タバコのポイ捨て

   タバコが路上に捨てられて困っていると、地域の方から相談がありました。話を聞いていみると一本や二本ではなく、まとまって捨ててあるようです。どうも灰皿をそのままひっくり返して、捨てたようなそんな感じのようです。担当課に話をし、注意喚起の路上ステッカーを数箇所貼ってもらいまた地域の方の協力を得てポスターをはりました。  タバコのポイ捨てがなくなればと思います。  

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一般質問で四苦八苦

 今議会の一般質問は「件名市長の政治姿勢について・要旨二つのアンケート調査結果から市政について問う」ということで一括質問を予定しました。中身は、本市の市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査と私たちがこの間おこなった市民アンケートの結果をそれぞれ紹介し、市民の声を真摯に聞いて市政に反映すべきではないかとするものです。  ただ一括での一般質問は久しぶりなので、要領を得ないことをしてしまいました。反省。でもなんとか形になり、私たちのおこなった市民アンケートの中身を紹介できるのでほっとしています。これから最後の仕上げです。

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保育課事務処理遅延案件

 このことは、子ども文教常任委員会に報告をされました。  藤沢市立柄沢保育園の土地、建物の賃借料とたかすな保育園の土地の賃料の合計1千103万7千925円が支払われていなかったこと。それだけでなく、契約済または納品検収がすんでいるが未払いのものと契約書類の不備による未払いの合計632万があったということです。  当然ですが、市側は陳謝し今月中に事務処理をおこなうといっていました。  再発防止をどうしていくのか、そのことを考えていくのが大事なことだと思います。当事者の職員は今後しっかり業務をおこなったいただきたいですが、この職員は二人とも職員歴の浅い職員であったようです。また今年度直接の管理職が変わったようで、その管理職も保育課の経験は浅かったようです。「相談しにくい」環境であったのかなぁと思いますし、そうした人事配置にした人事政策に問題はなかったのか、「大丈夫だろう」という判断だったのかそこのことも考え合わせるべきではないかと思います。

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村岡新駅について

 今回平成29年度村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査の報告が、建設経済常任委員会でおこなわれました。調査の実施主体は、藤沢市と鎌倉市になっています。  主な中身は、新駅を整備した場合、藤沢市鎌倉市それぞれどういう効果があるのかということです。直接的効果では、所要時間の短縮(鉄道と駅端末)・利用者の交通費用の減少・乗換利便性の向上で、トータルすると藤沢市が46,7%で鎌倉市が53,3%でした。 あと経済的効果と間接的効果、一体施行の事業性の検証がおこなわれました。  その中で気になったのは、経済効果の地価上昇による固定資産税・都市計画税の増加です。駅勢圏2キロで藤沢市では年間11億6千550万。徒歩圏1,2キロで9億5千790万円となっていますが、駅を整備する前とどのくらの上昇率としているのか聞いたところ「駅勢圏2キロでは35%、徒歩圏1,2キロでは68%と見込んでる。」ということでした。つまり今現在駅勢圏2キロあるいは徒歩圏1,2キロに家や土地を持っている方住んでいる方にとって、増税になるということです。それはそれで大変なことです。(市にとっては税収アップになるのかもしれませんが。)

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片瀬江ノ島駅前広場の整備について

 9月6日(木)の建設経済常任委員会で報告がありました。このことは、小田急片瀬江ノ島駅前広場に一本の車道があります。地域の方々だけでなく県外ナンバーの車が通行し(夏休みなどでは全体の6割程度)、安全が危ぶまれています。そこで車道を閉鎖し、広場とするものです。また片瀬江ノ島駅についても整備し、リニューアルすることや津波避難施設(予定)の設置、トイレの拡大などをおこなうようです。さらに駐輪場も整備するのですが、こちらは有料化になります。  進めるのあたっては、住民の声を聞く機会を増やし、住民合意ですすめるべきです。この点を聞いたところ、「説明会では反対の意見が多いが地域を回ると賛成の意見を聞く。一部の方をのぞき賛成の方が多いととらえている。」「10月以降も説明会を考えている。」「医回路一方通行についても、今後も合意形成に努める。」などの趣旨の答弁がありました。  ただ他の方の質疑を聞いていると、説明会などの進め方について市は反省すべきことがあったようで、その点の指摘は真摯に受け止めるべきですね。

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藤沢市自転車等駐輪場条例の一部改正について

 このことは、9月6日(木)の建設経済常任委員会で議案として出され質疑をしました。  湘南台駅東口路上第一、第二自転車駐輪場について、今ある駐輪場が満杯で、地域からも要望があり設置に至ったということでした。一時利用一回100円のラック式の駐輪場です。  また善行駅東口に有料の自転車等駐輪場が設置されます。自転車は150台、原動機付自転車は45台、自動二輪車は21台になります。 一時利用の料金は、自転車は100円、原動機付自転車は200円、自動二輪車は300円。定期利用の一か月の料金は、自転車は1500円、原動機付自転車は2500円、自動二輪車は3000円になります。  私たちは「公共施設は市民の税金で建設をしているという点からして、基本的には市民誰もが財政的な心配をしないで利用できるようにすべきと考えています。  駐輪場の有料化というのは、通勤、通学などのために利用する方が多いわけですが、それが市民の負担になるということになります。 諸物価が上がり、社会保障費も負担がふえると。また、雇用の問題でも非正規雇用が平均で4割近くにもなっている状況の中で、市民は暮らし全体で負担をして暮らしています。 そこでそれまで無料だったものが有料になるというのは、これは財政的に言えば大きな負担になります。駐輪場の有料化の方針というのは私は戻して、基本的に無料にしていくという方針に切りかえるべきだというふうに思います。」と討論し、この議案に反対しました。議案の賛否は、反対1賛成7でした。

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市民病院の損害賠償額の決定について

 9月3日(月)から藤沢市議会9月定例会が始まっています。5日(水)に本会議質疑がおこなわれ、私は市民病院の損害賠償額の決定について質疑しました。  これは高所から転落して左肘関節脱臼として市民病院で治療したが、実は左手月状骨脱臼を見落した。そこで被った損害に対し、相手方に674万2240円の支払いをするというものになります。どんな状況で、何故見落としがあったのか、再発防止はどうするのか質疑をしました。また示談までに約3年かかっているのですが、それは障害等級の話し合いがまとまらず、一致するのに時間がかかったからということでした。  再質問では、「いのちと健康を守るべき医療機関での不幸な医療事故は、あってはならないことであり、二度と起こさないために原因の究明と再発防止対策に全力をあげ、医療の安全性を確立することは、医療機関の使命です。市民病院としても今回の事故のことを真摯に反省し、病院内でもしっかり共有し、二度とおきないように努めていただきたい。 こうした事故が起きた場合に重要なことは、まずは患者さんの立場に立って人権を尊重し、うそいつわりなく真実を話すこと。原因究明にあたっては、「誰が起こしたのか」ではなく「なぜ起きたのか」の立場でその背景も含めて多角的に分析すること。その上で再発防止のために何が必要なのかを明らかにすることです。さらに情報を公開し、経験や教訓を広げること、適正な補償も大事です。医療事故の多くは個人ではなく、組織・システムに起因するものが多く、見落としは医師だけの問題ではあり…

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沖縄県知事選挙 玉城デニー氏が出馬表明

 沖縄県知事選挙の「オール沖縄」の候補者が、正式に決まりました。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  玉城デニー氏 出馬表明・「辺野古阻止貫徹する」・沖縄知事選 翁長知事の遺志継ぎ全力  玉城デニー衆院議員は29日、那覇市内で記者会見し、辺野古新基地阻止の一点で結集した「オール沖縄」の候補者として、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)への出馬を正式に表明しました。玉城氏は「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明しました。(全文)  これにより、圧倒的な民意に沿った「オール沖縄」と、民意を踏みにじり辺野古新基地を推進する自公維勢力との総力戦になることが確定しました。  玉城氏は出馬表明で、「ウチナーンチュ(沖縄県民)が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」という翁長氏の言葉を紹介し、こうした思いが、「私の背中を押し、決意と覚悟をもたらしてくれた」と述べました。  玉城氏は、翁長氏が最後に着手した辺野古埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と表明。新たな県政で「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹する立場だ」と決意を示しました。  また、辺野古埋め立て承認と引き換えに約束した米軍普天間基地(宜野湾市)の来年2月までの運用停止に向けて何ら実効性ある取り組みをせず、翁長氏にその責任をおしつける安倍政権を厳しく批判。「一日でも、1秒でも、速やかに閉鎖し、返還するよう国に要…

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沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が支援を要請

 沖縄県知事選挙の動きが慌ただしくなってきました。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 沖縄知事選 玉城氏が支援要請・勝利のため全力つくす 志位委員長が表明  沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)で、県政与党などでつくる「オール沖縄」の「調整会議」から出馬要請を受けている自由党の玉城デニー幹事長が28日、国会内の日本共産党控室を訪れ、支援を要請しました。自由党の小沢一郎代表が同席し、共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対しました。  志位氏は「『オール沖縄』で玉城さんを推す動きを大歓迎しています。(急逝した)翁長雄志知事の遺志を継ぎ、『建白書』の精神に立って辺野古に新基地をつくらせない『オール沖縄』の代表として最良の政治家です。出馬となれば、わが党は『オール沖縄』の一翼、市民と野党の共闘の一翼を担い、勝利のために全力を尽くします」と表明しました。  玉城氏は「翁長知事がかねて私の話をしていたと聞き、『調整会議』のみなさんから一致した要請をいただいたことを非常に重く受け止めています。必死でやり抜かなければ、県民の未来への一歩が踏み出せません。全力でがんばります。ぜひご支援をお願いしたい」と決意を述べました。  小沢氏は、「一部に楽観ムードがありますが、相手は政権・自民党を挙げて何でもやってくるので非常に厳しいたたかいになります。みなさんのお力を得て、一生懸命がんばります」と語りました。  志位氏は「おっしゃる通り、相手の構え、全体…

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沖縄県知事選挙について

 しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  沖縄知事選 玉城氏に出馬要請・オール沖縄「調整会議」 「真剣に前向きに」と応答  翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)に向け、県政与党や経済界、労働組合、中道保守勢力などで構成する「調整会議」は23日、沖縄市で自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(沖縄3区)に、同県名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬することを正式に要請しました。  「調整会議」議長の照屋大河県議から要請書を、「しっかりと受けさせていただきます」と受け取った玉城氏は、記者団にこの日の要請について「新たなスタートラインに立ったという形で受け止めている」「真剣に前向きに考えていければと思っている」と答えました。「できるだけ早いタイミングで表明できれば」と述べ、今後、後援会での確認手続きを経てから、要請受託を表明する見通しです。  玉城氏は記者団に、「沖縄の自主自立の経済への道を探り、これ以上新しい米軍基地はいらないと断言していたこと全てが翁長知事の遺志だ」と強調。「遺志を引き継いでいけるよう、しっかりと深く胸におさめて決意したい」と語りました。  「調整会議」は要請に先立ち、翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設反対などを掲げた「建白書」実現に全力で頑張る人との選考基準に照らし、玉城氏が最適任であることを確認。全会一致で擁立を決めました。  照屋氏は記者団に、「引き受けていただけるのであれば選挙戦…

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行財政改革特別委員会

 8月3日(金)に行財政改革特別委員会が開催されました。様々質疑をした後、意見を述べましたので紹介します。  地方自治体の行財政改革は、無駄を省き効率的な行政運営を進めるために必要なことだ。しかしそれは憲法や地方自治法に基づいた民主的なもので、住民の権利をしっかり守り、住民サービスが向上するものでなくてはならない。また財政改革は、地方自治法の目的にあるように、福祉の増進が最優先に実施される財政改革でなくてはならないし、無駄な大型公共事業や不要不急の道路建設などは抜本的な見直しが求められます。 BPRについてです。民間の利潤追求を目的とし、企業の経営手法であるBPRの考え方をもとにした行政改革は、やめるべきです。 また中期財政フレームについてです。中期財政計画が示され、一般会計ベースで計算されていますが、5年間で545億円の財政不足となっていますが、実態とあっていません。国庫補助金や起債も加えた事業費ベースで試算しすべきです。部局別枠配分方式についてです。予算編成方針では、市の重点事業や大型開発事業を言ってみれば聖域化し、残りを部局別に上限を決めて配分するのが部局別枠配分方式ではないでしょうか。その配分は財源不足が前提にあることから、部局は基本的には事業費の削減意識が働くことになる。そうなると困るのは市民です。このような一律に予算配分を一定カットする手法はやめ、市民要望を重視した編成方法に変えるべきです。  個別課題についてです。窓口業務は、国民健康保険や戸籍台帳など社会保障の根幹にかか…

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2018年7月豪雨災害について

西日本を中心にした記録的な豪雨は各地で河川の決壊、土砂崩れなどを多発させました。それにより多くの死者と行方不明者を出すなど甚大な被害が広がっています。改めて犠牲になった方に、お悔み申し上げ、被災者の方にお見舞い申し上げます。  水没した地域では取り残された人の救助・捜索が行われ、土砂に埋もれた家屋では懸命の捜索が続いています。  こうした事態に対し、日本共産党など6野党・会派党首は、緊急の申し入れをおこないました。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平代表、無所属の会の岡田克也代表、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首の6野党・会派党首は9日、そろって首相官邸を訪れ、2018年7月豪雨災害についての安倍晋三首相あての緊急の申し入れを行いました。  6野党・会派党首の申し入れには、菅義偉官房長官が応対。6野党・会派党首は、行政府、立法府が一体となって取り組む態勢を整え、関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう求める申し入れを菅官房長官に手渡し、各党党首がそれぞれ発言しました。  志位氏は「災害の深刻性、重大性を鑑みて、行政府・立法府が一体となって災害に取り組む態勢を整えてもらいたい。政府においては、総理をはじめ、防災担当大臣、国土交通大臣など関係大臣が災害対応に最優先にあたってもらいたい」と述べました。  菅官房長官は「申し入れはしっかりと受けとめて対応する」「救急・救命は当然力をつくしたい」…

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第13回藤沢宿遊行の盆を開催

   2018年7月27日(金)から29日(日)の間、藤沢宿遊行の盆が開催されます。  今年は「西馬音内盆踊り」「阿波おどり」「郡上おどり」が参加する予定となっています。  また7月29日(日)は恒例の「遊行寺大盆踊り大会」です。遊行寺境内で遊行おどりや炭坑節、東京音頭などを皆で踊ります。  どうぞ遊びに来てください。  (写真は、昨年の様子です。)

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑧

 国道1号(藤沢バイパス)の下、藤沢652号線に歩行者用トンネルを掘り、歩道築造工事をおこなっている最中です。(場所的には本藤沢にある藤沢市の無料駐輪場付近になります。)  平成28年度からの継続事業なのですが、工事の最中に事前の調査では分からなかった玉石や鉄杭、木杭などが出てきていしまい、それによりトンネルを掘る機械のカッター部分が破損してしまいました。玉石や鉄杭、木杭などは、国道一号線(バイパス)工事の際に埋めたものであろうということですが、確証はありません。(ほぼそうだと思いますが。)  そのため、修理などのために5千7百39万3千円も余分に費用が掛かってしまいました。藤沢市が負担するのは、どうかと思ったので、国に負担を求めてはどうかと質疑しました。市は理由を述べできないと答えていましたが、釈然としませんでした。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑦

 藤沢公民館・労働会館等の複合施設が来年4月にオープンします。それに先立って条例の制定と一部改正の議案が子ども文教常任委員会に提出されました。このことは管理運営を指定管理に任せるというもので、公のサービスを設けの道具にすべきでないと批判し反対しました。本会議の討論を私が担当したので、以下その内容を紹介します。  ただ今の子ども文教常任委員会の報告に対する、日本共産党藤沢市議会議員団の討論をおこないます。議案第23号藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設条例の制定について及び議案第24号藤沢市公民館条例の一部を改正する条例についてです。 この二つの議案は、藤沢公民館、労働会館等の管理運営を指定管理に任せていくというものです。そもそも指定管理者制度は、地方自治体の施設管理を従来は公的団体に限定されてきましたが、経済界が規制緩和を求め、2003年の法改正で一般企業やNPO、民間団体にも委託できるようにしたものです。指定管理者制度によりコスト削減につながるとのことですが、民間事業者にとっては利益確保が大前提であり、物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ担い手が非正規に置き換えられています。このためサービスの低下や官製ワーキングプアが増えるという構造がしばしばみられます。  そのため地方自治体の業務施設を民間に開放し、もうけの道具にするべきでないと批判してきました。公のサービスは公がおこなうべきです。  加えて、議案第24号では、公民館条例の中で藤沢公民館だけを例外扱いにして、指定管理者制度に…

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑥

 大鋸にある藤沢聖苑の斜面地の防護対策工事が決まりました。補正予算常任委員会で質疑をしました。  南側斜面地について、平成30年から31年にかけて工事がおこなわれます。もう地元には説明をおこなっています。市側の説明では、スケジュールや工法などの工事内容の説明や樹木の伐採のこと、工事車両の置き場・搬入経路などについて質問があったようです。  北側斜面についても、市側は防護工事は必要と考えているとのことで、31年度にに設計、32年度から工事着手ができればということのようです。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑤

 一般質問では、保育行政を取り上げました。  「今年の4月から一時預かり保育を利用して仕事復帰しようと思いましたが、実施園が少なく実施している園も定員がいっぱいだったりしました。藤沢駅近くの保育園は保育士不足で4月から廃止にするかもしれないとの話もあり、中々子どもの保育問題が解消できず、仕事復帰を断念しました。 大型のマンションや大型の分譲地ばかりがすすみ、保育園不足がより深刻になっているように思います。ママ友のほとんどが保育園に落ちたり、希望する園に入れずにいます。認可保育園の増設は急務です。」と市民の生の声を紹介。  市長に対して「市長、こうした市民の切実な声に応えるべきです。市長の任期もあと2年弱となる中で、待機児ゼロをいつまでにはたすのか、またどう具体化していくのか。」と質しました。  ―市長「平成25年度からこれまでの間、認可保育所や小規模保育事業所などを整備し、約2千5百人も入所定員拡大を図ってまいりましたが、本年4月時点におきましても、待機児解消にはいたりませんでした。  このことは、大変残念なことではございますが、人口減少時代においても、本市は未だ、就学前人口の転入超過が続きており、子育てをしているみなさまが藤沢市に期待し、選んでくださっている結果だと思っております。  今後とも、喫緊の課題である保育士確保や施設整備も含め、あらゆる方策を尽くし、そのご期待に応えられるよう努力してまいります。」との答弁がありました。  最後に、「子育てするなら藤沢で」といわれるように、…

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って④

 柄沢区画整理事業の清算についてです。この事業の対象権利者数は、約1千1百人います。そのうち、交付となる方が約9百人で、徴収となる方が約2百人となります。  交付については、5万円未満の方々が交付全体の8割。徴収については30万円以上70万円未満の方々が徴収全体の8割をしめます。  藤沢市議会6月定例会で、藤沢市都市計画事業柄沢土地区画整理事業施行条例の一部が改正されました。  「清算金の分割徴収する場合について、納付が困難となる者に係る期限を延長し、及び利率を規定するため」というのが理由です。  清算金を期限内に納めることが困難であると認められるときは、納付期限を延ばすことができます。また清算金を分割徴収する際の利率は、0.01%と見込んでいるとのことです。    8月には換地処分通知書が権利者の方々に送られる予定になっていますので、詳しくは市の担当者にお尋ねください。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って③

 建設経済常任委員会に「安心して住み続けられるUR賃貸住宅について意見書提出を求める陳情が提出されました。 陳情者代表は、善行団地自治会長の藤谷昌男さんで、他1,915名の署名が添えられていました。 陳情項目は、低所得世帯に対し、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の「家賃の減免」条項の実施、 それと都市再生機構は「団地別整備方針書」の策定にあたっては、各地方自治体、居住者自治会十分話し合い三者合意を得ることというものです。   質疑討論ののち、全会一致で了承されました。また定例会の最終日に意見書の文案が提示され、これも全会一致で採択されました。  よかったです。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って②

 湘南民主商工会から出された「所得税法56条廃止の意見書を国に求める請願の紹介議員になりました。  この所得税法56条は、家族間で所得を分割して、租税の負担を軽減するという租税回避を防止する目的で設けられた規定です。所得税法上、個人事業主が支払う給料、家賃、地代などは原則、必要経費に算入できますが、その支払いを「生計を一にする」親族に行う場合等には、必要経費に算入できないことと親族には所得が生じなかったものとみなされるというものです。  請願では「配偶者もさることながら、子ども等の家族従業者は社会的にも経済的にも全く自立できない」「世界の主要国では自家労賃を必要経費としている」「両性の平等と個人の尊厳に基づけば、小規模家族経営における自家労賃は実現されるべき」とのことから所得税法56条の廃止を求めたものです。  第一に、親族が実際働いているのに経費として認めていないこと。つまり働いていることを税法上否定してしまっていること。  第二に、青色申告なら、つまり申告方法を変えれば家族従業員の給与を経費を認めるということ。  第三に、記帳のことが問題であるならば、白色申告者も2014年1月から記帳が義務化されたいること。 などの問題点があります。  総務常任委員会と本会議で採決されましたが賛成は党議員団だけで、不採択となりました。残念。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って①

 6月4日(月)〜22日(金)の間でおこなわれた、平成30年6月藤沢市議会定例会が終わりました。  藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例の一美改正について本会議で質疑をしました。この議案は、看護小規模多機能型居宅介護事業所を開設することができる者の資格要件を、「医療法の許可を受けて診療所を開設している者」にも認めるというものです。  この施設は本市に3か所あり、平成29年度末の利用状況は登録者数が76人(定員は87人)となっています。第七期の介護保険事業計画では平成32年度までに2か所の整備を予定しています。  この議案は、2017年5月の「改正」介護保険法・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の成立を受けたものになります。そこには介護医療院の創設や共生型サービスの創設も含まれている。介護医療院については必要な医療を受けることができなくなるのではないか。また共生型サービスについては、利用者へのサービスの低下、介護保険優先原則により負担が発生するなど必要なサービスを受けることができないのではないか。など問題点が指摘されていました。そこでこうした介護医療院の創設や共生型サービスの創設に関連してのことなのか、質疑で確認をしました。  「今回の改正は、地域包括ケアシステム強化のための法及び一連の政省令改正によるものだが、(介護医療院や共生型サービス)当該サービスの創設に直接関連しておこなわれるものではないと認識している。」との答弁があり…

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文化ゾーンの再整備と市民ギャラリー

 本市では、「藤沢市第2次公共施設再整備プラン」第2期短期プランの検討事業に、文化ゾーン(藤沢市民会館・南市民図書館)の再整備を位置付けています。 また、公共施設を再整備する際には、何か併設できるものはないか、一緒にできないかなどという「機能集約・複合化による施設数縮減」を基本的な考え方にしています。  文化ゾーン(藤沢市民会館・南市民図書館)の再整備にあたっては、「市民ギャラリー」がその対象になりうると市は判断しています。  今後、市民ギャリ―の利用団体などから意見聴取をおこなっていくことになりますし、市議会では「藤沢市都心部再生・公共施設再整備特別委員会」にて市民ギャラリーのあり方について報告がされることになります。  何より市民合意が大前提ですね。  

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5月25日(金)は演説会

 5月25日(金)、藤沢市民会館で日本共産党の演説会をおこないます。午後6時開場6時30分開演です。 お話をするのは、日本共産党の副委員長の市田忠義参議院議員です。国政の私物化、文書の改ざん隠ぺいにセクハラ、暴言が停まらない安倍政権。国会はどうなっているのか。退陣内閣総辞職をどう迫っていくのか。生々しいお話しが聞けると思います。  ご近所ご家族お知り合いお誘いあわせの上ご参加ください。どうぞよろしくお願します。

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藤沢市議会6月定例会

 藤沢市議会6月定例会は、会期を決める議会運営委員会が開かれてから確定ととなりますが、今のところ6月4日(月)から22日(金)の予定です。  常任委員会は7日(木)建設経済、8日(金)厚生環境、11日(月)子ども文教、12日(火)総務、13日(水)補正予算という日程です。  議員各自がおこなう一般質問は、18日(月)から最終日の22日(金)ということになります。  今議会でも、しっかり市民の声を議会に届け、市政を一歩でも二歩でも前に勧めていきます。

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大学入学共通テストの英語を考える

 4月18日付けのしんぶん赤旗日刊紙の記事に「シリーズ現代の視点・東京大学教授安倍公彦さんに聞く」という記事がありました。2020年度から始まる大学入学共通テストの英語でTOEICやTOEFL、英検など8種の検定資格試験が使われことになりますが、その問題点について、英米文学者の安倍教授のインタビュー記事でした。小学校での国際(英語)教育が本格化する中で、国際(英語)教育には興味をもっていましたが、中々興味深い記事でしたし、その通り!だと思いました。  まず「英語入試の民営化は、若い世代の学習に対する不安をあおるばかりで、受験生にも大学生にも何のメリットもありません。入試という公共性の高い事業を『利権の争奪場』にする罪深い政策だと考えます」と一刀両断です。気持ちいい。  4技能についても「すでに世界的には『4技能』などというキャッチフレーズにこだわるのは時代遅れといわれています。英語の幹の部分と、さまざまな局面での諸技能の相互連携こそが大事です。」とのことで、なるほど納得。  経過について「この政策を検討した有識者会議や協議会には、当の試験業者をはじめ利害関係者が多数入っていました。」もうこれだけでアウトですね。 続けて「業者試験を受けることでどのように英語力が向上するのか検討もされず、強引に進められてしまった。実質的に業者試験で新しくなるのは、発生を伴うテストが入るということだけです。しかし、発生を伴う試験は精神的な要素に左右されやすく、正確な採点が困難」としています。確かにスピーキングは…

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疑惑の徹底究明を!

 しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 森友・加計・日報 疑惑の徹底究明へ・“国会の集中的取り組み”を 志位委員長が会見  日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で記者会見し、森友学園疑惑、加計学園疑惑、自衛隊「日報」隠蔽(いんぺい)、過労死隠蔽、教育現場への政治介入などをあげ、「一連の疑惑が“底なし沼”の様相を呈している。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から壊す、極めて深刻な異常事態だ。すべての根源は、安倍政権の国政私物化と強権政治にある。これを覆い隠すために隠蔽・改竄(かいざん)・捏造(ねつぞう)が行われている」と指弾。「疑惑の徹底究明のため、“国会の集中的な取り組み”を、最優先で行うことを求める」とのべました。 志位氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の職員が作成した文書について「真実性が極めて高い」と指摘。文書に対し「コメントを控える」と繰り返す安倍晋三首相を、「県知事が『間違いない』とのべ、首相自身の関与の疑惑を示す文書に対して、『われ関せず』という言い方で逃げることは絶対に許されない」と批判しました。  志位氏は、愛媛県の文書を「真実性が極めて高い」とする三つの理由を指摘しました。(1)愛媛県の側は文書の記録であるのに対し、柳瀬唯夫元首相秘書官は「記憶の限りでは」というものであり、どちらが確かなものかは明らか(2)愛媛県の側には虚偽を書く動機がなく、首相側には虚偽の説明をする動機が十分にある(3)その後、現実に起こった事態が愛…

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高齢者の移動支援を考える

 高齢者の移動支援は、市としても大事な課題だと思います。交通は、人やモノの交流や活動を支え、市民生活にとって欠かせないものです。交通を取り巻く社会経済情勢は、地方の過疎化の進行や、地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより大きく変化してきています。 交通・移動の権利は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由(第22条)、生存権(第25条)、幸福追求権(第13条)など関連する人権を集合した新しい人権です。市民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利が保障され行使することが欠かせません。  移動支援については二つあり一つは、交通網の整備です。ミニバスやデマンドバスなど主要道路でなくても、気軽に住んでいる場所から遠くない場所で利用できるようにきめ細かくしていくことです。  もう一つは、高齢者の外出機会を増やすため無料バスカードなどを創設し、交通機関を利用する場合の経済的支援をおこなうことは、重要です。高齢者がお金の心配なく気軽に外出することができるようになることで、まちに出たり人と会ったり体を動かしたりあるいは買い物観光などをおこなうことができます。そのことにより社会参加を促していくことにつながります。また健康増進にもなり医療費や介護給付削減の効果も期待できます。また買い物観光などは経済効果に結びつきます。  そのことを保障するために市として「財源」を確保し、交通・移動の権利を具体的に保障させていくことが重要だと考えます。  以上のことから本市でも、高齢者の外…

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今度は防衛省か?

 防衛省の内部文書について新たなことが発覚したようです。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 情報公開請求うけ改ざんか・防衛省 「データ更新」認める・穀田議員暴露文書  日本共産党の穀田恵二衆院議員が3月30日の衆院外務委員会で「改ざんの疑いがある」と暴露した「日米の『動的防衛協力』について」と題する防衛省の内部文書に関し、同省が昨年に情報公開請求で開示した同じ表題の文書の一部データが、請求後に更新されていたことが3日までに分かりました。請求を受けて内容を変えて開示した疑いがあります。  穀田氏は3月30日の委員会で、2015年に独自入手した同文書には、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」として、沖縄県の米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンへの陸上自衛隊部隊の配備や、米軍基地の共同使用計画などが記されていたものの、情報公開請求で開示された文書にはそれらの部分が欠落していると指摘していました。  防衛省が今回、請求後に更新されていたと認めたのは、同文書を複数のファイルに分けて保存していたうち、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」とする資料のファイル。同省は更新した理由について分からないとしています。  小野寺五典防衛相は3日の記者会見で、この問題について「関係職員への確認を行っている」と説明。防衛省は今月中旬をめどに調査結果をまとめるとしています。

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村岡新駅の進捗状況

 今年度、村岡新駅に関わる予算額は622万7千円でした。内訳としては湘南地区整備連絡協議会等に対する負担金や需用費、旅費、賃金などの事務的経費となります。  一方鎌倉市の状況ですが、平成31年度の都市計画決定に向けて、手続きを進めていくようです。ただ事業の進捗は、県・鎌倉市と整備費用の負担割合などについて協議・検討をしているところですが、意見に隔たりがあり合意には至っていません。  そんな状況の中、本年度は合意に向けて両地区の一体的なまちづくりのスケールメリット、デメリットの検討や財政支出の平準化のための事業手法等の検討、費用便益の検討をしていくとのことです。  あまり進展も見られないし必要性にも疑問があることから、事業を廃止すればいいのではと思うのは、私だけでしょうか。

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非正規で働く人が無期雇用に転換できるルールが始まりましたが

 非正規で働く方に対し、無期雇用に転換できるルールの運用が4月から始まりましたが、それに先立ってどうも雇止めとなるケースが目立っているようです。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 無期転換のルール守れ・雇い止めに抗し運動広がる  パートや契約社員など有期雇用で働く人が無期雇用に転換できるルールの運用が4月から始まりました。解雇の不安を解消するはずが、無期になる前に雇い止めされるケースが横行しており、“無期転換逃れ”を放置する安倍内閣の姿勢が厳しく問われています。  「無期転換ルール」は2008年のリーマン・ショックを受けて、13年施行の改正労働契約法で「雇用の安定」を目的に導入されました。  同じ企業で通算5年以上働くと、本人が求めれば無期雇用に転換できます。有期雇用のうち400万人以上が無期転換できる可能性があるとみられます。  しかし、無期転換を進める企業がある一方で、雇い止めなどをして無期転換を逃れようとする動きが各地で目立っています。  東北大学は3月末、非常勤職員を一律5年で雇い止めし、「限定正職員」試験合格者を除く400人以上の雇用を奪いました。労契法にも学問研究の発展という大学の使命にも逆行する行為です。  トヨタなど自動車メーカー7社は、契約終了から6カ月たてば再雇用しても無期転換が適用されないという法律の“抜け穴”を利用して、同じ人を有期雇用で長期間使える仕組みを導入しています。リーマン・ショック時の「非正規切り」に反省なく、不安定雇用を続けようとしてい…

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