菅首相となりましたが

 本日の首班指名で、菅首相が決まりました。日本共産党は、立憲民主党の枝野氏に投票したということで1998年以来ということです。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 菅新総裁 この疑惑どうする・多くの国民は納得していない  「結果はでている」「法令にのっとってオープンなプロセスで検討をすすめられた」。自民党の菅義偉新総裁は日本記者クラブ主催の総裁選の討論会で安倍政権のもとでの国政私物化問題を指摘され、こう述べました。  しかし、多くの国民は、政権の説明に納得をしていません。菅氏は総裁選中の記者会見で、安倍晋三首相の関与が疑われている森友・加計、「桜を見る会」疑惑などについて「調査は終わっている」などとするのみ。河井克行前法相と妻・案里参院議員の大規模買収事件についても「党のルールに基づいて行っている」と開き直りました。  克行被告は広島県内の100人の県議会議員などの地方政治家や首長らに合計約2900万円を提供し、選挙買収容疑で逮捕・起訴されています。昨年7月の参院広島選挙区選挙の直前には、案里陣営へ自民党本部から1億5千万円が提供されており、選挙買収の原資になったのではないかと疑われています。  2人区の同選挙区への案里被告の出馬には現地の自民党広島県連は2議席獲得は無理だとして強く反対していました。これを無視し案里被告の出馬を強引にすすめたのが安倍首相と菅官房長官だったとされ、菅氏自身3度も応援に入っています。克行被告は菅氏に近い議員でつくる自民党内グループの中心人物…

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安倍晋三首相の辞意表明と日本共産党

 28日(金)、安倍首相が辞意を表明しました。そのことに関し、日本共産党の志位和夫委員長のコメントを紹介します。 すみやかに臨時国会を開催し新首相のもと十分な審議を・安倍首相 辞意表明 志位委員長が記者会見  日本共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相の辞意表明を受けて国会内で記者会見し、次のようにコメントしました。  一、病気が理由での辞任ということですから、これはやむを得ないと考えます。じっくりと治療され、健康を回復されることを願っています。  一、国政は、コロナ対応をはじめ、一刻の空白あるいは遅滞も許されないことはいうまでもありません。 ですから、速やかに臨時国会を開催し、後継首相を指名し、新首相のもとで、衆参の代表質問、予算委員会をしっかり行う、そして国政の基本問題についての十分な審議を行うことを強く求めたい。  一、わが党としては、7年8カ月の安倍政権に対して、あらゆる分野で正面から対決してたたかってきました。今後も市民と野党の共闘の力で、自民党政治の抜本的な転換を求めてたたかっていきたいと決意しています。  記者団との質疑応答は次の通りです。  記者 7年8カ月の安倍政権との対決ですが、ふりかえって安倍政権の評価を改めて教えてください。  志位 いまお話したように、あらゆる分野で、われわれはこの政権と対決してきました。憲法の問題、経済の問題、民主主義の問題、あらゆる分野で対決してきました。この政治を大本から切り替えなければならないと決意していま…

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終戦記念日にあたって、日本共産党の声明

 遅くなりましたが、終戦記念日にあたり、日本共産党の声明を紹介します。 終戦記念日にあたって 2020年8月15日 日本共産党書記局長  小池晃  一、75回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。  今年の終戦記念日は、世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えました。多くの国民が「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」と願っているにもかかわらず、安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法9条の改悪に執念を燃やしています。日本共産党は、コロナ禍のもとで国民の健康と生活を守るとともに、9条を守り抜き、9条を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。  一、日米安保条約改定から今年で60年。9月には、安保法制=戦争法の強行から5年が経過するなか、安倍政権は、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設を強行しようとしています。さらに、憲法9条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して、「戦争する国」づくりをストップさせるため、平和を願うすべてのみなさんが力を合わせることを心から呼びかけます。  一、政府・自民党はいま、公然と「敵基地攻撃能力」を保有しようとしています。国民の世論と運動によって陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が断念に追い込まれたことを逆手に取った…

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香港、周庭氏ら逮捕について 

 とりあえずホットしました。「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕された周庭氏と黎智英氏が保釈されたとのことです。逮捕時のしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  香港、周庭氏ら逮捕 志位委員長が抗議 釈放要求・「社会主義」と無縁の専制主義  日本共産党の志位和夫委員長は11日、ツイッターで次のコメントを発表しました。  「香港警察が、香港紙創業者・黎智英(れい・ちえい)氏、民主活動家・周庭氏を『国安法違反容疑』で逮捕したことに、強く抗議する。弾圧の即時中止、釈放を強く要求する」「こうした暴圧は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのものだ。人権抑圧は国際問題であり、国際社会が暴挙を許さない声をあげることを訴える」  志位氏はさらに「中国指導部は、どんな野蛮な手段で香港の民主勢力を弾圧しても、いずれ世界は忘れるだろうと、タカをくくっているのでしょう。ですから、国際社会はこの民主主義破壊の暴圧を決して許さず、批判し続けなければなりません」と述べました。

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日本共産党が安倍首相に対し、新型コロナ対策にかんする緊急申し入れをしました

 志位和夫委員長は28日、安倍首相に対し緊急の申し入れを行いました。また西村康稔経済再生担当相と会談し、首相への申し入れの内容を伝えました。以下申し入れの内容を紹介します。 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 2020年7月28日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫 新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ  新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。  にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「GoToトラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。  現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。  この立場から、以下、緊急に申し入れる。  一、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること。  現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。 たとえば、東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の…

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分散型避難について

 しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「分散型避難」にそくした救援、事業継続への直接支援を  日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、梅雨前線の活発化による豪雨災害について、政府が呼びかけた「分散型避難」にそくした「プッシュ型支援」と、温泉街などが新型コロナウイルスと豪雨災害という「二重の打撃」を受けるもとで、事業継続にむけた直接支援を強く求めていきたいと表明しました。  志位氏は、党として対策本部を立ち上げ、国会議員団が現地に行き、地元党組織と一体の救援活動を開始していることを報告した上で、二つの支援の必要性を強調しました。  第一は、救援の問題です。志位氏は、新型コロナのもとでの災害で、政府が「分散型避難」を呼びかけているとして、「ご自宅、親戚のお宅で避難されている方がかなりおられます。しかし、そこに物資や食料などが届いていないという状況がかなりあります。『分散型避難』を呼びかけている以上、速やかに必要な物資や食料が届くよう強く求めていきたい」と語りました。  共産党として、避難所にパーティションや段ボールベッドをすぐに届けるよう政府に提起し、政府も「プッシュ型支援」を約束したと指摘し、「避難所への手当てを急がなければなりません」と強調。その際、「『分散型避難』で、取り残される方がでることは絶対に許されません。こちらにも『プッシュ型支援』を強く求めたい」と語りました。  第二は、熊本や大分の温泉地などでの被害に対する直接支援です。志位氏は、熊本県人吉市…

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「香港国家安全維持法」制定について

中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会が6月30日に可決し、同日深夜に施行された「香港国家安全維持法」。この法律に対して香港の民主派は、「一国二制度は死んだ」と批判しています。「香港独立」の旗を所持していただけで、逮捕されたという報道もあります。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める・日本共産党幹部会委員長 志位和夫  日本共産党の志位和夫委員長は30日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。  一、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会(議会)の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。  一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。  これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国…

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補正予算に賛成

 藤沢市の補正予算は約32億7200万円そのうち新型コロナウイルス感染症関連が15事業約17億円で、その中には店舗事業所等リニューアル補助金、PCR検査センター延長経費、市民会館使用料のキャンセル全額還付などが含まれ市民の営業と暮らし検査体制の整備拡充文化芸術活動への支援を進める市民要求を一定反映させたものになっています。そのため予算には反対していますが、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の暮らしと営業を守る立場から補正予算には賛成しました。  とりわけ、店舗事業所等リニューアル補助金は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低迷している市内経済の回復を目的」とし、市内に店舗事業所を有する中小企業と市内に住む個人住宅が対象です。市内の施工業者が行う事業で10万円以上の工事に対し5万円補助します。私たちは、住宅リフォーム助成制度が廃止になってからこうした店舗事業所等リニューアルへの助成も含め住宅リフォーム助成制度の創設を事あるごとに求めてきました。今回制度が創設されたことは評価できるのですが、店舗事業所等リニューアル補助金の対象が商工会議所の会員もしくは市内商店街の会員に限定しているので、それは問題点として指摘し改善を求めました。詳細はこれからということです。

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家賃支援給付金について

「家賃支援給付金」が国において創設されます。  新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とするする給付金です。 支給対象は資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。  支給要件は、5月から12月の売り上げについて一か月で前年同月比マイナス50パーセント以上または連続する3か月の合計で前年同期比マイナス30パーセント以上、自らの事業のために占有する土地建物の賃料の支払い 給付は、法人に最大600万円、個人事業者の最大300万円を一括支給。算定方法は、申請時の直近一か月における支払い賃料に基づき算定した給付額の6倍。ただし、個人事業者の自宅兼事務所の家賃は対象になりますが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限るとのこと。  詳しくは経済産業省Webサイトをご参照ください。また制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や申請手順等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表するとのことです。

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東京都知事選挙について

 7月5日(日)投開票でおこなわれた東京都知事選挙。「自己責任よりも社会的連帯、支え合いが重視される社会を一緒につくろう」と訴えた宇都宮けんじさんは、84万4151票(得票率13・8%)を獲得し、大健闘しました。以下しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 東京都知事選挙について 志位委員長が談話  日本共産党の志位和夫委員長が5日、発表した東京都知事選挙についての談話は以下の通りです。  一、宇都宮けんじさんは、勝利はできませんでしたが、大健闘されました。ご支持いただいた都民のみなさんに心からの感謝を申し上げます。勇気をもって出馬され、大健闘された宇都宮けんじさんに心からの敬意を申し上げます。  一、宇都宮けんじさんが掲げた都政改革の政策的訴え―検査と医療体制の抜本的拡充、徹底した補償によってコロナ災害から都民の命と暮らしを守り抜く、都立病院・公社病院の独立行政法人化を中止し拡充をはかる、カジノ誘致の中止などは、どれも多くの都民の切実な願いに応えて、今後の都政の進むべき方向を示した道理あるものと、確信します。宇都宮けんじさんが掲げた公約の実現のために、広範な都民の運動と手を携え、力を尽くします。  一、市民と野党の共闘が、都知事選を通じても発展したことは、今後につながる大きな成果です。立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党の支援とともに、多くの文化人・知識人の方々にも支援の輪が日に日に広がり、すべての小選挙区単位で宇都宮選対がつくられ、力をあわせてたたかいぬくことができまし…

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9月入学 今ですか

 自民党の9月入学に関するワーキングチームは、「本年度来年度のような直近の導入は困難」とする提言案をまとめたということです。見送りの方向になるのではと思われますが、先日下村博文元文科大臣が9月入学導入をTVで訴えていました。言うまでもなく、大学入試に英語の民間試験や国語数学の記述式を導入しようとして、入試を混乱させた張本人です。何が狙いなのかと勘ぐってしまいました。考えすぎでしょうか。  それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 9月入学 今ですか・慎重な議論を求め 教育研究者ら会見・ネット署名賛同者  新型コロナウイルスの影響による学校休校の長期化をうけ、政府が検討している「9月入学」について、教育研究者や子育て支援関係者らが26日、慎重な議論を求め文部科学省内で会見しました。「学校現場は大混乱にある」として、拙速な9月入学は導入しないよう求めました。  会見には、インターネット署名「9月入学 本当に今ですか?」に賛同した学者らが出席。  署名の発起人である日本大学の末冨芳(かおり)教授は「9月入学の議論自体は重要だ」としながらも、膨大なコストや年少世代の犠牲などのデメリットが大きすぎると指摘。「さまざまな立場の専門家が危機を認識している」「子どもや若者、教職員、保護者らの意見を尊重した合意形成が必要」だと話しました。  教育コーディネーターの武田緑さんは、約1300人が回答した教職員アンケートでは「9月入学」に反対は53%、賛成は24%だったと紹介。休校による授業の遅れ…

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緊急事態宣言が解除

 緊急事態宣言が解除されました。朝の戸塚茅ケ崎線遊行寺坂下は歩行者は多くないのですが、車は混んでいましたね。いよいよ市議会も6月8日に始まり、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が組まれる予定です。この間、多くの市民の方々から、様々な要望が議員団にも寄せられ、また具体的な相談にも対応してきました。そうした市民の切実な声に応える補正予算になっているのか、しっかりチェックします。  それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「緊急事態」50日ぶり解除・5都道県 外出・催し 段階的に緩和  政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍首相)を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たずに全面的に解除すると決定しました。宣言は4月7日に発令され、完全に解除されるのは約50日ぶりです。  首相官邸で記者会見した安倍晋三首相は、「全国で新規の感染者は50人を下回り、入院患者も2000人を切った」とした上で、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と述べました。  安倍首相は「この100年に1度の危機から日本経済を守る」として、第2次補正予算を27日に決定する意向を表明。雇用調整助成金を「世界で最も手厚いレベル」の1万5000円まで特例的に引き上げるとしました。野党も引き上げを強く求めていました。  一方で首相は、感染者の増加が再度加速する「最悪の場合」には、「2度目の緊急事…

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WHOへの台湾のオブザーバー参加について

 5月21日、日本共産党は「パンデミックの収束へ 国際社会の連帯と協力を」との声明を発表しました。米中を含む国際社会がパンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることと、あわせて WHOへの台湾のオブザーバー参加についての立場を明らかにしています。このWHOへの台湾のオブザーバー参加に関するしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  声明「パンデミックの収束へ 国際社会の連帯と協力を」より  WHO総会では、台湾のオブザーバー参加が問題となった。日本共産党は、WHOへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。台湾の側が制約なくWHOのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、台湾のオブザーバー参加を認めるべきである。  それは、WHO憲章に明記された、「到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」(前文)などの精神に照らして、当然のことである。  記事「コロナ収束へ 国際社会は連帯を」より  新型コロナ対策の国際協力で話題となっているのはWHO総会への台湾のオブザーバー参加の問題です。  台湾の蔡英文(さいえいぶん)政権は、昨年12月31日、中国・武漢からの入境…

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学校の再開について②~子どもの居場所と食の支援

 子どもの居場所について  対象は、保護者が仕事を休めない場合や疾病等により家庭で子どもの面倒をみることが困難な場合で自宅においてひとりで過ごすことが難しい4年生以下の児童。  場所は、学校の体育館や特別教室等で居場所を 開設。  実施期間は、6月1日(月)~6月12日(金)の平日のみ  時間は、8:30から12:30までの間で分散登校をしていない時間帯。  食の支援  学校再開に伴い、これまで行ってきた給食調理による持ち帰り用の軽食提供は終了。今後は、お米、飲料、レトルト食品等の食材を学校で給食が提供されない日数分を箱詰めし,社会福祉協議会の職員( CSW )に直接自宅に届けてもらうことになりました。同時に家庭における困りごとの解決や制度の案内など,福祉健康部と連携して支援をおこなっていくとのこと。  対象は、ひとり親家庭や保護者が病気等で働けない 生活 に困っているなどの理由で食の支援が必要な家庭  期間は、5月28日(木)~6月3日(水)の間で1回訪問します。 ※自己負担金はありません。 どうぞご利用ください。

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国民健康保険で傷病手当金

 傷病手当金は、病気で会社を休んでいる期間が一定以上に至った時に、本人とその家族の生活を保障するために一定額を支給する制度です。 制度として健康保険にはありましたが、国民健康保険にはありませんでした。  この度新型コロナウイルス感染症に感染した場合に限り、国民健康保険にも傷病手当金の制度が導入されることになりました。仕事ができなくなって3日過ぎた日から仕事に付かなかった期間が対象で、直近3か月の平均収入の3分2が傷病手当金の額となるようです。 それまで何もなかったのですから、一歩前進といえます。  藤沢市では、4月27日に専決処分をおこない5月7日から担当課で申請受付を開始しています。短期間ではありますが、問い合わせが6件あったということです。  ただし、事業主やフリーランスは対象となっていません。中小業者にあっては、被用者事業主とも同じように働き、区別する必要はありません。当然事業主フリーランスの方も感染すれば、仕事はストップし収入は入りません。 感染防止という観点からも事業主やフリーランスも含めて支給対象者を拡充すべきです。  また職場でのパワハラやセクハラ、うつ病などで休業する労働者が国民健康保険の加入というだけで傷病手当金を受けることできない事態となっています。国に財源を求めつつ法定外繰入金も増額する中で、被保険者のセーフティーネット等の観点から、今後について他の傷病も含めた永続的な制度にすべきだと思います。

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検察庁法改定案は継続審議に、今国会での採決を断念

 政府・与党は、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。「改定案」に対してインターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦の力によるものではないでしょうか。大きな一歩でした。それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 民主主義の底力示した・検察幹部の定年延長「特例」と黒川氏の定年延長の撤回を・ネット記者会見 志位委員長が表明    日本共産党の志位和夫委員長は18日、映像制作の有志グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」主催の「緊急記者会見」に他の野党党首らと参加し、政府・与党が今国会での検察庁法改定案成立を断念したことについて、「ネットで起こった大きなうねりが、テレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声をあげ、検察OB、特捜OBの方々も声をあげるなかで、今国会成立を阻む方向になっているのは、本当に大きな画期的成果であり、日本の民主主義の底力を示したと思っています」と表明しました。  その上で、「先送りでは問題の解決にはならない」として、二つの点で「撤回」が必要だと主張しました。  一つは、同改定案のうち、個別の検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能とする「特例」部分の撤回です。志位氏は、「特例」で定年延長を行う基準をただしても森雅子法相は答えられず、“これから検討する”という白紙委任の状態だと指摘。「法案は一番肝の部分で破綻してしまっているわけで、三権分立と法治主義を壊す『特例』は撤回し、与野…

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就学援助制度について

 就学援助制度は、公立小中学校に就学している児童生徒がいる家庭で、経済的な事情で就学にお困りな家庭に対し学用品費や給食費など就学にかかる費用の一部を援助する制度です。  新型コロナウイルス感染症の関係で文科省が通知を出しています。元文科初第1780号「令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について(通知)」に添えられた別添1「1、新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」の8、その他の(3)就学援助等に関することとして、「入学や新学期開始に際し、就学援助等の認定及び学用品費、学校給食費等の支給について、以下の点に配慮すること。」「新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこと。」と記載されています。「家計の急変」がどこまでのことなのかは、この国の通知をみても不明ですし、それ以上は示されていないようです。ですので市として具体化をする必要があります。 例えば、宇都宮市、北九州市、長野市、武蔵野市などでは異口同音に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合、現在の状況を加味して」審査をするので学校に相談してください」という旨のお知らせをホームページにアップしています。加えて宇都宮市では認定となる所得基準も示されています。本市としてもそうした対応が求められます。

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再び9月入学を考える

 党議員団では、新型コロナウイルスの影響について緊急アンケートに取り組んでいます。FAXやメールによる返信なのですが、何通か返事が来ています。その中で、9月入学に関するご意見・ご要望が寄せられていました。今年、年中さんになったお子さんがいるとのことで、「半年間年長をとばしていきなり入学となると大変」という旨の内容でした。9月入学は、学校教育だけでなく未就学児童にも影響するんだと改めて思ったところです。様々な角度からの検討が必要で、慎重さが求められます。やはり今やるべきではありません。それではしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 9月入学 拙速な導入 問題深刻化・日本教育学会が声明  教育学研究者でつくる日本教育学会は11日、政府が検討を進めている学校の「9月入学・始業」について、「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」として「慎重な社会的論議を求める」との声明を発表しました。  声明は9月入学問題が浮上した背景として、新型コロナウイルス感染拡大で休校が長期化したことによる勉強の遅れや受験への不安、貴重な学校生活の時間を削減しないでほしいという子どもたちの声や再開後の詰め込み・スピード教育を心配する保護者・教師の心配があると指摘。こうした声に「真摯(しんし)に耳を傾けることが求められる」と述べるとともに、9月入学は「状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」「学力格差の是正への有効性などには数多くの疑問がある」としています。  学校でも社会でもさまざまな支援が求められているときに、限られ…

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臨時議会を開催予定

 5月20日(水)、臨時議会が開催されます。新型コロナウイルス感染症関連では、藤沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例(専決処分の承認)と令和2年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)( 専決処分の承認)及び 藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について。  新型コロナウイルス感染症以外の議案は、令和2年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)(専決処分の承認)と 藤沢市介護保険条例の一部改正についてになります。  また議会の人事(常任委員会委員、 議会運営委員会委員、 特別委員会委員それぞれの選任と委員長副委員長の報告)もおこない、確定します。  必要な質疑は準備しています。

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市役所の市民窓口は混雑してます

 特別定額給付金給付事業が実施されることになり、5月11日(月)からオンライン申請の受付が開始されました。その関係で、マイナンバーカードを作る方が増え、その手続きで30分から60分以上まってもらっており、市の一階ロビーには多くの来庁者が座っています。  マイナンバーカードは申請から交付まで約2か月かかります。ですから郵送で申請される方が早く受給できると思われます。ちなみに、オンライン申請で必要なものは、「申請者(世帯主)のマイナンバーカード」「マイナンバーカード読取対応のスマートフォン」もしくは「パソコン+ICカードリーダー)」、「マイナンバーカード受取時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16桁)」です。中々ハードルが高いです。  新たにマイナンバーカードを作成するよりも、郵送での申請のほうが早いし、無難です。

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検察庁法案について

 戦前の治安維持法による弾圧など人権侵害が相次いだ痛苦の歴史をふまえ、日本国憲法は司法権の独立を規定、その仕組みをつくるために検察庁法が制定されました。準司法とか行政と司法との両性質を持つというのはこうした歴史があるからです。そして検察官は刑事事件で唯一公訴を提起する機関で公益の代表者とも言われる「職責の特殊性」の故、定年制度などは一般の国家公務員とは「おのずから扱いを別にすべき」とされてきました。そうして検察庁法は、定年について検事総長は65歳、検事長を含む検察官は63歳と定めました(第22条)。 一方首相官邸に近いとされる黒川弘務氏は2月8日で63歳になるため、本来であれば退官するはずでした。しかし安倍内閣は1月31日の閣議で、黒川氏の定年を半年間延長するという前代未聞の人事について決定しました。(このことはこのことで問題になりました)。現在、検事総長を務める稲田伸夫氏は、約2年の任期という慣例に従えば、今年8月で退官となります。黒川氏は半年間の定年延長により、次期検事総長になることが可能になりました。検察庁法改定案の問題は、この一連の出来事から端を発します。  検察庁法改定案は、定年を現行の60歳から65歳にする国家公務員法(国公法)改定案などと合わせて一つの法案として提出されています。検察官の定年は現行の63歳から65歳に引き上げられます(最高検トップの検事総長は現行も65歳)。併せて、検事総長を補佐する最高検次長検事や全国に八つある各高検トップの検事長などは63歳を機に役職を降り、検…

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災害対策等特別委員会の開催

 5月8日(金)、災害対策等特別委員会が開かれます。新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等についての質疑になります。党議員団としても、資料を読みどういった質疑をしたらいいのか話し合いをしたところです。  この間、市民の皆さんから様々な声が寄せられました。フリーランスの方からは、「4月5月通常だと忙しいが、今年はすべて仕事がキャンセルとなり収入はゼロ。どうすればいいのか。」個人事業主の方からも「家賃が重い負担になっている。」「持続化給付金を申請したいがどうすればいいのか。」個人の方からも「特別定額給付金の書類はいったいいつになったら送られてくるのか。藤沢市は遅い。」などです。こうした声を市に届け、新型コロナウイルス感染症対策を一歩でも二歩でも前に進めたいと思います。

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PCR検査の遅れについて

 藤沢市では市医師会の協力の下、PCR検査センターが4月26日(火)から稼働しています。この前、議員団及び加藤なを子前県議と見学に行ってきました。ウォークスルー用の検査装置を試験的に使用するために運び入れているところでした。  それにしてもなぜ検査が進まないのでしょうか?しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。    政府の責任 浮きぼり  緊急事態宣言の延長について開かれた4日の記者会見で、政府の対処方針に関する諮問委員会の尾身茂会長は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の遅れについて説明しました。  尾身氏は歴史的理由として、(1)地方衛生研究所が麻疹(はしか)や結核など感染症法に規定された感染症の検査をしてきており、新しいウイルス感染についての大量検査を想定していない、(2)韓国やシンガポールなどはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の経験を踏まえPCR検査体制を拡充してきたが、日本ではそれらの新感染症患者が多数発生することはなかった、などとしました。  しかし、それは感染症対策の責任ある体制をつくってこなかったこと、SARSやMERSのアジア諸国の経験と対策に十分学んでこなかったということであり、検査の遅れを「正当化」する理由にはなりません。公衆衛生、新感染症対策を怠ってきた政府の責任を示すものでしかありません。また尾身氏は、当初は「重症化を防ぐために限られたキャパシティー(能力)を集中せざるを得なかった」と弁明しました。  これは「感…

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全都道府県を対象に、緊急事態宣言を31日まで延長

 藤沢市ではコロナウイルスに感染した患者さんは、56例となりました。  さて政府は、6日で期限が切れる緊急事態宣言について、全都道府県を対象に31日まで延長することを決定しました。今後14日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行い、可能なら期限前に宣言を一部解除することとしています。  そのことに関して、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  検査の大幅拡充で感染実態の正確な把握を・小池書記局長が会見  日本共産党の小池晃書記局長は4日、国会内で記者会見し、政府が衆参の議院運営委員会で表明した新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、「感染の広がりと医療体制のひっ迫のもとで、延長はやむを得ない」としつつ、「延長する根拠も、解除する場合の基準も、明確な答弁がなかった」として、検査数が少ないため、感染実態を正確に把握できていないことが根本原因だと指摘し、PCR検査の大幅拡充と、抗体検査の併用を求めていくと表明しました。  小池氏は、専門家会議委員の西浦博北大教授が「現在確認されている感染者は、氷山の一角」「実際は10倍以上」と指摘していることに言及。「『出口戦略を』という指摘もあったが、感染の実態が把握できていないから、『出口戦略』も立てようがない」と指摘し、検査拡充の必要性を強調しました。  また西村康稔経済再生担当相が、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に、「ワクチンができるまで、1年か、2年かかるのか。長くつきあっていかなければならない」と述べた…

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特別定額給付金

 国民の世論の力で実現した特別定額給付金。一人10万円の給付で、申請の申し込みは世帯でおこないます。また配偶者からの暴力を理由に避難している方は、別途申出をしていただくことで世帯主でなくても、申請をすることが可能になっています。  藤沢市では27日に専決処分で予算措置をしているので、事前の準備はしてきているのかなあと思います。  党議員団には、生活保護を利用している方から「給付金をもらえるのか?」「給付金をもらったら、保護費が減らされるのか?」との問い合わせがありました。生活保護を利用されている方も対象ですし、収入認定されることはありません。

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上下水道料金の支払い猶予について

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上下水道料金の支払い猶予についてです。  神奈川県の水道は、国からの要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金の支払いが困難になった方について、支払いの猶予をすることにしました。そのことに伴い、本市でも同様に支払いの猶予を行っています。対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金の支払いが困難になった方です。猶予期間は、納入通知書の納期限又は口座振替日(1回目)から最長4か月間。支払いが困難になった旨を記載した「支払計画書」を水道営業所に提出していただくようになります。詳細については、神奈川県企業庁藤沢水道営業所にお問い合わせください。  どうぞご活用ください。

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9月入学?

 新型コロナウイルス感染拡大による学校の休校長期化を受け、学校を「9月入学」にしたらどうかという提起がされています。今ある現状を打開したいという思いはわかりますが、今やることではないと思います。  また海外の学校と入学時期が同じになることもあり、海外の学校への留学にいいのではという話もあります。私はそうではないと思います。大学生の派遣留学を例にとってみると、2年生ではまず確実に行けなくなります。留学の説明会があり、派遣先の大学を決め、留学用の英語のテスト(IELTSやTOEFLのスコアをとるのは、容易ではありません)を先方の求められる水準でクリアし、奨学金の申し込み、海外保険の申し込みをするなど様々な手続きが必要で、これがなかなか大変です。大学の成績であるGPAを求められる学校もあるので、1年生の最終成績は間に合いません。今のように4月入学なら時間も一定あるので準備もでき、成績も1年生の最終成績を送ることができます。そうした事一つとっても、やはり慎重な検討が必要です。  以下、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  9月入学「検討慎重に」・穀田氏会見 学生への支援早く  安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の休校長期化を受けて一部に導入論がある学校の「9月入学制」に関して、「これくらい大きな変化がある中においては、前広にさまざまな選択肢を検討したい」と語りました。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。  穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「9月入…

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公立小中学校の休校は延長に

 ドライブスルー方式によるPCR検査の検査センターが27日(月)に開設し、28日(火)からは稼働しています。見学させてもらいましたが、テントが張られ野戦病院のようでした。  さて、藤沢市の公立学校の休校措置です。延長となりました。休校期間は5月7日(木)から5月31日(日)までで、この期間中の投稿日は設けないということです。  学習課題は、小学校では、5月11日(月)から15日(金)の間に、教員が各家庭のポストに届けるそうです。中学校では、5月7日(木)から15日(金)の間、学校で配布ということです。白浜養護学校では、学習課題の配布期間を5月1日(金)と7日(木)8日(金)でそれぞれのご家庭に連絡するということになっています。  子どもの居場所と昼食の提供は、引き続きおこないます。

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専決処分で新型コロナウイルス感染症の影響に対応

専決処分とは、本来、議会の議決あるいは決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づき、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいいます。  藤沢市は、今回新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、459億5,452万6千円の 補正予算を組み、4月27日に専決処分しました。本来であれば議会にかかるところですが、事態の重大性といち早く処理する必要があるからです。のちに報告はもちろんあります。 具体的には、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(神奈川県の上乗せですね)「感染症対策事業費」「特別低額給付金給付事務費」(例の10万円です)「子育て世帯臨時特別給付事業費及び事務費」「市立保育所運営費」「法人立保育所運営費等助成事業費」「放課後児童健全育成事業費」となります。  

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藤沢市議会史編さん事業の費用について

 4月27日(日)10時ころの遊行寺坂上付近の道路は、全然混んでいませんでした。PRが効いたのでしょうか。よかったです。  さて藤沢市議会史編さん事業についてです。一番最初に示した1億7千万円の概算予算が一人歩きし、市民の方から「どうしてこんなにかかるのか」と批判が出ていました。市議会の市議会史編さん委員会では費用の縮減を前提に、編さん室を民間から賃借することはやめることなど議論してきました。そうした中、編さん室は市役所分庁舎の中に入り、人件費も圧縮できたこともあり、約6千万円ほど縮減することができました。 今後もさらなる縮減に努めます。

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