よろしくお願いします

 ずいぶんとご無沙汰しています。藤沢市含め様々な団体の新年会や賀詞交歓会もひと段落し、少し落ち着いたところです。  今年は選挙の年です。4月に統一地方選挙がおこなわれ、7月には参議院選挙がおこなわれます。7月の参議院選挙で勝利し、参議院で与野党逆転するためにも、統一地方選挙は負けられません。頑張ります。  さて安倍政権の6年間で1,6兆円もの社会保障費の自然増を削減し、国保、介護、障がい者福祉など社会保障は悪くなる一方です。そうした中で、市民の暮らしと福祉を守るのは地方自治体の本来の役割りだと思います。引き続きこの立場で、国民健康保険の一人一万円の引き下げや、介護保険料の引き下げ、保育園の待機児解消など市民の暮らしと福祉最優先の市政を目指していきます。

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12月定例会で村岡新駅についての報告がありました

村岡新駅について、市側より報告がありました。藤沢市の村岡地区と鎌倉市の深沢地区のまちづくりは、一体施行により土地区画整理事業でおこない、その費用負担は、藤沢市と鎌倉市がそれぞれ応分の負担をするとこのことでした。  また整備ついては、自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は藤沢市で、シンボル橋は鎌倉市がおこないます。両地区にまたがるシンボル道路等は藤沢市の市道となります。 村岡新駅設置の費用負担です。駅の建設だけで160億円かかるといわれています。JR東日本に新駅設置を要望するとともに、整備費の負担を求めます。また神奈川県が新駅設置の費用を一部負担、残りの費用を藤沢市鎌倉市が概ね5対5で負担します。その後の新聞報道では、全体の3割が神奈川県で、残りを藤沢市鎌倉市が半分ずつとのことでした。  平成31年度から32年度にかけて新駅の概略設計をおこない、32年度中に新駅設置の最終判断をおこないます。  質疑の中では多くの議員から、財政が厳しいといっている時に費用の負担に耐えられるのかなど財政負担に対する疑問の声が出ていました。  私は、そもそも必要ないと思っています。

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幼児教育の無償化に関する意見書が採択

 12月21日(金)、本会議で「幼児教育の無償化に関する意見書」が採択をされました。来年10月から始まる幼児教育保育の無償化ですが、幼稚園として認可されていない施設は対象外になる可能性があります。それでは困るので、幼稚園に準ずる施設として市町村が定める一定の基準を満たす施設を幼児教育の無償化の対象にするように国に要望するものです。  私どもの会派を含め6会派が提案議員となり、全会一致で採択されました。  よかったです。

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核兵器禁止条約に関する請願は

 請願30第2号 日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願は、私と味村議員、脇議員(民主クラブ)が紹介議員になりました。総務常任委員会では4対3で通ったのですが、本会議では16対18で否決されてしまいました。残念です。

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藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設の指定管理者が決定

 藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設の指定管理者が決定しました。団体名は相鉄・チーム藤沢共同企業体で、代表が相鉄企業株式会社構成は有限会社工匠、株式会社キャリアドライブ、株式会社エムワイになります。今後複合施設の管理運営を担うことになります。  党議員団は、指定管理者制度により、コスト削減につながるということであるが、民間事業者にとっては利益確保が大前提で物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ、担い手が非正規に置きかえられること。このため、サービスの低下や官製ワーキングプアがふえるという構造がしばしば見られれること。そうしたことから地方自治体の業務施設を民間に開放し、もうけの道具にするべきでないと批判をしてきたこと。また、公のサービスは公がそもそも行うべきであること。  今回の複合化施設は子ども加えて障がい者、高齢者も利用することになる。住民の学習権を保障するとともに、地域のコミュニティの形成、子どもや親への支援など、多くの役割を果たすことであり、そのことと利益確保を求める指定管理者制度の導入は相入れないとのことから反対しました。

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異例のスタート

 藤沢市の12月定例会は、12月3日(月)から始まりました。この日は継続となっていた29年度決算認定を採択する日でしたが、賛成少数で不認定となりました。この間おこった市側の不適切な事務処理が要因であると思われます。当議員団は、不適切な事務処理、大型開発優先などを批判して反対、不認定としました。

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幼児教育・保育の無償化で給食費を対象から外すことについて

 安倍内閣は、来年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化について、給食費を対象から外す案を示しました。  内閣府によれば、子ども1人あたりの給食費は主食(ご飯など)が月3000円、副食(おかず)が月4500円。現在、3~5歳の子どもが保育所に通う場合、主食は実費で、副食は保育料に含めて負担します。一方、幼稚園は主・副食とも実費払いです。  そうした中で、多くの保護者や関係者から無償化を求める声があがっていました。  政府案では、幼稚園と保育所の負担方法をそろえるとして、保育所も主・副食とも実費徴収にします。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯、一人親世帯などは副食費の免除を継続。しかし、免除対象とならない低所得世帯では、無償化前より実質負担が増加する可能性があるとの指摘もあります。また実費徴収による事務負担の増加を懸念する声もあります。  現在、子育て世代に痛みが直撃する消費税10%増税に向けた動きを進めながら、給食費を無償化の対象から外すことは明白な公約違反で、子育て支援に逆行しています。

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行財政改革特別委員会

 11月22日(木)、行政改革等特別委員会がおこなわれました。  本市の行財政改革の取組ということで、事務事業の抜本的な見直しを進め、33の見直し検討事業を抽出しました。このうちうち障がい者関連は4事業、高齢者関連は10事業、子育ては7事業になります。  本市はこうした方々を大事にする施策をおこない、そのことが他市よりも多少なりとも優れた点だと思っていましたが、ことごとく事業の見直し廃止としました。障がい者等医療助成費、在宅福祉関連事業、敬老会敬老祝い金、幼児教育振興助成費、就学援助制度などなど市民が直接利用しているサービスで、市民生活に大きな影響を与えます。 市民に冷たい市政になったといわざるをえません。   見直し検討事業における見直し廃止は、立ち止まって考え基本的にはやめるべきです

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藤沢市立中学校の職場体験

 平成29年度に藤沢市立中学校の職場体験において、自衛隊での体験を実施した学校数は3校になります。平成28年度が5校、平成27年度と26年度が8校ですから、年々減ってきてはいます。  私たちは、「南スーダンのような危険な地域に情報隠蔽までして派遣される自衛隊の職場体験は、地域で身近な商店などでの職場と同列に扱うことはできない」としてやめることを求めました。

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労働会館と藤沢公民館等の複合化について

 労働会館と藤沢公民館等の複合化については、平成29年度途中から工事が始まり、平成31年度4月に供用開始となります。そのことで地域の方々から、付近の道路が混雑するのではないかと不安の声があがっています。そこで、必要とあればそういったことにしっかり対応できるようにしておくべきではないかと、決算特別委員会で質疑しました。市側は、全市的な施設でもあることから、基本的には公共交通機関での来館を想定していること。駐車場は50台であること。ホールなどでイベントがある際、一時的に混雑が予想される場合は、施設管理者が駐車場周辺の交通整理をするなど対策するとこのことでした。  また、内覧会を3月に予定しています。対象は、地域住民、地域の団体、労働会館・藤沢公民館の利用者の方々になります。  それでは、労働会館と複合化をした後の「現」藤沢公民館はどうなるのでしょうか。市の基本的な考え方は、劣化などの状況を判断して再利用を検討。新たな有効活用が図れない場合は解体。土地については売却を含め有効活用を検討となります。「現」藤沢公民館については、具体的な活用、事例等は決まっていないが、耐震・防犯上の関係から取り壊しが妥当。時期は未定。取り壊し後の用地については、庁内検討をはかるということです。  そこで跡地の利用について、地域の方々の意見をよく聞いて検討すべきではと質したところ、現公民館の跡地について、本市の歴史背景上も貴重な貴重な場所であると認識していること。跡地利用について、地域の方々のご意見も参考に検討していきた…

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消費税増税と全世代型社会保障

安倍首相は、幼児教育・保育の無償化などを含めた全世代型社会保障の実現に向けた財源を確保することを理由に、消費10%増税をおこなうとしています。そもそも消費税は、逆進性を本質とする最悪の税制です。消費税増税がおこなわれれば、消費不況が深刻化し、貧困と格差の拡大に拍車をかかり、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃します。  また、この5年間で安倍政権は社会保障の自然増を削りに削ってきました。そのために医療費の自己負担も介護保険料も上がり、生活保護は切り縮められてきました。   今後についても、財務省は医療や介護、年金、子育て分野でさらなる給付抑制・削減となる改悪メニューを示すなど、ここでも全世代に痛みを押し付けようとしています。このように実際は社会保障の大改悪を狙っており、社会保障がよくなるわけではありません。社会保障は、病気になったり、失業したり、出産子育てや高齢化に対する社会的な制度ですから、そもそもが全世代対応なんですが。あえてそのことを言うのも変な話です。  消費税10%増税をきっぱり中止し、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革の実行をすることで、格差と貧困をただす経済改革をすすめ、社会保障の削減から拡充への政策転換をおこなうことを強く求めます。

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小学校の就学援助の新入学費用の前倒し支給

 就学援助制度は、経済的に苦しい家庭に対し、小中学生の学用品や給食費を援助する仕組みです。現在の就学援助費は、かかった費用について援助しており、支給時期も4〜7月分が9月に、9〜12月分が1月に、1〜3月分が3月になります。それでは小中学校の進級時期には間に合わないので、就学援助の新入学費用の前倒し支給を、この間求めてきました。  中学校の就学援助の新入学費用の前倒し支給については、平成30年度中の支給に向けて準備をしているところのようです。 また小学校の就学援助の新入学費用の前倒し支給については、平成32年4月に小学校へ新入学となる対象世帯に前倒し支給ができるように、関係各課と調整しているところということです。  早く確定するといいですね。  

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幼児教育保育の無償化

 31年10月より、幼児教育保育の無償化が始まります。保育の必要性が認められる3歳児から5歳児と、やはり保育の必要性が認められる住民税の非課税世帯に限る0歳児から2歳児までが対象で、保育料は月4万2千円を上限に無償ということになります。(課税世帯は対象になりませんから、多くの共働き世帯は対象にならないということになります。)  3歳児から5歳児までですが、幼稚園在園児の保育料は月2万5千7百円を上限で無償。また預かり保育を利用している場合は、幼稚園の保育料と合わせ月3万7千円を上限に無償となります。また保育所、認定子ども園を利用していいる場合の保育料は、無償となります。  それでは、幼児教育施設いわゆる幼児教室などを利用している場合はどうでしょうか。いわゆる認可外施設になるため、施設を利用している児童が「保育の必要が認められる」場合に限り、無償となるのではないかと思われます(保育料月3万7千円が上限)。ただし、専業主婦の家庭の児童は、「保育の必要性が認められない」として無償の対象がとなるであろうといわれています。ここは問題だといえますし、施設側からも経営が成り立つのか不安の声があがっています。  また子どもの給食費は無償にという声が強いのですが、現在検討中のようです。  そもそもこの「無償化」は、消費税率10%への引き上げ分によって、新しく発生する税収の半分から年金などに充てる分を除く1兆7千億円などが財源であり、消費税増税といわばセットのような形です。消費税増税を前提にした無償化などおこ…

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放課後児童健全育成事業について

 いわゆる児童クラブのことです。平成29年度の児童クラブ数は4月1日時点で、60クラブ(うちみらい創造財団は55クラブ)でした。待機児童は58人で、1年0人、2年2人、3年5人、4年25人、5年19人、6年7人の内訳になります。この数年間、児童クラブでも待機児童があり、この解消は課題となっています。  そうしたなかで、30年4月開所のクラブは2クラブありました。中々進まないのは、クラブに適した物件が不足しているということです。もちろん人材不足もあります。(待遇改善が求められます。)  児童クラブの整備に当たっては、一部門に限らず、全庁的な対応が求められると思います。

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藤沢プラザに入っている選挙管理委員会が移転します

 10月10日(水)、補正予算常任委員会がおこなわれ、藤沢プラザに入っている選挙管理委員会が移転することについて質疑しました。  藤沢プラザに入っている全テナントが、31年5月末で契約が終了するとのこと。加えて31年4月に統一地方選挙7月に参議院選挙があり、その準備もあることから、早めに移転せざるをえないということのようです。移転先は森谷産業旭ビルで、予定では11月下旬に引っ越すことになります。  藤沢プラザには、そのほか監査委員会と公共建築課、柄沢区画整理事務所が入っているのですが、監査委員会は森谷産業旭ビル、公共建築課はココテラス湘南、柄沢区画整理事務所はNDビルにそれぞれ移転します。  藤沢プラザがその後どうなるかは企業秘密だそうです。  今後どうなるのでしょうか。

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藤が岡二丁目の再整備について

 決算特別委員会で質疑しました。29年度、住民説明会を合計四回事業地周辺の8自治会1町内会を対象におこなっています。  二丁目整備地の北西側交差点の信号機設置について、再三地域住民から要望が出されており、関係する市議会議員の間では、共通認識になっています。30年度も地元藤沢警察署交通課へ信号機再設置の話を市側としてもおこなっています。警察からは、交差点での人のたまり場の確保などの指導をされたということです。  また、30年度に解体工事が始まったこともあり、騒音振動についての意見が地域の方々から出されています。市側としては、現場対策として敷き鉄板を多く敷いたり、使用重機や作業方法を工夫し極力騒音振動を減らす努力をしているということですが、まだまだ地域の方々からご意見を伺います。更なる努力を求めるところです。

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決算特別委員会の結論は継続審査

 10月5日(金)に決算特別委員会が終了する予定でした。「予定でした」というのは、継続の動議が出されました。議員間討論の後、全員一致で継続の動議を了承しました。委員会としては継続審査ということになります。この間の事務上の不適切な処理や賃金の未払い問題などに対する報告が市側から10月末にあり、それを受けての認定するかしないかの判断をということのようです。  いろいろなことがあります。

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本市の台風被害について

 台風第24号による被害の状況です。まずは、観測についてです。本市南部の総雨量は45,0mm・最大時間雨量は6,0mmになります。今回は風が強かったのですが、最大瞬間風速は、35,4m/sでした。河川の推移については目立った水位変化はなかったようです。  被害の状況です。建物被害は1棟あり、一部損壊していました。道路冠水は1件、倒木などは18件ありました。そのほか藤沢駅南口デッキの外装化粧パネルの損傷と藤沢市民病院バス屋根損傷がありました。  台風第25号も発生したようです。どの進路を取るか不明ですが、今後も警戒を怠らずにしていきたいと思います。

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決算特別委員会が始まったのですが

 9月28日(金)、決算特別委員会が始まりました。私の総務費の質問の途中で休憩時間に入りました。午後から 再会の予定でしたが、延会となってしまいました。決算に関係する賃金と報酬について、再度調査したい旨の市側からの申し入れがあったたためです。  10月1日(月)の午後、各派代表者会議で市側からの説明を受け、その上で委員会の再会を協議するということです。波乱の幕開けとなりました。

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武田薬品湘南研究所改め湘南アイパーク

 2018年4月、武田薬品湘南研究所は、湘南アイパーク(湘南ヘルスイノベーションパーク)に変わりました。 ホームページの前書きには、「自社の施設・実験機器をはじめとした施設を外に開放し、さらに自社研究者のもつ知識・経験・ネットワークを生かしてバイオベンチャー育成やエコシステムの醸成に役立てていくことで、産業の活性化を牽引していきます。また産官学が協力して創造する場所となることで、湘南の地から世界をリードする最先端の研究が生まれ、日本そして世界中の患者さんの健康に大きく貢献していくことを期待しています。 熱意ある多くの起業家・研究者のみなさんに集まっていただきたき、共に科学の新たな姿を創造し、科学者の新たな成功像を育み、そして世界で随一のサイエンスパークを一緒に創っていきましょう。」と書かれたいました。  以前の、武田薬品湘南研究所の時には「湘南研究所は、大阪十三研究所とつくば研究所を統合して誕生した、創薬イノベーションを加速するグローバル研究拠点です。約1,200名の研究者が結集し、研究開発プロセスの初期である創薬ターゲットの探索、候補化合物選定から上市までの非臨床研究に取り組んでいます。」としていますから、「開放」といえが聞こえがいいが、自己完結を目指していた当初と大きく目的がちがってきているのではないかと疑問に思うところです。

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市民利用会議室の減免対象範囲が拡大されます!

 市民利用会議室の減免対象範囲が拡大については、柳沢団長が6月の一般質問で、「営利目的の法人も非営利目的のNPO団体も区分Bに仕分けされていることになります。せめて非営利団体は使用料の減免の対象にすべきだとの市民の声が上がっております。検討すべきだ」と質したのに対し、市側は「市民利用会議室の利用開始から半年が経過し、使用料に対するさまざまな御意見をいただく中で、減免対象の拡大は検討すべき課題であると認識」と答えていました。  この度、見直されることとなりました。その内容は、法人等の使用料にあたる使用者区分Bは営利・非営利にかかわらず一律の使用料ですが、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動のうち市の区分にもとずく活動にかかわる法人の市民利用会議室の利用について、使用料を5割減免するというものです。2018年10月1日の使用から適用されます。市民の声が市政を動かしました。よかったです。  詳しくは広報ふじさわ(9月25日号)を参考にしてください。    

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一般質問市長の政治姿勢について、二つのアンケート調査の結果から市政について問う

 9月19日(水)、一般質問が終わりました。今回は、「件名1市長の政治姿勢について、要旨1二つのアンケート調査の結果から市政について問う」ということで、党議員団がおこなった市民アンケート調査を基にした質疑をしました。  まず、大企業が大儲けをし、内部留保をため込む一方で働く者の賃金は上がらず、雇用も非正規雇用が37、5%となっている中で、暮らしが大変になっていること。自治体の役割りは悪政の防波堤になることだと主張。  次いで市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査をおこなったので、その中身を紹介。重点施策に関する重要度では、一番二番は、災害防犯に関することで、以下医療の充実、福祉、高齢者、子育て、消防救急、交通、保育などとなっていて、医療福祉介護、子育て、高齢者問題に対し関心があり、このことの充実を求めていることを示しました。  そして、私たちがおこなった市民アンケートについて紹介しました。1,681通の返信があったこと。60代70代からの回答が多いいこと。13地区全てから回答が寄せられたが中でも藤沢地区善行地区長後地区次いで鵠沼地区が多かったこと。「最近の暮らし向きはいかがですか」「消費税の増税についてどうか」「憲法九条の改定について「原子力発電について」「社会保障の削減負担増について」など国政問題での回答状況を示しました。  藤沢市政で優先的に取り組んでほしい施策として、国保料等の軽減、高齢者の無料バスカードの実施、有料のごみ袋をせめて半額にすること、公共料金の引き下げ、特養ホー…

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タバコのポイ捨て

   タバコが路上に捨てられて困っていると、地域の方から相談がありました。話を聞いていみると一本や二本ではなく、まとまって捨ててあるようです。どうも灰皿をそのままひっくり返して、捨てたようなそんな感じのようです。担当課に話をし、注意喚起の路上ステッカーを数箇所貼ってもらいまた地域の方の協力を得てポスターをはりました。  タバコのポイ捨てがなくなればと思います。  

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関東大学対抗戦明治大学VS青山学院大学

  9月15日(土)、藤沢市の秋葉台公園球技場で、関東大学対抗戦明治大学VS青山学院大学がおこなわれました。日程の合間をぬって、観戦しました。結果は88対0で勝利をしました。優勝に向けて頑張ってください。  そういえば、観客のみなさんもここらなしか多かったような気がします。   

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一般質問で四苦八苦

 今議会の一般質問は「件名市長の政治姿勢について・要旨二つのアンケート調査結果から市政について問う」ということで一括質問を予定しました。中身は、本市の市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査と私たちがこの間おこなった市民アンケートの結果をそれぞれ紹介し、市民の声を真摯に聞いて市政に反映すべきではないかとするものです。  ただ一括での一般質問は久しぶりなので、要領を得ないことをしてしまいました。反省。でもなんとか形になり、私たちのおこなった市民アンケートの中身を紹介できるのでほっとしています。これから最後の仕上げです。

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保育課事務処理遅延案件

 このことは、子ども文教常任委員会に報告をされました。  藤沢市立柄沢保育園の土地、建物の賃借料とたかすな保育園の土地の賃料の合計1千103万7千925円が支払われていなかったこと。それだけでなく、契約済または納品検収がすんでいるが未払いのものと契約書類の不備による未払いの合計632万があったということです。  当然ですが、市側は陳謝し今月中に事務処理をおこなうといっていました。  再発防止をどうしていくのか、そのことを考えていくのが大事なことだと思います。当事者の職員は今後しっかり業務をおこなったいただきたいですが、この職員は二人とも職員歴の浅い職員であったようです。また今年度直接の管理職が変わったようで、その管理職も保育課の経験は浅かったようです。「相談しにくい」環境であったのかなぁと思いますし、そうした人事配置にした人事政策に問題はなかったのか、「大丈夫だろう」という判断だったのかそこのことも考え合わせるべきではないかと思います。

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村岡新駅について

 今回平成29年度村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査の報告が、建設経済常任委員会でおこなわれました。調査の実施主体は、藤沢市と鎌倉市になっています。  主な中身は、新駅を整備した場合、藤沢市鎌倉市それぞれどういう効果があるのかということです。直接的効果では、所要時間の短縮(鉄道と駅端末)・利用者の交通費用の減少・乗換利便性の向上で、トータルすると藤沢市が46,7%で鎌倉市が53,3%でした。 あと経済的効果と間接的効果、一体施行の事業性の検証がおこなわれました。  その中で気になったのは、経済効果の地価上昇による固定資産税・都市計画税の増加です。駅勢圏2キロで藤沢市では年間11億6千550万。徒歩圏1,2キロで9億5千790万円となっていますが、駅を整備する前とどのくらの上昇率としているのか聞いたところ「駅勢圏2キロでは35%、徒歩圏1,2キロでは68%と見込んでる。」ということでした。つまり今現在駅勢圏2キロあるいは徒歩圏1,2キロに家や土地を持っている方住んでいる方にとって、増税になるということです。それはそれで大変なことです。(市にとっては税収アップになるのかもしれませんが。)

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片瀬江ノ島駅前広場の整備について

 9月6日(木)の建設経済常任委員会で報告がありました。このことは、小田急片瀬江ノ島駅前広場に一本の車道があります。地域の方々だけでなく県外ナンバーの車が通行し(夏休みなどでは全体の6割程度)、安全が危ぶまれています。そこで車道を閉鎖し、広場とするものです。また片瀬江ノ島駅についても整備し、リニューアルすることや津波避難施設(予定)の設置、トイレの拡大などをおこなうようです。さらに駐輪場も整備するのですが、こちらは有料化になります。  進めるのあたっては、住民の声を聞く機会を増やし、住民合意ですすめるべきです。この点を聞いたところ、「説明会では反対の意見が多いが地域を回ると賛成の意見を聞く。一部の方をのぞき賛成の方が多いととらえている。」「10月以降も説明会を考えている。」「医回路一方通行についても、今後も合意形成に努める。」などの趣旨の答弁がありました。  ただ他の方の質疑を聞いていると、説明会などの進め方について市は反省すべきことがあったようで、その点の指摘は真摯に受け止めるべきですね。

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藤沢市自転車等駐輪場条例の一部改正について

 このことは、9月6日(木)の建設経済常任委員会で議案として出され質疑をしました。  湘南台駅東口路上第一、第二自転車駐輪場について、今ある駐輪場が満杯で、地域からも要望があり設置に至ったということでした。一時利用一回100円のラック式の駐輪場です。  また善行駅東口に有料の自転車等駐輪場が設置されます。自転車は150台、原動機付自転車は45台、自動二輪車は21台になります。 一時利用の料金は、自転車は100円、原動機付自転車は200円、自動二輪車は300円。定期利用の一か月の料金は、自転車は1500円、原動機付自転車は2500円、自動二輪車は3000円になります。  私たちは「公共施設は市民の税金で建設をしているという点からして、基本的には市民誰もが財政的な心配をしないで利用できるようにすべきと考えています。  駐輪場の有料化というのは、通勤、通学などのために利用する方が多いわけですが、それが市民の負担になるということになります。 諸物価が上がり、社会保障費も負担がふえると。また、雇用の問題でも非正規雇用が平均で4割近くにもなっている状況の中で、市民は暮らし全体で負担をして暮らしています。 そこでそれまで無料だったものが有料になるというのは、これは財政的に言えば大きな負担になります。駐輪場の有料化の方針というのは私は戻して、基本的に無料にしていくという方針に切りかえるべきだというふうに思います。」と討論し、この議案に反対しました。議案の賛否は、反対1賛成7でした。

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市民病院の損害賠償額の決定について

 9月3日(月)から藤沢市議会9月定例会が始まっています。5日(水)に本会議質疑がおこなわれ、私は市民病院の損害賠償額の決定について質疑しました。  これは高所から転落して左肘関節脱臼として市民病院で治療したが、実は左手月状骨脱臼を見落した。そこで被った損害に対し、相手方に674万2240円の支払いをするというものになります。どんな状況で、何故見落としがあったのか、再発防止はどうするのか質疑をしました。また示談までに約3年かかっているのですが、それは障害等級の話し合いがまとまらず、一致するのに時間がかかったからということでした。  再質問では、「いのちと健康を守るべき医療機関での不幸な医療事故は、あってはならないことであり、二度と起こさないために原因の究明と再発防止対策に全力をあげ、医療の安全性を確立することは、医療機関の使命です。市民病院としても今回の事故のことを真摯に反省し、病院内でもしっかり共有し、二度とおきないように努めていただきたい。 こうした事故が起きた場合に重要なことは、まずは患者さんの立場に立って人権を尊重し、うそいつわりなく真実を話すこと。原因究明にあたっては、「誰が起こしたのか」ではなく「なぜ起きたのか」の立場でその背景も含めて多角的に分析すること。その上で再発防止のために何が必要なのかを明らかにすることです。さらに情報を公開し、経験や教訓を広げること、適正な補償も大事です。医療事故の多くは個人ではなく、組織・システムに起因するものが多く、見落としは医師だけの問題ではあり…

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