都市ボランティアユニフォームの購入について

 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に於いて使用する都市ボランティアユニフォームの購入について、本会議で質疑しました。 契約の相手方はアシックスジャパン株式会社で、随意契約になります。その理由は、全国統一デザインのユニフォームを調達するためには、アシックスジャパン株式会社から購入するしかなく、またそこに必要数を発注することのみで購入できる限定販売となっていて地元企業から調達できません。オリンピックパラリンピックということなのですが、どうも釈然としません。  ユニフォーム等の個数は、帽子1,000個(1ヶ2,640円)・ジャケット1,000着(1ヶ8,250円)・ポロシャツ2,200着(1ヶ3,586円)・パンツ2,000着(1ヶ4,708円)・シューズ1,000足(1ヶ6,600円)・ソックス2,000足(1ヶ220円)持ち帰りカバン1,000個(1ヶ180円)です。全体の取得価格は3,792万3,600円になります。 都市ボランティアは、リーダー候補を応募した1次募集では100人の応募に対して565人。2次募集では800人の応募に対して2,506人の応募があり、100人+800人+58人(外国語観光ボランティアガイド)の合計958人が登録しています。

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藤沢駅周辺整備がすすんでいますが

 藤沢駅周辺整備がすすんでいます。藤沢商工会議所の前の通りあるいはサミットの裏通りなどの「藤沢駅北口通り線」「藤沢駅北口東西線」「市道藤沢83号線」の整備は、2015年度で終わっています。 その後さいか屋と銀座通りを結ぶ特殊街路の再整備がおこなわれ、歩行者道をリニューアルしエスカレーターが設置され、現在サンパレットと呼ばれています。また藤沢駅北口から市役所に向かう市役所通り線も再整備されました。  現在は、藤沢駅北口駅前広場のリニューアル工事がおこなわれています。この工事は、デッキの全面リニューアル工事、エレベーターとエスカレーターの設置工事がおこなわれています。交通広場(タクシー、バスの乗降場)のリニューアルももう間もなく始まります。  今後は、南北自由通路拡幅整備事業がおこなわれる予定です。この工事は、藤沢駅の北口南口をつないでいる幅約8mの通路を約16mまで広げ、あわせて小田急の改札口を、通路に面した同じ階にJR藤沢駅と並ぶように新設するというものです。地上階の改札口を残すかどうかは決まっていません。 基本設計から完成まで約10年、総事業費は330億円、うち市の負担は180億円と見込まれています。費用のさらなる縮減が求められています。また地下通路のリニューアル工事と南口駅前広場及びデッキの整備も予定されています。 一方、藤沢駅南北の駅前広場や藤沢駅前の公共空間などについて、官民連携したエリアマネジメントの導入に向け調整がすすんでいます。にぎわいや魅力づくりのために、駅前広場のイ…

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村岡新駅について一般質問しました

 6月定例会では村岡新駅について一般質問しました。  改めて村岡新駅の設置について経過を確認した後、神奈川県の動向にふれながら住民のためではなく、ヘルスイノベーションのための新駅設置ではないかと言わざるを得ないと批判をしました。  新駅設置の問題点として、一、総額300億円から400億円と多額の費用がかかること。二、乗降客数の推計は、6万5千800人を見込んでいるが、本当にそれだけの方々がこの駅を利用するのか疑問が残ること。三、地価上昇による固定資産税、都市計画税の増加により住民の負担になること。四、藤沢駅の地盤沈下が懸念されるということと。五、武田薬品工業のための駅をつくり必要はないということを指摘しました。 最後に新駅の設置はやめて、生活基盤の整備、暮らし福祉が最優先される市政を目指すべきと主張しました。

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藤沢駅周辺地区再整備事業の進捗状況について

 6月28日(金)、市議会6月定例会は終了しましたが特別委員会が開催され、藤沢駅周辺地区再整備事業の新築状況について報告がありました。  2020年度から2021年度にかけて藤沢駅東西地下通路をリニューアルします。デザインを変え、誘導サインを設置したり、空間広場の活用を検討しているところです。子どもの広場、イベント空間、ポップアップ店舗などの具体案が示されていました。  エリアマネジメントについても報告がありました。勉強会からこの6月に準備会が発足、これからエリアマネジメント組織が設立されることになります。あわせて広場条例を準備し、指定管理者公募選定の手続きとなります。  道路であることから、藤沢駅北口の看板撤去、有楽町ビラまき事件、フラッシュモブ裁判などを紹介しながら、歩行者の妨げにならなければ、市民の自由な活動は認めるべき旨の質問をしました。市側は「基本的には、歩行者の妨げにならないということが前提条件になりますが、道路の位置づけで認められていた行為については、広場条例になっても認める方向で検討」と答えていました。

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国民健康保険料の引き下げを

6月定例会の常任委員会報告で、国民健康保険の料率について報告があり、令和元年(2019年)度の保険料は、実質据え置くこととなりました。 本市の国保には、5万5655世帯が加入しています。その内、収入、申告のない世帯が約20%、年金などその他所得の世帯が約38%で、高すぎる保険料はもう限界です。そのため、保険料の滞納世帯は、加入世帯の約3割。差押えの件数は、487件になります。厳しい催促よりも、相手の立場にたったきめ細やかな納付相談が求められます。  このような厳しい国保財政の中、単年度では歳出超過となりました。そうした中で保険料を実質据え置きしたのは、努力しているのだと思います。しかし国保財政が厳しくなっている理由の一つに法定外繰入金が減ってきていることがあります。13億3千万円繰り入れていたころと比べると、今回の6億2319万円は半分以下です。ここを増やしていかないとますます財政が厳しくなります。法定外繰入金の増額が求められます。  全国知事会は、国保に公費を1兆円投入することで国保料を「協会けんぽ」並みの負担率にすることを国に要求しています。その通りです。今こそ国の責任で、国保の構造的な問題を解決すべきです。

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藤沢駅北口交通広場の再整備

 藤沢駅北口交通広場を再整備することになりました。藤沢駅北口ペデストリアンデッキ(サンパール広場)の下になります。  車道歩道の舗装を整備し、横断防止柵を付け替え、道路照明灯をつけることになります。  しゅん工は2020年の6月30日を予定しています。期間が約一年と長いのは、夜間に工事をおこなうためです。日中は、人通りやバスやタクシーの発着があり、工事で止めるわけにはいかないからということです。  市民の利便性がさらに向上することをのぞみます。

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児童クラブの整備について

 藤沢市議会が、はじまっています。6月24日(月)が私の一般質問で、やっと原稿がまとまったところで、気持ちも落ち着きました。  市議会の本会議で、みらい創造財団放課後児童クラブについて質疑しました。  本市の児童クラブは、全体で65施設あり、受け入れ児童は3,620人です。  一方国基準の待機児童は、4月1日現在で80人います。一年生が9人、二年生が5人、三年生が6人、四年生が8人、五年生が26人、六年生が26人という内訳です。   本市の放課後児童クラブの多くは、みらい創造財団によるものです。今年の整備の予定は、2クラブを新設、2クラブが耐震対策のため建て替え、1クラブが移転、その他2クラブで改修と7クラブの整備を予定しています。  共働き世帯やひとり親世帯が増えている中で、子どもたちが放課後を安全で安心して過ごせる学童クラブのさらなる整備をが求めました。

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藤沢市介護保険条例の一部を改正する条例

5月21日(火)臨時議会で藤沢市介護保険条例の一部を改正する条例が提出され、質疑をしました。 この議案は、介護保険料の第一段階から第三段階の方々の料率を引き下げることで保険料負担を軽減するというものです。第一段階は25,380円が21,150円に、第二段階は33,840円が31,020円に、第三段階は39,480円が38,070円に引き下がります。  介護保険被保険者全体の4分の1を占める第一段階から第三段階の方々は、少なくとも世帯全員が非課税世帯であることから、経済的な厳しさを抱えています。そのことの反映が滞納の状況に表れています。平成31年度2月に藤沢市から滞納者に催告書を出していますが、実にその内の4割の方々がこの第一段階から第三段階の方々でありました。  こうした中で、保険料を引き下げ負担を軽減するのは当然とはいえ良いことだと思い、賛成しました。 しかし現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾をかかえています。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、国の公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。今回は国2分の1、県4分の1、市4分の1の割合は変えないでいますが、国に公費負担の割合を大幅に増やすよう市としても求めていくべきだと思います。

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担当する委員会が決まりました

 5月21日(火)、臨時議会がおこなわれました。そこでは各常任委員会及び特別委員会の正副委員長と委員、監査委員が決まりました。  私は厚生環境常任委員会、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会に所属することとなりました。 今期もがんばります。

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藤沢市社会保障推進協議会総会

 5月11日(土)、第21回藤沢市社会保障推進協議会の総会がおこなわれ、参加してきました。4年ぶりになります。 全体で25人くらい参加していたようです。  第一部のリレートークの中で、国民健康保険事業の動向と窓口業務民営化の進捗、生活困窮者自立支援事業の一生活支援事業、老人クラブの助成が変更されたこと、行財政改革の見直し検討事業の状況などをかいつまんで報告しました。    

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最初の質疑は、増税対策のプレミアム付商品券発行事務費

 5月14日(火)の臨時議会に「専決処分の承認について」ということで、プレミアム付商品券発行事務費の補正予算が議案として提出されました。これは本年10月1日からおこなわれる予定の消費税増税に対応する増税対策の一環になります。  質疑と討論をおこない、以下の理由などから反対しました。  内閣府が発表した3月の景気動向指数で「悪化」に転じ、また先週発表された3月の毎月勤労統計調査でも、下げ幅では15年6月以来3年9カ月ぶりの大幅減となったこと。  消費税を10%に増税すれば、暮らしも経済も破綻し、とりわけ「アベノミクス」で格差と貧困が広がる中で、10%増税がもたらす被害ははかりしれないこと。  消費税は逆進性をもつもので、税金のあり方そのものに反対ですが、こんな経済情勢のもとで増税を強行していいわけがないこと。  「プレミアム付き」商品券は、現金で買う分を商品券で買うだけで、消費拡大の効果はないと指摘されていること。

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議長選挙がおこなわれました

 5月14日(火)、藤沢市議会の議長選挙がおこなわれました。党議員団の柳沢潤次団長は4票、加藤一議員が30票、白票が2票で加藤一議員が議長に選出されました。 また副議長選挙では、有賀正義議員が34票、白票が2票で、有賀正義議員が副議長に選出されました。 議席番号も正式に決まり、今まで通り1番になりました。

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最初の議員全員協議会

 5月8日(木)、今季最初の議員全員協議会が開かれました。年長議員ということで、党議員団の山内幹郎議員が座長をつとめました。  会派は6会派で、日本共産党藤沢市議会議員団4名・民主・無所属クラブ10名・市民クラブ藤沢9名・ふじさわ湘風会7名・藤沢市公明党5名・アクティブ藤沢1名となります。  議席番号も決まり、党議員団は1から4番で変わらず。控え室も決まり、これもまた党議員団は変わりありません。(引っ越ししなくてよかったです。)   そして議長副議長の選挙の立候補があり、所信表明と投票は5月14日(火)の議員全員協議会でおこなわれます。党議員団の柳沢潤次団長が議長に立候補しました。    

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藤が岡二丁目地区再整備事業の近隣説明会

 4月26日(金)、藤が岡市民の家で、第五回藤が岡二丁目地区再整備事業の近隣説明会がおこなわれました。  参加者は10数人で、埋蔵文化財発掘調査の進捗状況や解体Ⅱ期工事計画、事業全体のスケジュールなどが報告されました。  埋蔵文化財の見学会に参加された方は389人ということで、多くの方がみえたようです。解体工事にあたり、くい抜きをするのですが、207本全部抜くのではなく工事に支障がないくいは抜かないそうです。近隣住民への影響を最小限に抑えためだそうです。  質疑応答では、2階からの吹き抜けのこと、自転車の利用、騒音などについて質問がありました。  解体工事は連休明け5月半ばから始まるということでした。

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当選証書付与式と市議会議員き章の交付式

 4月24日(水)に当選証書付与式と市議会議員き章交付式がおこなわれ、三期目がスタートしました。改めて気持ちを新たにしたところです。  選挙期間中は、村岡新駅建設中止と、それよりも暮らし福祉最優先の市政を訴えてきました。公約実現とりわけ国民健康保険料の一人一万万円以上の引き下げ、高齢者バス助成の実施、県内一高い有料のごみ袋をせめて半額にすることなどに力を尽くします。  今後ともどうぞよろしくお願いします。

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2019年藤沢市議会議員選挙

 4月21日投開票で行われた藤沢市議会議員選挙。定数36人に対して、49人が立候補する大激戦の選挙でした。日本共産党は、4人全員当選を勝ち取りました。私は、3227.374票(小数点以下があるのは按分されたためです)で12位でした。  市議会で4つの常任委員会に委員を配置できます。市民の皆さんの切実な要求を実現のために頑張ります。 また村岡新駅新駅建設を中止、暮らし福祉福祉最優先の市政を目指し、公約実現のために全力を尽くします。  7月には参議院選挙がおこなわれます。安倍政権の消費税増税をストップ。野党共闘の実現と、比例代表での日本共産党の躍進と神奈川選挙区あさか由香候補の勝利に全力をあげます。

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私の決意と思い

 随分とご無沙汰していました。すみません。  さて、藤沢市議会議員選挙がいよいよ始まります。 私は二期八年、市民の切実な声を議会に届け、地域の身近な要求の実現と暮らし福祉が最優先の市政にと働いてきました。三選に向けて頑張ります。  安倍政権の下ですすめられようとしている消費税10%増税にストップをかけ、払いたくても払えない高すぎる国民健康保険料を引き下げ、9条を守り、自治体本来の役割である住民福祉の増進をすすめるための大事な選挙です。今度の選挙で安倍政権の暴走政治に地方からストップをかけていきます。 こうした国の悪い政治が続く中、市民の暮らしを守り、医療介護福祉社会保障の充実を図るのが地方自治体の本来の役割であり、その役割を果たすよう市に求めてきました。  藤沢市の国民健康保険、平均所得は約150万円。平均保険料は10万6千円、高すぎる保険料はもう限界との声を受け、一人平均4400円引き下げることができました。また介護保険料の据え置きや子どもの医療費の無料化を中学卒業まで拡充、カーブミラーの設置、生活道路の補修改修整備を含め地域の身近な要求要望の実現を、市民の皆さんと一緒におこなうことができました。  ところで藤沢市は781ある市の中で31位の財政力をもつ豊かな市です。問題は税金の使い方です。今藤沢市は、村岡新駅の建設をすすめようとしています。駅建設だけで160億円以上、周辺整備含めれば最大400億円になります。しかし藤沢駅と大船駅の間は4・6キロ。時間にして4分。アクセルを踏んだらすぐ…

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就学援助の入学準備金の前倒し支給が広がる

 経済的に困っている家庭の小中学生が受ける就学援助の入学準備金(新入学用品費)についてです。それまでは入学後の6~9月ごろに支給していましたが、入学前の2~3月に支給する市区町村が全国で7割を超えたということです。  文部科学省の調査によると、入学前支給を実施する市区町村は17年度から急増しました。18年度実施として今年2月から3月に支給する市区町村は、小学校72・8%、中学校78・6%と広がっています。  藤沢市では、中学生は2019年4月、小学生は2020年4月から実施となります。

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青少年自習室を無料開放

 センター試験も終わり、大学受験は国公立二次試験と私立大学受験となります。受験生のみなさん頑張ってください。  藤沢市では、青少年の学習環境を確保するため、藤沢市役所本庁舎5階の市民利用会議室6を、「青少年自習室」として無料で開放しています。室内にある名簿のお名前を記載していただくことになります。  利用時間は午前9時~午後8時15分(12月28日~1月3日を除く毎日)で、対象は市内在住・在学・在勤の中学生~20歳代となっています。 定員は十八名となりますが、どうぞご利用ください。

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消費税の10%への大増税は中止すべきです

安倍政権は、10月に消費税の増税を予定しています。このことに対する「景気対策」ということで、「ポイント還元」などを行うとしています。ポイント還元とは中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス(非現金)で支払いをした場合、購入金額の5%相当をポイントで還元するというものです。この5%分は政府が負担します。ただし、コンビニなどフランチャイズ店はポイント還元率を2%としました。  ポイント還元と、食料品などにかかる消費税率を8%に据え置く複数税率をセットにすると、買う商品(食料品かそれ以外か)、買う店(大手スーパーか中小小売店か、コンビニか)、買い方(現金かカードか)の組み合わせで、消費者が実質的に負担する消費税率が、5段階になってしまいます。  あまりの複雑さのために現場の混乱は必至ではないでしょうか。  日本チェーンストア協会など3団体は「日々の買い物において必要のない混乱が生じる」「過当な競争を招き込む」などの懸念をあげ、見直しを求める要望書を政府に提出したということです。  消費税の10%への大増税は中止すべきです。

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訪問介護における生活援助サービスについて

 12月定例会の一般質問では、介護保険を取り上げました。  平成30年10月から訪問介護における生活援助サービスでは、ひと月当たりの利用回数について、介護度別の基準回数がもうけられました。上限を超えるとケアマネジャーは市町村に届出。市町村はケアプランを検証します。そのことは実質的には利用制限を設けるものだと思うのでやめるべきと質疑。市の答弁は、利用者の自立支援や重度化の防止に向けて、より良いサービス提供につながるよう検証することを目的としたものとのことでした。 生活援助は、掃除・洗濯・調理などの日常生活を援助するサービスで、住み慣れた居宅で暮らし続けるうえで重要な援助であるわけなので、利用制限につながるような助言はすべきではないと主張しました。

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その後の村岡新駅はJR東日本に要望

 2019年1月18日、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で組織する村岡新駅(仮称)設置協議会は、JR東日本に要望をおこないました。 要望項目の1は、藤沢市村岡地区に、東海道本線の新駅を設置すること。 2は、戦略的新駅として、新駅整備費用の一部を負担すること。 3は、新駅の概略設計について、2019年度に着手すること。 ということです。  神奈川県が財政負担をすることに舵を切ったことから、大きく動いた村岡新駅。しかし、藤沢駅と大船駅の間はわずか4・6キロ。時間にして4分。この真ん中に新しい駅は必要ありません。交通不便地域ということであれば、きめ細かく、コミュニティバスを運行すればいいのではないでしょうか。  将来的にも財政負担が重くのしかかる新駅整備。やめるべきです。  

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よろしくお願いします

 ずいぶんとご無沙汰しています。藤沢市含め様々な団体の新年会や賀詞交歓会もひと段落し、少し落ち着いたところです。  今年は選挙の年です。4月に統一地方選挙がおこなわれ、7月には参議院選挙がおこなわれます。7月の参議院選挙で勝利し、参議院で与野党逆転するためにも、統一地方選挙は負けられません。頑張ります。  さて安倍政権の6年間で1,6兆円もの社会保障費の自然増を削減し、国保、介護、障がい者福祉など社会保障は悪くなる一方です。そうした中で、市民の暮らしと福祉を守るのは地方自治体の本来の役割りだと思います。引き続きこの立場で、国民健康保険の一人一万円の引き下げや、介護保険料の引き下げ、保育園の待機児解消など市民の暮らしと福祉最優先の市政を目指していきます。

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12月定例会で村岡新駅についての報告がありました

村岡新駅について、市側より報告がありました。藤沢市の村岡地区と鎌倉市の深沢地区のまちづくりは、一体施行により土地区画整理事業でおこない、その費用負担は、藤沢市と鎌倉市がそれぞれ応分の負担をするとこのことでした。  また整備ついては、自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は藤沢市で、シンボル橋は鎌倉市がおこないます。両地区にまたがるシンボル道路等は藤沢市の市道となります。 村岡新駅設置の費用負担です。駅の建設だけで160億円かかるといわれています。JR東日本に新駅設置を要望するとともに、整備費の負担を求めます。また神奈川県が新駅設置の費用を一部負担、残りの費用を藤沢市鎌倉市が概ね5対5で負担します。その後の新聞報道では、全体の3割が神奈川県で、残りを藤沢市鎌倉市が半分ずつとのことでした。  平成31年度から32年度にかけて新駅の概略設計をおこない、32年度中に新駅設置の最終判断をおこないます。  質疑の中では多くの議員から、財政が厳しいといっている時に費用の負担に耐えられるのかなど財政負担に対する疑問の声が出ていました。  私は、そもそも必要ないと思っています。

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幼児教育の無償化に関する意見書が採択

 12月21日(金)、本会議で「幼児教育の無償化に関する意見書」が採択をされました。来年10月から始まる幼児教育保育の無償化ですが、幼稚園として認可されていない施設は対象外になる可能性があります。それでは困るので、幼稚園に準ずる施設として市町村が定める一定の基準を満たす施設を幼児教育の無償化の対象にするように国に要望するものです。  私どもの会派を含め6会派が提案議員となり、全会一致で採択されました。  よかったです。

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核兵器禁止条約に関する請願は

 請願30第2号 日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願は、私と味村議員、脇議員(民主クラブ)が紹介議員になりました。総務常任委員会では4対3で通ったのですが、本会議では16対18で否決されてしまいました。残念です。

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藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設の指定管理者が決定

 藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設の指定管理者が決定しました。団体名は相鉄・チーム藤沢共同企業体で、代表が相鉄企業株式会社構成は有限会社工匠、株式会社キャリアドライブ、株式会社エムワイになります。今後複合施設の管理運営を担うことになります。  党議員団は、指定管理者制度により、コスト削減につながるということであるが、民間事業者にとっては利益確保が大前提で物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ、担い手が非正規に置きかえられること。このため、サービスの低下や官製ワーキングプアがふえるという構造がしばしば見られれること。そうしたことから地方自治体の業務施設を民間に開放し、もうけの道具にするべきでないと批判をしてきたこと。また、公のサービスは公がそもそも行うべきであること。  今回の複合化施設は子ども加えて障がい者、高齢者も利用することになる。住民の学習権を保障するとともに、地域のコミュニティの形成、子どもや親への支援など、多くの役割を果たすことであり、そのことと利益確保を求める指定管理者制度の導入は相入れないとのことから反対しました。

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異例のスタート

 藤沢市の12月定例会は、12月3日(月)から始まりました。この日は継続となっていた29年度決算認定を採択する日でしたが、賛成少数で不認定となりました。この間おこった市側の不適切な事務処理が要因であると思われます。当議員団は、不適切な事務処理、大型開発優先などを批判して反対、不認定としました。

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幼児教育・保育の無償化で給食費を対象から外すことについて

 安倍内閣は、来年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化について、給食費を対象から外す案を示しました。  内閣府によれば、子ども1人あたりの給食費は主食(ご飯など)が月3000円、副食(おかず)が月4500円。現在、3~5歳の子どもが保育所に通う場合、主食は実費で、副食は保育料に含めて負担します。一方、幼稚園は主・副食とも実費払いです。  そうした中で、多くの保護者や関係者から無償化を求める声があがっていました。  政府案では、幼稚園と保育所の負担方法をそろえるとして、保育所も主・副食とも実費徴収にします。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯、一人親世帯などは副食費の免除を継続。しかし、免除対象とならない低所得世帯では、無償化前より実質負担が増加する可能性があるとの指摘もあります。また実費徴収による事務負担の増加を懸念する声もあります。  現在、子育て世代に痛みが直撃する消費税10%増税に向けた動きを進めながら、給食費を無償化の対象から外すことは明白な公約違反で、子育て支援に逆行しています。

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行財政改革特別委員会

 11月22日(木)、行政改革等特別委員会がおこなわれました。  本市の行財政改革の取組ということで、事務事業の抜本的な見直しを進め、33の見直し検討事業を抽出しました。このうちうち障がい者関連は4事業、高齢者関連は10事業、子育ては7事業になります。  本市はこうした方々を大事にする施策をおこない、そのことが他市よりも多少なりとも優れた点だと思っていましたが、ことごとく事業の見直し廃止としました。障がい者等医療助成費、在宅福祉関連事業、敬老会敬老祝い金、幼児教育振興助成費、就学援助制度などなど市民が直接利用しているサービスで、市民生活に大きな影響を与えます。 市民に冷たい市政になったといわざるをえません。   見直し検討事業における見直し廃止は、立ち止まって考え基本的にはやめるべきです

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