス停の屋根が壊れました。この度、藤沢市民病院は大成建設株式会社と随意契約を結び、バス停の屋根の復旧工事がおこなわれる運びとなりました。新しいバス停の屋根は強度を強めるため、より大型の柱や梁を使用し、内部に補強材を入れたものにするそうです。また風力がかかる視点と終点は、門型の構造にしていきます。  工期は年明けの一月中ということですが、藤沢市民病院としては本年12月中には利用できるようにしたいとのことです。 折角修繕するのであれば、市民病院を出たところのアプローチ部分にも屋根をかけたらどうかと提案したところ、屋根の面積を大きくし東館の出口及び西館の出口からバス停まで屋根がつながる構造にしたとのことでした。

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台風19号に伴う藤沢市の災害状況について

 台風19号伴う藤沢市の災害状況についてです。警戒レベル4の避難勧告が発令されたのが、12日10時15分。解除されたのが13日7時30分。  最大総雨量は233mmで、御所見地区で観測されました。最大時間雨量は25,0mmで、長後地区になります。最大瞬間風速は37.6m/s、12日の20時~21時に藤沢地区で観測されました。  被害の状況は、2人が負傷、床下浸水が1棟、一部損壊が33棟(そのうち10棟は非住家)になります。道路冠水は8件、河川の逸水が1件、倒木などが16件ありました。停電が最大で6,300軒でした。74の避難施設が開設し、4,675人の方が避難しました。

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決算委員会・寝具乾燥消毒事業費

 この事業は65歳以上の介護保険認定区分が要支援または要介護認定を受けている方で、寝具の衛生管理が困難な方を対象に、掛布団、敷布団などの寝具類を指定事業者が利用者宅を訪問・回収し、丸洗い・乾燥・消毒を行うというものです。 利用料金は無料で、利用者本人が市民税を課税されている場合は、偶数月に実施、それ以外の方は毎月実施しています。ただし7月からは、利用者本人が属する世帯の市民税で判定するということです。 決算額は、244万7,712円になります。  前年度比で約100回増えているのでその理由を聞いたところ、あんしん便利帳に掲載。ケアマネジャーにも周知したということで増えたということでした。寝具類の清潔保持は、寝たきり高齢者等が健康で衛生的な生活を送る上でも重要なものです。  ところが行財政改革の見直し検討事業になっている中で、財政的な負担が課題となっていて現在非課税世帯が年8回・課税世帯を年4回実施にするという見直しを検討しているとのことです。 決算額で約245万円の事業が「財政的負担が課題」といわれても理解に苦しみますし、、寝たきり高齢者等が健康で衛生的な生活をということであれば、見直して回数を減らすべきではありません。

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決算委員会・借り上げ市営住宅コンフォール藤沢

 藤が岡にあるコンフォール藤沢の借り上げ市営住宅は107戸あり、その内51戸が再借り上げの対象となります。再借り上げに向けての進捗状況を市に確認しました。2018年度の中でUR都市機構側に再借り上げの意向を伝えたこと。再借り上げをする場合のスケジュールを双方で確認したということです。契約が満了する借り上げ市営住宅については、入居者の意向確認、建物所有者との協議を契約満了の1千年前にまでにすすめ、協定書の締結を経て再借り上げとなります。市としても継続的にUR都市機構側と協議し、再借り上げに向けて取り組むとのことでした。

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決算委員会・武田薬品湘南研究所改め湘南イノベーションパーク

 武田薬品工業湘南ヘルスイノベーションパークは、「多くの研究者が集まり、様々な研究プロジェクトを進め、創薬やヘルスイノベーションを創出するまったく新しい拠点」「日本発の新たな価値を持った薬を世界へ送りだすための様々な活動が行われて」(ホームページより)いるということです。武田薬品湘南研究所から衣替えし、2018年4月に開所しました。2018年度末、37社が入居しており、その内12社が武田薬品関連会社です。  また湘南会議は、この武田薬品工業湘南ヘルスイノベーションパークが中心となりほかにも民間企業が参加、神奈川県藤沢市鎌倉市がオブザーバー参加した組織です。未病のビジネス化を目指しています。第1期はメタボぎみの中年男性が健康に年を重ねるにはどうすればいいかということをテーマに昨年11月からスタートして、5回の会議で新たなビジネスモデルの創出を目指すという形になっています。現在具体的な製品サービスの検討が進められていて、今年の9月から実証実験、2020年度には商品化に移行の予定です。  湘南ヘルスイノベーションパークと神奈川県、藤沢市、鎌倉市、湘南鎌倉総合病院(以下「5者」)は、 村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書を、5月15日に締結。  この覚書は、5者が連携・協力して村岡・ 深沢地区において、ヘルスイノベーションの最先端拠点形成等を推進することにより、誰もが健康かつ安全に、生き生きと誇りを持って暮らすことができる、持続可能な地域社会のリーディン…

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決算特別委員会・部局別枠配分方式について

 「財源不足」の名のもとに、予算編成方針で、市の重点事業や大型開発を聖域化し、残りを部局別に上限を決めて配分するのが部局別枠配分方式です。その配分は財源不足が前提にあることから、部局は基本的には事業費の削減意識が働くことになります。決算審議で明らかになりましたが、図書資料購入費が前年比で削減していることを質疑したところ、「予算編成方針に基づき全庁的に経常経費が一律削減となり」、そのために削減となったと答弁していました。まさに枠配分方式の弊害が端的に表れていました。そうなると困るのは市民の皆さんです。部局別枠配分方式はやめ、市民要望を重視した編成方針に改めるべきです。

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決算特別委員会・中期財政フレーム

 行財政改革2020に位置付けられた中期財政フレームでは、5年間で545億円の収支かい離の見通しを示し、2018年度においては84億3,800万円の支かい離を推計していました。しかし予算編成過程で歳出は90億円の圧縮を、歳入は15億円の増加を図り、不足した7億円は財政調整基金を活用し収支均衡を図ったということでした。そうしてやりくりした予算も、実際には59億741万円の形式収支で、翌年度繰越財源を差し引いても56億円以上の剰余金が生じました。様々あるのかもしれませんが、実態とは甚だしくかけ離れていて、市民の理解を得るのは難しいといわざるをえません。  答弁では「数値に一喜一憂することなく」といっていましたが、数字が独り歩きした典型ではないでしょうか。行革や枠配分予算の道具として、いたずらに不安をあおるだけの中期財政フレームは必要ありません。やめるべきです

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航空機騒音について、平成30年度のオスプレイ飛来は20回

 航空機騒音のことです。昨年度航空機騒音に関し、苦情問い合わせがあった件数は29件です。米軍厚木基地の空母艦載機60機が岩国基地に移駐したことによりものです。その分岩国基地周辺の航空機騒音は確実に増えています。  またオスプレイの飛来は20回あったということです。今後ともオスプレイの飛来と厚木基地使用をすることをやめるよう言い続けることが大事ですね。

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消費税減税・廃止を、日本共産党のよびかけ

 10月1日から消費税増税がおこなわれました。日本共産党の消費税減税・廃止を求めるよびかけは以下の通りです。  消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます  消費税10%強行に満身の怒りを込めて強く抗議する  本日、安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を10%に引き上げる大増税を強行しました。日本共産党は、国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すこともかえりみない、この愚行に対し、満身の怒りを込めて強く抗議します。  国民のみなさん。  たたかいはこれからです。この大増税は、強行されたからといって、そのままにしておくことは決してできません。耐えがたい重税によって、暮らしと経済が土台から破壊されることを、座視するわけにはいきません。  私たちは、この日にあたって、消費税の減税と廃止を求める新たなたたかいをおこすことを、心から訴えるものです。  31年の消費税の歴史は何をもたらしたか――消費税廃止にむけ力をあわせよう  国民のみなさん。  今年は、消費税導入が強行されて31年目になります。この税金が、日本に何をもたらしたか。31年間の歴史で明らかになったことが3つあります。  第一は、消費税が、「社会保障のため」でも、「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたということです。  この31年間で消費税収は397兆円ですが、ほぼ同時期に法人3税の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減りました。…

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2019年9月一般質問

 2019年9月の一般質問は高齢者福祉の充実についてで、介護保険と後期高齢者医療制度について質疑しました。  原則1割の介護利用料ですが、これを原則2割以上で2割あるいは3割負担とすることを国は、検討項目に挙げています。現在も利用料負担が重く、必要なサービスを削ったり、介護施設から退所したりする人が少なくありません。2割以上負担が「原則化」されるようなことになれば、経済的負担に耐えられない人が介護サービスから締め出される事態を続発するのではないでしょう。そのことを指摘し、市としても対策を求めました。また特別養護老人ホームの待機者は要介護3以上で602人です。待機者解消を前提にした施設整備の計画をたてるよう質疑しました。さらに公益財団法人介護労働安定センターの2018年度「介護労働実態調査」の結果をもとに、介護労働者の待遇改善を国に働きかけつつ、介護人材確保にむけて市としての独自の努力をするよう要望しました。  後期高齢者医療制度では、平均保険料の推移を確認しました。その上で神奈川県後期高齢者医療広域連合の第二回定例会の内容を紹介。歳入歳出差引残額の実質が8億円。療養給付費等支払準備基金の残高見込みは80億円。合計88億円であり、こうした残高や基金を活用すれば次期保険料を引き下げができるのはないか。神奈川県に提起するよう求めました。

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