2018年度「介護労働実態調査」の結果について

介護労働安定センターは、2018年度「介護労働実態調査」の結果を公表しました。全国の介護保険サービス事業を実施する9千102事業所と介護労働者2万2千183人が回答しています。
労働者の年齢割合では、60歳以上が全体の21・6%で、年々増加しています。
介護サービスで働く従業員の「不足感」は67・2%で、5年連続して不足感が増加しています。不足している理由として、「採用が困難」という回答が約9割になります。
 労働者の平均賃金は、正規・月給の訪問介護員で月21万1732円(前年比7097円増)、介護職員で月21万7465円(同2614円増)。しかし全産業平均は月30万6200円ですから、約9万円の差があります。
「良質な人材確保が難しい」「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」「経営が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくてもできない」が、事業を運営する上での問題点の上位を占めています。 
 介護報酬の削減路線をやめ、増額や底上げに踏み出すことが必要です。国費の直接投入による賃金引き上げなど、抜本的な労働環境の改善が求められます。

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