佐川証人喚問に対する日本共産党の見解

 3月27日(火)、佐川前財務省理財局長に対する証人喚問がおこなわれました。答弁拒否が55回と、大変不誠実なものでした。そこまでして安倍内閣を守ろうとする姿は、「官僚の鏡」といわれればそれまでなのかもしれませんが。
 しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。
 
疑惑はいよいよ深まった 幕引き許さず真相徹底究明を・佐川氏証人喚問 志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院予算委員会で行われた公文書改ざん当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対する証人喚問について、「佐川氏の証言は、改ざん事件の核心部分について、『訴追の恐れ』を過剰に強調して、ことごとく答弁を拒否するという不誠実きわまるものだった」と述べました。
 志位氏は、「佐川氏は『総理夫妻からの指示はなかった』『官邸からの指示はなかった』と繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と強調。「衆参の証人喚問を通じて、佐川氏は、改ざんについての自身の関与をあくまで認めなかった。自身の関与を認めていないのに、どうして『総理夫妻、官邸からの指示はなかった』と言えるのか。『指示がなかった』というせりふは、自身が関与したものでなければ言えない。ここに佐川証言の致命的矛盾がある」と指摘しました。
 志位氏は、佐川氏が改ざんの経緯に関する尋問に対して、「刑事訴追の恐れがあり答弁を控えたい」と証言拒否を“連発”したことについて、「ありとあらゆることを『刑事訴追』とかかわっているとして証言を拒否した。これが許されるなら証人喚問は成り立たない。明らかな証言拒否の乱用であり、議院証言法に照らして問題だ」と批判しました。
 「今日の証人喚問を通じて、首相夫妻の関与の疑惑はいよいよ深まった。今回の証人喚問をもって幕引きとすることは、絶対に認めるわけにいかない」と強調。「今後、衆参予算委員会で引き続き真相究明を進めることを求めたい。衆参予算委員会が、改ざんされた文書によって愚弄(ぐろう)された。この委員会が自ら国政調査権を発動し、真相究明を進めていくことが大切だ」として、安倍首相の妻・昭恵氏、国有地売却交渉当時の迫田英典理財局長、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏らの国会招致を強く求めていくと表明しました。

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この記事へのコメント

  • 所沢市政の問題点



    【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター

     森友学園の場合は、産廃処理費用分と称し国有地の価格を値引き。
     所沢市 東部クリーンセンター建設事業の場合は、産廃処理費の予算と実費の差額を業者に利益供与の疑い。
     産廃処理を口実として、懇意にしている団体や業者への億単位の利益供与という点で共通である。

    産廃処理偽装問題、森友学園8億円、所沢市東部クリーンセンター9億3000万円。

    所沢市東部クリーンセンター建設事業 産廃処理偽装問題。
    割高の処理費用となる焼却灰混合土として予算計上し、普通の建設汚泥として処理の疑い。
    契約で計上された予算と実費の差額は3億~5億円。 
    http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310411.html

    東部クリーンセンター建設事業における産業廃棄物処理費についての契約は、平成13年3月議会で議決。
    産廃処理総費用9億3000万円。
    その後、当時の建設室参事が官製談合を告発。産廃処理費の予算と実費の差額は3億~5億円と市議が議会で質疑。
    契約書の閲覧不可と助役が答弁。   
    http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310525.html


    【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
    http://tokorozawablg.jugem.jp/

    所沢市政の問題点
    https://twitter.com/tweettokorozawa
    2018年03月30日 16:21
  • 所沢市政の問題点



    所沢市 東部クリーンセンターは、建物・焼却炉等の建設費用は約210億円。
    平成29年~31年の延命化事業費84億円、平成29~47年の維持管理費 302億円は高すぎないだろうか。
    計上した予算の内容を精査すべきである。減額補正も可能なのである。
    元町再開発は20億円削減したのである。
    http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html


    【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
    http://tokorozawablg.jugem.jp/

    1991年(平成3年)10月~2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
    2000年(平成12年)4月~2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
    1996年(平成8年)6月~2004年(平成16年)3月 収入役 市川仙松
    2000年(平成12年)4月~2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
    1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
    1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)12月 清掃部長 並木幸雄
    1999年(平成11年)1月~2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一


    東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
    所沢市政のあり方に異議を唱えた。
    著者が指摘する所沢市の不正は、100条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。

    2018年03月30日 16:21
  • 所沢市政の問題点

    内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
    炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
    官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。


    231ページから「特別共同企業体方式」という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。

    東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
    巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
    JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
    どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。

    2018年03月30日 16:22
  • 所沢市政の問題点

    平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
    市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
    入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。

    この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
    官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
    たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
    しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
    建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。

    本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」

    そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
    当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
    入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階 入札室。指名競争入札で、応札したJVは12社。某建設会社のJVが、47億3000万円で落札。
    平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
    平成12年(2000年)11月1日 起工。
    2018年03月30日 16:23
  • 所沢市政の問題点

    この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
    多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
    そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
    つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。

    文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は103.7%となる。
    全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、90%~95%を「談合の疑いがある」、95%~100%を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
    落札率100%以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。


    なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
    業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか?

    所沢市 東部クリーンセンター建設の総事業費は300億円。
    官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。
    2018年03月30日 16:23
  • 所沢市政の問題点


    後に、小澤孝は収入役(会計管理者)に、西久保正一は副市長(助役)に昇任。
    所沢市は、不正に関わった可能性のある幹部が昇任しているのである。
    そして、市の債務残高は約1000億円。
    このような所沢市政の体質こそが市の債務を増加させた原因であり、所沢市の税金が高いと言われる所以ではなかろうか。

    所沢市政の問題点  
    https://twitter.com/tweettokorozawa
    2018年03月30日 16:23
  • 土屋俊則

     所沢市も大変ですね。どうぞ、所沢市の日本共産党の議員団にお話ししてみてください。
    2018年03月30日 18:04

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