藤沢駅周辺整備がすすんでいますが

 藤沢駅周辺整備がすすんでいます。藤沢商工会議所の前の通りあるいはサミットの裏通りなどの「藤沢駅北口通り線」「藤沢駅北口東西線」「市道藤沢83号線」の整備は、2015年度で終わっています。 その後さいか屋と銀座通りを結ぶ特殊街路の再整備がおこなわれ、歩行者道をリニューアルしエスカレーターが設置され、現在サンパレットと呼ばれています。また藤沢駅北口から市役所に向かう市役所通り線も再整備されました。  現在は、藤沢駅北口駅前広場のリニューアル工事がおこなわれています。この工事は、デッキの全面リニューアル工事、エレベーターとエスカレーターの設置工事がおこなわれています。交通広場(タクシー、バスの乗降場)のリニューアルももう間もなく始まります。  今後は、南北自由通路拡幅整備事業がおこなわれる予定です。この工事は、藤沢駅の北口南口をつないでいる幅約8mの通路を約16mまで広げ、あわせて小田急の改札口を、通路に面した同じ階にJR藤沢駅と並ぶように新設するというものです。地上階の改札口を残すかどうかは決まっていません。 基本設計から完成まで約10年、総事業費は330億円、うち市の負担は180億円と見込まれています。費用のさらなる縮減が求められています。また地下通路のリニューアル工事と南口駅前広場及びデッキの整備も予定されています。 一方、藤沢駅南北の駅前広場や藤沢駅前の公共空間などについて、官民連携したエリアマネジメントの導入に向け調整がすすんでいます。にぎわいや魅力づくりのために、駅前広場のイ…

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2018年度「介護労働実態調査」の結果について

介護労働安定センターは、2018年度「介護労働実態調査」の結果を公表しました。全国の介護保険サービス事業を実施する9千102事業所と介護労働者2万2千183人が回答しています。 労働者の年齢割合では、60歳以上が全体の21・6%で、年々増加しています。 介護サービスで働く従業員の「不足感」は67・2%で、5年連続して不足感が増加しています。不足している理由として、「採用が困難」という回答が約9割になります。  労働者の平均賃金は、正規・月給の訪問介護員で月21万1732円(前年比7097円増)、介護職員で月21万7465円(同2614円増)。しかし全産業平均は月30万6200円ですから、約9万円の差があります。 「良質な人材確保が難しい」「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」「経営が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくてもできない」が、事業を運営する上での問題点の上位を占めています。   介護報酬の削減路線をやめ、増額や底上げに踏み出すことが必要です。国費の直接投入による賃金引き上げなど、抜本的な労働環境の改善が求められます。

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視察に行きました

7月29日(月)~30日(火)の日程で視察に行きました。  29日(月)は、東大阪市で中小企業振興条例についてです。平成25年4月1日から施行をされたのですが、審議未了専決処分などの少々特異な経過を経て成立しました。中小企業は地域経済の主役であるとして、11の施策を進めるべきものとして条例で取り上げていました。 30日(火)は、尼崎市で公共調達基本条例(公契約条例)についてです。平成28年10月21日に施行。  このことは市長が公約として掲げ、当選後の平成27年3月から勉強会や市民・団体説明等を経て、平成28年9月議会で全会一致で可決しました。  この条例は賃金条項を定めていないのですが、そこが労使の評価が分かれるところでした。  暑い中、学んできました。

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第19回地方自治研究かまくら集会で報告

 8月17日(土)、第19回地方自治研究かまくら集会が鎌倉芸術館で開催され、参加をしました。 第二部の第一分科会鎌倉市の課題を大激論!!で、村岡新駅について藤沢市の状況を報告してほしいとの要請を受けたからです。 最初に村岡新駅設置に至る経過について簡単にふれたのち、藤沢市としての村岡新駅の必要性や役割、設置の効果をどう考えているのかを説明しました。また藤沢市の最終判断として、2018年12月の建設経済常任委員会でその後の状況の変化によっては「この駅の整備はゼロベースで見直す必要がある、そのように理解をしております。」と副市長が答弁したことを報告しました。 村岡新駅設置の問題点として、第一に、総額300億円から400億円と莫大な費用がかかること。第二に乗降客数6万5,800人を見込んでいるが本当にそうなるのか疑問があること。第三に、駅を整備する前との比較で地価上昇による固定資産税、都市計画税が駅勢圏2キロ圏内は、1,35倍、徒歩圏1,2キロ圏内については1,68倍に増加と住民の負担になること。第四に藤沢駅の地盤沈下が懸念されること。第五に、武田薬品工業のための駅をつくるのかについて説明しました。  井坂党県議団長から、「黒岩県政と村岡新駅の推進について」との報告がありました。黒岩県政のヘルスイノベーションパーク構想の中で村岡新駅を進める姿が浮き彫りになりました。

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終戦記念日

 8月15日(木)は終戦記念日でした。本市では「不戦のちかい平和行動」がおこなわれ、参加してきました。  それではしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 終戦記念日にあたって・日本共産党書記局長 小池晃 日本共産党の小池晃書記局長は15日の74回目の終戦記念日を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。  一、74回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。  いま日本は、戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法9条を守るのか、改憲を許してふたたび「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、9条を守り抜き、9条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。  一、先の参院選で、自民、公明、維新など改憲勢力を3分の2割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。にもかかわらず、安倍首相が、「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。  安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。すでに、安保法制=戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりがすすんでいます。国民の世論と運動をさらにひろげ、安倍…

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行政、国、県、市、公権力を持ったところだからこそ表現の自由は保障されなければならない

 大村愛知県知事は、「行政、国、県、市、公権力を持ったところだからこそ表現の自由は保障されなければならない。」と述べたそうです。その通りだと思います。以下しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 展示中止要求は検閲・大村知事、河村市長を批判・「憲法違反の疑い濃厚」  愛知県内で開催中の国際芸術祭で、「慰安婦」を象徴する「平和の少女像」が展示されていた企画展が中止された問題で、実行委員会会長を務める大村秀章知事は5日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が企画展の中止を求めたことに関し、「公権力を行使する人が『これはいい、これは悪い』というのは検閲行為。憲法違反の疑いが濃厚だ」と批判しました。  大村知事は河村市長から届いた文書には「表現の不自由という領域ではなく、許されない。行政の立場を超えた展示が行われている」と書かれていたことを紹介。「憲法21条は、いっさいの表現の自由を保障している。検閲してはならないとしている」「税金でやるからこういうことをやっちゃいけない、範囲が限られるんだというのは逆。行政、国、県、市、公権力を持ったところだからこそ表現の自由は保障されなければならない。税金でやるからこそ21条はきっちりと守られなければならない」と強調しました。

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愛知の企画展中止問題について

 愛知県内で開かれていた企画展中止が大きな問題となっています。公だからこそ表現の自由が最大限保障しなければならないと思いますし、行政が検閲をするなどしてはならないと思います。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 愛知の企画展中止問題・行政の検閲 言語道断・小池氏批判  日本共産党の小池晃書記局長は4日、仙台市内での同市議選応援演説の中で、愛知県内で開かれていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で旧日本軍慰安婦を表現した「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題について、憲法が定めた「表現の自由」を脅かすことは許されないと批判しました。  小池氏は、少女像の展示を問題視した名古屋市の河村たかし市長が展示中止を県に申し入れ、菅義偉官房長官が補助金交付に関し「精査して対応したい」と述べたことを挙げ、「テロ予告があったことなど、脅迫行為は許されない。しかし、表現の自由を断固として守るべき行政が展示させない態度をとったことは言語道断」と糾弾。「行政が展示物の内容が問題だと展示を中止させるのは、憲法が禁止している検閲だ」と厳しく指摘しました。  「公的機関には多様な表現の機会を保障する責任がある」とし、「表現の自由という民主主義の基本が脅かされるとき、国民の人権が踏みにじられる」と述べ、「戦前・戦時下、日本では検閲が行われた。日本を再び『検閲国家』『戦争する国』にしないために、今こそ党派の違いを超えて声をあげよう。市議選ではその願いを共産党に託…

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