消費税増税と全世代型社会保障

安倍首相は、幼児教育・保育の無償化などを含めた全世代型社会保障の実現に向けた財源を確保することを理由に、消費10％増税をおこなうとしています。そもそも消費税は、逆進性を本質とする最悪の税制です。消費税増税がおこなわれれば、消費不況が深刻化し、貧困と格差の拡大に拍車をかかり、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃します。
　また、この５年間で安倍政権は社会保障の自然増を削りに削ってきました。そのために医療費の自己負担も介護保険料も上がり、生活保護は切り縮められてきました。　
　今後についても、財務省は医療や介護、年金、子育て分野でさらなる給付抑制・削減となる改悪メニューを示すなど、ここでも全世代に痛みを押し付けようとしています。このように実際は社会保障の大改悪を狙っており、社会保障がよくなるわけではありません。社会保障は、病気になったり、失業したり、出産子育てや高齢化に対する社会的な制度ですから、そもそもが全世代対応なんですが。あえてそのことを言うのも変な話です。
　消費税10％増税をきっぱり中止し、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革の実行をすることで、格差と貧困をただす経済改革をすすめ、社会保障の削減から拡充への政策転換をおこなうことを強く求めます。