9月市議会で決まった新型コロナウイルス感染症関連の事業

 9月市議会で決まった新型コロナウイルス感染症関連の事業を紹介します。  市立保育所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための備品消耗品の購入及び法人立保育所に対し、購入費を一定額補助します。  妊婦さん不安を解消するため無症状かつ本人が希望する場合、分娩前にPCR検査を実施します。(35週から38週の間)早産等の場合は医師との相談になります。  北休日・夜間救急診療所において、新たに発熱患者に対応する診療体制が追加され、休日及び夜間に於ける救急医療体制が厚くなります。  公益財団法人藤沢市医師会に委託しているPCR検査センター業務が2021年3月末まで延長されます。

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2020年9月藤沢市議会厚生環境常任委員会

 2020年9月藤沢市議会定例会が9月1日から10月7日の日程でおこなわれています。  9月7日は、所属する厚生環境常任委員会が開催されました。  陳情2第8号2021(令和3)年度における重度障害医療費助成制度継続についての陳情は、自治体として憲法25条の生存権の立場から障がい者の福祉を守る防波堤としての役割を果たしていることは大事なことであり、制度を継続すべきとして主旨了承としました。  陳情2第9号2021(令和3)年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情について、憲法第25条の立場で、障がいのあるなしにかかわらず、安心して暮らすことのできる地域社会をつくることが国と自治体の当然の責務であるので、趣旨了承しました。  陳情2第13号「善行老人憩の家」のあり方について検討を求める陳情についてでは、建て替えも含めて住民とともに検討する必要があると考えるので、主旨了承としました。 介護保険課窓口業務等協働事業について報告がありました。これは介護保険課窓口業務の介護認定申請の受付システム入力に関することや認定調査票主治医の意見書作成依頼、認定結果の通知、情報開示証明にかんすることなどの一部を民間委託するというもので、パーソルテンプスタッフが担うことになるというものです。  住民の個人情報の保護や偽装請負、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ住民サービスが低下するのでないかという視点から質疑しました。また委託料の見積もりは、2年間は実施設計の委…

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藤沢市の新型コロナウイルス感染症

 暑い日が続きますが、皆さんいかがお過ごしですか。  さて新型コロナウイルス感染症も未だ収まっていません。本市の月ごとの感染者数は、それまで4月の43人が最大でしたが、7月は47人となり4月の感染者数を超えました。さらに8月は、24日の時点で99人となり、トータルでは210人になります。日ごとでみると、8月13日が10人で感染者数が一番多い日となっています。  またPCR等検査は帰国者接触者外来、PCR検査センター、一部の市内医療機関でおこなうことができ、検査総数は5,240件(8月21日現在)で、陽性率は4%弱になります。  一方、10代から80代以上のどの年代にも感染者はいますが、とりわけ全体の48%が10代20代30代のいわゆる若者層になります。 感染経路は、不明が56%、友人知人が19%、家族が17%、職場が8%です。 今後の参考になれば幸いです。

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新型コロナウイルス感染症と国民健康保険

 以前、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民健康保険料の納付が困難な世帯は、申請により国民健康保険料を減額・免除できる場合があります」と報告をしましたが、その後の状況です。申請は740件で、承認は640件、現在検討中が41件になります。(8月19日現在)  この制度は新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯について、保険料が全額免除になるというものです。多くの方に利用していただきたいと思います。藤沢市も広報ふじさわに掲載したりして周知に努めていますが、さらなる周知が必要です。  又、国民健康保険に加入している方が新型コロナウイルス感染症に感染したあるいは発熱等の症状があり当該感染症が疑わる場合、その療養のために働くことができなかった期間について、傷病手当金を支給することになりました。支給額は、(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額)÷就労日数×2/3×就労を予定していた日数です。  現在申請が3件で、承認も3件になります。相談も数件あります。気になる方は、保険年金課まで問い合わせください。

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新型コロナウイルス感染症に関し、市議団として藤沢市に申し入れ

 8月7日、新型コロナウイルス感染症に関し、市議団として藤沢市に申し入れをおこないました。3月4月に続き三回目になります。全文は以下の通りです。    市長を先頭に市役所をあげて、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策に全力を尽くしておられることに敬意を表します。 さて、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。本市の月ごとの感染者数は、それまで4月の43人が最大でしたが、7月は47人となり4月の感染者数を超えています。8月はすでに30人となりました。このまま推移すれば、医療のひっ迫さらには医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。 わが団は市民の声をまとめ、4月21日に申し入れをおこないましたが、市民の命と健康にかかわる重大な問題ですので、三度申し入れをおこなうものです。市長におかれましては早急な対応を強く求めるものです。 1、PCR等検査についてです。全国での感染者数は12,817人、本市でも141人と日に日に感染者数は拡大しており、感染拡大はきわめて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が、医療のひっ迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外にありません。 現在の感染拡大は、いくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積…

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7月の感染者数は

 7月に入ってから新型コロナウイルス感染者は急激に広がりました。きわめて憂慮すべき事態となっています。本市の月ごとの感染者数は、それまで4月の43人が最大でしたが、7月は47人となり4月の感染者数を超えていました。このまま推移すれば、医療の逼迫さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。 現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外にありません。

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藤沢市の市立中学校の歴史公民の教科書は東京書籍に

 7月31日(金)、藤沢市教育委員会臨時会が開かれ、市立中学校で来春から使用する教科書の採択をおこないました。歴史公民の教科書は、現場の教員の声、保護者の意見が反映された東京書籍に決まりました。本当によかったです。長かった。  2011年の臨時会、歴史公民の教科書は育鵬社になってしまいました。それからやっと変わりました。市民の声が政治を変えました。

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市立小中学校及び特別支援学校に於ける修学旅行などの宿泊を伴う行事について

 藤沢市教育委員会と校長会とで、市立小中学校及び特別支援学校に於ける修学旅行などの宿泊を伴う行事をどうしていくのか、協議を重ねてきました。一定の結論が出たのでお知らせします。  小学校の修学旅行(日光)は中止。八ヶ岳野外体験教室(5年生対象)も中止。  白浜養護学校(小学部、中学部、高等部)の修学旅行及び宿泊行事は中止。  中学校の修学旅行(関西、広島方面)は9月から3月にかけ、実施の方向で検討。また八ヶ岳野外体験教室(一年生対象)も10月から3月にかけ、実施の方向で検討とのことです。  複雑な気持ちです。

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藤沢市の新型コロナウイルス感染症にかかわる状況について

 7月29日(水)災害対策等特別委員会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に関する報告がありました。(数字は7月15日集計分です。)  それによると、感染者数は75人とのことでした(ただし7月28日現在では、103人になりました。)5月4日の発表から6月6日の発表までは感染者はいませんでしたが、それ以降3日から4日に一人となり、7月に入ってから増加傾向が続いています。 またPCR検査は、帰国者接触者外来では2,121件。医師会の協力でおこなっているPCR検査センターでは、190件。市内医療機関でおこなわれたものは43件で、合計2,351件になります。大規模な検査によって陽性者を見つけ出し、隔離・治療することが感染抑止のカギになるわけですから、検査を抜本的に増やして行く必要があります。  市民の皆さんから帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談は、7,623件。一般の電話相談は4,852件で、ふじさわコロナこころの相談は40件となります。

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ペット同伴の避難所

藤沢市では、大規模な風水害が発生した際に開設する避難所の新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、「秋葉台文化体育館」を指定しました。この施設では、ペット同伴で避難することができます。約100組のペット同行避難者を想定しています。(ちなみに一般の避難者の想定は、500人になります。)  ペット同伴の避難にあたっては、「ペットはケージに入れて」とのことです。  避難、避難所のあり方も変わっていくようですね。

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藤沢市民病院の経営状況について

 医療崩壊とは、医療機関で働く人員の体制や、ベッドや医療機器の確保、専用のマスクや防護服、消毒液などの必要な衛生材料が不足をし対応しきれなくなってしまうことあわせて、経営的な危機のことでもあります。  全国で新型コロナの患者を受け入れる病院は、空きベッド確保や一般診療の縮小、手術の延期で減収する一方、医師・看護師の特別配置、病棟・病室の改修などで支出は増大しています。日本病院会など3団体の調査では、コロナ患者の受け入れ病院は4月、平均で1億円の赤字になったということです。ま全国保険医団体連合会の調査によれば、コロナ患者を受け入れていない場合も、一般患者の受診控えで4月は90%近い医療機関が減収したとのことです。  藤沢市民病院でも、「増加が想定された新型コロナウイルス感染症の患者さんへの適切な診療体制を構築するため、地域の医療機関に対し、救急患者さんを含めた紹介患者さんの受け入れを制限し」たこと。個室病棟の一部を新型コロナ感染症の感染拡大に備えた専用病棟として、空床確保対策を実施し」たなどの「一連の対応により一般の入院・外来患者さん抑制させたことから、収益については対前年比でマイナスが続いていると厚生環境常任委員会で答弁しています。  国県市合わせて支援を強めるべきです。

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補正予算に賛成

 藤沢市の補正予算は約32億7200万円そのうち新型コロナウイルス感染症関連が15事業約17億円で、その中には店舗事業所等リニューアル補助金、PCR検査センター延長経費、市民会館使用料のキャンセル全額還付などが含まれ市民の営業と暮らし検査体制の整備拡充文化芸術活動への支援を進める市民要求を一定反映させたものになっています。そのため予算には反対していますが、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の暮らしと営業を守る立場から補正予算には賛成しました。  とりわけ、店舗事業所等リニューアル補助金は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低迷している市内経済の回復を目的」とし、市内に店舗事業所を有する中小企業と市内に住む個人住宅が対象です。市内の施工業者が行う事業で10万円以上の工事に対し5万円補助します。私たちは、住宅リフォーム助成制度が廃止になってからこうした店舗事業所等リニューアルへの助成も含め住宅リフォーム助成制度の創設を事あるごとに求めてきました。今回制度が創設されたことは評価できるのですが、店舗事業所等リニューアル補助金の対象が商工会議所の会員もしくは市内商店街の会員に限定しているので、それは問題点として指摘し改善を求めました。詳細はこれからということです。

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店舗・事業所等リニューアル補助金

 今回の補正予算で「店舗・事業所等リニューアル補助金」が新規事業としておこなわれることとなりました。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低迷している市内経済を回復する必要があることから、市内事業者へ発注するリニューアル工事費用を助成することにより、中小企業者・市民の市内事業者への発注を促し、市内経済の活性化を図るものと市は説明しています。  店舗や事業所のリニューアル工事が対象で、申請できるのは法人・個人(中小企業者)、助成対象工事は10万円以上、対象要件は市内業者に工事を発注する市内商店会会員もしくは藤沢商工会議所会員、補助金額は5万円です。市内商店会会員もしくは藤沢商工会議所会員に限定しているのはやはり問題があると言わざるをえません。「中小企業者・市民の市内事業者への発注を促し、市内経済の活性化を図る」という目的を達成するのであれば、単に市内事業者であればよく限定する必要がないからです。  また住宅リニューアル工事もこの事業の対象になります。申請できる方は藤沢市民で、助成対象工事は10万円以上、対象要件は市内事業者へ発注すること、補助金額は5万円になります。  詳細はこれからになりますので、分かり次第お知らせします。  

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新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療供給体制堅持を求める陳情について

 神奈川県保険医協会湘南支部から「新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療供給体制堅持を求める陳情」が厚生環境常任委員会に出され審議しました。  医療機関はどこも厳しい状況が続いています。市内のある医療機関では、4月5月の患者数は前年比約80%、収支は約64%までに落ち込んでいる。電話再診料で診療点数が伸びず、長期投与が増え、検査も半減しているということでした。 また本市の医療健康づくりを担う藤沢市保険医療財団や藤沢市民病院でも新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いていることです。 医療機関の経営は深刻な事態を迎えています。地域の診療所や病院が倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば市民の命と健康は守れません。病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。  経営破綻による医療崩壊を回避し、市民のいのちを守るために、そして、次の感染の波に備えるために、市として陳情項目にあるような支援をおこなうことは必要なことだと考え、そうした理由から主旨了承としました。  尚、新型コロナウイルス感染症対応の医療機関と非新型コロナウイルス感染症対応医療機関は、役割分担を行って医療を支えているのであり、医療全体の経営を守り抜くことが必要だと思います。  結果は了承が3不了承が5で、了承されませんでした。

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生活保護は権利です

 市民の方から相談がありました。「飲食店に勤めているが、お店が休んでいて仕事がない。貯金も現金もなく、家賃も二か月滞納している。社協の福祉資金の申請もしているがまだだ。10万円の給付金も届いていない。これでは生きていけない。」と切実な訴えでした。一緒に聖愛kつ援護課に行き、相談しました。  生活保護は権利です。活用しましょう。  日本共産党の田村智子副委員長は、6月15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスのもとで横行する非正規切りや生活保護申請への不適切な対応の実態を示し、非正規雇用への休業手当の支払いの徹底や生活保護の積極的活用を促すよう求めました。 コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られると指摘。ドイツでは、政府が「誰一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」と呼びかけていることを紹介、安倍首相に対し「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。  安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。

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滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定すること

 藤沢市議会6月定例会補正予算常任委員会で、滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定することに対して質疑しました。  滝川は、横浜市戸塚区原宿に源を発し、一部鎌倉市域を流れ、本市柄沢、大鋸、藤が岡などを通り、藤沢橋付近で境川に合流します。昭和48年に準用河川に指定された、約1,9キロメートルの河川です。 また滝川分水路は、滝川の柄沢橋付近から分かれ、地下河川として御所ヶ谷橋上流付近で境川に合流しています。平成5年11月に床下床上あわせて25戸浸水被害が発生したことを機に、平成13年に整備計画を策定、平成22年2月に滝川分水路として整備が完了しています。  とりわけ滝川については、建設後40年以上経過しているため、護岸の劣化が進んでいます。見ての通り、草が生えていたり、一部に亀裂が入っていたり、剥がれたりしています。昨年度市が実施をした点検でも、措置が必要な段階である個所が41か所ありました。この41個所については、応急的な修繕をおこなっています。また老朽化したフェンスは平成29年度から計画的に改修しています。 こうしたことから、今後滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定、計画に基づき整備、維持管理をしていくということになりました。 今年度長寿命化計画を策定し、その内容に基づき定期的に点検実施していきます。更新の必要な個所については、来年度以降に予備設計、詳細設計を実施し順次計画的な維持管理に取り組んでいく予定としています。  尚、長寿命化計画策定後の河川施設の維持管理、修繕等の…

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2020年度の国民健康保険料の料率について

 本市の国民健康保険は、被保険者が84,075人54,784世帯が加入しています。平均の所得は、約93万円世帯では約142万円と、その多くが低所得者層です。  2020年度の国民健康保険料の料率についての報告が厚生環境常任委員会にありました。実質的な単年度収支で歳出超過が見込まれるため保険料の引き上げも検討したが、県単位化による影響が未だ不透明であることと一定額の繰越金も見込まれることから据え置きとしてということです。 神奈川県内では引き上げが6市、引き下げが4市、据え置きまたは同水準が8市になります。  加入世帯の26,1%にあたる14,336世帯が保険料の滞納世帯で、保険料の滞納により保険証の有効期間が3か月6か月1年など期間が区切られた短期保険証の発行は、1,046件。資格証明書の発行は62件です。払いたくても払えない高すぎる保険料はもう限界です。 今回は据え置きとしましたが、神奈川県に納める納付金の112億円余を減らすことや、前年より2憶円増えた法定外繰入金約8憶円を更に増やすことによって保険料の引き下げをするべきです。

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国民健康保険料の減額・免除について

 藤沢市では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民健康保険料の納付が困難な世帯は、申請により国民健康保険料を減額・免除できる場合があります。  新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯 は全額免除になります。すぐに手続きを進めてください。  続いて新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれる世帯についてです。主たる生計維持者が、次の三つの要件すべてに該当することが必要です。 1、世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかので、令和元年度中の収入と比較して30%以上減少が見込まれること。 2、前年のの合計所得金額が、1,000万円以下であること。 3、収入減少が見込まれる所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること。  以上すべてに該当する方々は、減額になることがありますので、市のホームページを参照してみてください。また不明な点は、市保険年金課に問い合わせしてみてください。

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放課後児童クラブについて

 放課後児童クラブについてです。4月1日現在、国基準による待機児童数は46人。内訳は1年生6人、2年生8人、3年生6人、4年生13人、5年生11人、6年生2人となります。  今年度は3小学校区で設置運営事業者を公募により選考し、3クラブを整備する予定になっています。

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公益財団法人藤沢市保険医療財団の経営状況について

 藤沢市議会6月定例会が、6月8日から始まりました。本会議で公益財団法人藤沢市保険医療財団の経営状況について質疑しました。  経営状況について確認したところ、健康診断、検査外来は利用者からの受診見送りが相次ぎ利用者数は大幅な減。健康づくり事業は2月末から中止、処方箋発行枚数も大幅に減少、介護利用者のキャンセルが発生するとのことで、新型コロナウイルス感染症の影響は大変大きいものがあると感じました。  市民の健康づくりに直接かかわっているわけですから、その点市としても財政的な支援も含めて支援を強める必要があります。また感染予防対策を講じながら利用者増に取り組んでいくとのことでした。嘱託職員として訪問看護師を一名採用できたとのこと。よかったです。

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就学援助制度と新型コロナウイルス感染症

 この度本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯についても就学援助制度の利用申し込みできることになりました。 それでは市のホームページの記載を紹介します。  新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方へ  就学援助は、例年は前年の所得で審査を行っています。  しかし、令和2年度の就学援助が不認定になった方で、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合(失業や大幅な減収等)、前年の所得ではなく、急変後の家計状況を加味して再度審査を行いますので、詳しくは学務保健課まで、お問い合わせください。 ※審査の際に、必要に応じて、現在の収入状況がわかる資料(例:離職票、給与明細等)の提出をお願いすることがあります。    どうぞご利用下さい。

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今後の市内保育所について

 緊急事態宣言解除後の保育所についてです。 藤沢市からの連絡によると、緊急事態宣言解除後は、原則として通常運用での開所ではあるが、基本的な感染防止対策の徹底の必要性から、当面の間市からの登園自粛要請は継続。(登園自粛要請における保育の対象要件、保護者の職業要件等については設けないとのこと)  この登園自粛要請は、保育の対象者を限定するものではなく、感染防止対策の徹底が必要となることを踏まえて、保育所での感染リスクをできる限り抑制するためのもので、登園自粛が可能な方についてご協力をお願いするものとのことです。このため育児休業中の方やご家族の協力が得られる方など、ご家庭での保育が可能な方について、登園自粛にご協力くださいという「お願い」ということのようでした。  緊急事態宣言解除後の登園自粛要請期間は、2020年6月1日(月)から当面の間になります。

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学校の再開について①

 学校の再開について、市としての基本的な考え方が示されました。たたその後の推移によっては、また変更もあるようです。  6月1日から、感染防止策を講じたうえで段階的に学校を再開するとのことです。 できるだけ密な状態を作らないよう 教室に入る児童・生徒 の人数を制限、登校時間をずらす分散登校にします。毎日登校で生活のリズムを定着させ、 短時間登校から通常の日課へと段階的に移行していきます。  具体的には、  小学校 6月1日(月)と6月2日(火)は、学年別の準備登校 6月3日(水)~6月12日(金)は、クラスをA・Bの2グループに分けて分散登校 6月15日(月)~6月26日(金)は、一斉登校での午前授業 6月29日(月)からは、通常授業開始    中学校 5月25日(月)~5月29日(金)は、学年、学級別の準備登校 6月1日(月)~6月12日(金)は、クラスをA・B・Cの3グループに分けて分散登校 6月15日(月)~6月19日(金)は、クラスをA・Bの2グループに分けて分散登校 6月22日(月)~6月26日(金)は、一斉登校での午前授業 6月29日(月)からは、通常授業開始  白浜養護学校 6月1日(月)~6月26日(金)は、A・Bの 2 グループに分けて1週間ずつ 分散登校 6月29日(月)からは、通常授業開始  給食について 小学校 1年生は、6月19日(金)から7月31日(金)まで 2年生から6年生は、6月17日(水)から7月31日(金)まで(6…

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国民健康保険で傷病手当金

 傷病手当金は、病気で会社を休んでいる期間が一定以上に至った時に、本人とその家族の生活を保障するために一定額を支給する制度です。 制度として健康保険にはありましたが、国民健康保険にはありませんでした。  この度新型コロナウイルス感染症に感染した場合に限り、国民健康保険にも傷病手当金の制度が導入されることになりました。仕事ができなくなって3日過ぎた日から仕事に付かなかった期間が対象で、直近3か月の平均収入の3分2が傷病手当金の額となるようです。 それまで何もなかったのですから、一歩前進といえます。  藤沢市では、4月27日に専決処分をおこない5月7日から担当課で申請受付を開始しています。短期間ではありますが、問い合わせが6件あったということです。  ただし、事業主やフリーランスは対象となっていません。中小業者にあっては、被用者事業主とも同じように働き、区別する必要はありません。当然事業主フリーランスの方も感染すれば、仕事はストップし収入は入りません。 感染防止という観点からも事業主やフリーランスも含めて支給対象者を拡充すべきです。  また職場でのパワハラやセクハラ、うつ病などで休業する労働者が国民健康保険の加入というだけで傷病手当金を受けることできない事態となっています。国に財源を求めつつ法定外繰入金も増額する中で、被保険者のセーフティーネット等の観点から、今後について他の傷病も含めた永続的な制度にすべきだと思います。

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就学援助制度について

 就学援助制度は、公立小中学校に就学している児童生徒がいる家庭で、経済的な事情で就学にお困りな家庭に対し学用品費や給食費など就学にかかる費用の一部を援助する制度です。  新型コロナウイルス感染症の関係で文科省が通知を出しています。元文科初第1780号「令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について(通知)」に添えられた別添1「1、新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」の8、その他の(3)就学援助等に関することとして、「入学や新学期開始に際し、就学援助等の認定及び学用品費、学校給食費等の支給について、以下の点に配慮すること。」「新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこと。」と記載されています。「家計の急変」がどこまでのことなのかは、この国の通知をみても不明ですし、それ以上は示されていないようです。ですので市として具体化をする必要があります。 例えば、宇都宮市、北九州市、長野市、武蔵野市などでは異口同音に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合、現在の状況を加味して」審査をするので学校に相談してください」という旨のお知らせをホームページにアップしています。加えて宇都宮市では認定となる所得基準も示されています。本市としてもそうした対応が求められます。

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中止の連絡がありました

 7月11日(土)ー12日(日)に開催が予定されていた第15回藤沢宿・遊行の盆は、中止となりました。  また9月26日(土)ー27日(日)に開催予定としていた第47回藤沢市民まつりも中止に、あわせて10月24日(土)ー25日(日)の湘南台ファンタジアについても中止となりました。  それぞれ新型コロナウィルス感染症の影響によるで中止です。  残念。

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臨時議会を開催予定

 5月20日(水)、臨時議会が開催されます。新型コロナウイルス感染症関連では、藤沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例(専決処分の承認)と令和2年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)( 専決処分の承認)及び 藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について。  新型コロナウイルス感染症以外の議案は、令和2年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)(専決処分の承認)と 藤沢市介護保険条例の一部改正についてになります。  また議会の人事(常任委員会委員、 議会運営委員会委員、 特別委員会委員それぞれの選任と委員長副委員長の報告)もおこない、確定します。  必要な質疑は準備しています。

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市役所の市民窓口は混雑してます

 特別定額給付金給付事業が実施されることになり、5月11日(月)からオンライン申請の受付が開始されました。その関係で、マイナンバーカードを作る方が増え、その手続きで30分から60分以上まってもらっており、市の一階ロビーには多くの来庁者が座っています。  マイナンバーカードは申請から交付まで約2か月かかります。ですから郵送で申請される方が早く受給できると思われます。ちなみに、オンライン申請で必要なものは、「申請者(世帯主)のマイナンバーカード」「マイナンバーカード読取対応のスマートフォン」もしくは「パソコン+ICカードリーダー)」、「マイナンバーカード受取時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16桁)」です。中々ハードルが高いです。  新たにマイナンバーカードを作成するよりも、郵送での申請のほうが早いし、無難です。

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PCR検査について

 PCR検査関連の状況です。帰国者・接触者相談センターの全ての相談件数は、4,321件になります。内訳は市民からが3,943件、医療機関が211件、その他が167件。検査数は666件で、陽性数は54人になります。(すべて4月30日現在)検査件数が少ないのかなという印象をもちました。  検査の関係で「国の基準の中で医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合には、PCR検査を実施することになっている」といっていました。この医師の判断による検査実施は、もっと重視されていいと思います。

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特別定額給付金の支給時期について

 災害対策等特別委員会で、特別定額給付金の支給時期などについて質疑がありました。どうやら、5月末頃に申請書がそれぞれに配布されます。それから実際の給付は、6月中下旬になるだろうとの見通しでした。オンライン申請は、5月11日(月)からでき、申請に間違いがなければ、5月末には給付できる予定とのことです。市側も一日でも早くといっていましたが、当然です。市民の暮らしは本当に大変です。迅速な手続きと給付が求められます。

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