9月市議会で決まった新型コロナウイルス感染症関連の事業

 9月市議会で決まった新型コロナウイルス感染症関連の事業を紹介します。  市立保育所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための備品消耗品の購入及び法人立保育所に対し、購入費を一定額補助します。  妊婦さん不安を解消するため無症状かつ本人が希望する場合、分娩前にPCR検査を実施します。(35週から38週の間)早産等の場合は医師との相談になります。  北休日・夜間救急診療所において、新たに発熱患者に対応する診療体制が追加され、休日及び夜間に於ける救急医療体制が厚くなります。  公益財団法人藤沢市医師会に委託しているPCR検査センター業務が2021年3月末まで延長されます。

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菅首相となりましたが

 本日の首班指名で、菅首相が決まりました。日本共産党は、立憲民主党の枝野氏に投票したということで1998年以来ということです。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 菅新総裁 この疑惑どうする・多くの国民は納得していない  「結果はでている」「法令にのっとってオープンなプロセスで検討をすすめられた」。自民党の菅義偉新総裁は日本記者クラブ主催の総裁選の討論会で安倍政権のもとでの国政私物化問題を指摘され、こう述べました。  しかし、多くの国民は、政権の説明に納得をしていません。菅氏は総裁選中の記者会見で、安倍晋三首相の関与が疑われている森友・加計、「桜を見る会」疑惑などについて「調査は終わっている」などとするのみ。河井克行前法相と妻・案里参院議員の大規模買収事件についても「党のルールに基づいて行っている」と開き直りました。  克行被告は広島県内の100人の県議会議員などの地方政治家や首長らに合計約2900万円を提供し、選挙買収容疑で逮捕・起訴されています。昨年7月の参院広島選挙区選挙の直前には、案里陣営へ自民党本部から1億5千万円が提供されており、選挙買収の原資になったのではないかと疑われています。  2人区の同選挙区への案里被告の出馬には現地の自民党広島県連は2議席獲得は無理だとして強く反対していました。これを無視し案里被告の出馬を強引にすすめたのが安倍首相と菅官房長官だったとされ、菅氏自身3度も応援に入っています。克行被告は菅氏に近い議員でつくる自民党内グループの中心人物…

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2020年9月藤沢市議会厚生環境常任委員会

 2020年9月藤沢市議会定例会が9月1日から10月7日の日程でおこなわれています。  9月7日は、所属する厚生環境常任委員会が開催されました。  陳情2第8号2021(令和3)年度における重度障害医療費助成制度継続についての陳情は、自治体として憲法25条の生存権の立場から障がい者の福祉を守る防波堤としての役割を果たしていることは大事なことであり、制度を継続すべきとして主旨了承としました。  陳情2第9号2021(令和3)年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情について、憲法第25条の立場で、障がいのあるなしにかかわらず、安心して暮らすことのできる地域社会をつくることが国と自治体の当然の責務であるので、趣旨了承しました。  陳情2第13号「善行老人憩の家」のあり方について検討を求める陳情についてでは、建て替えも含めて住民とともに検討する必要があると考えるので、主旨了承としました。 介護保険課窓口業務等協働事業について報告がありました。これは介護保険課窓口業務の介護認定申請の受付システム入力に関することや認定調査票主治医の意見書作成依頼、認定結果の通知、情報開示証明にかんすることなどの一部を民間委託するというもので、パーソルテンプスタッフが担うことになるというものです。  住民の個人情報の保護や偽装請負、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ住民サービスが低下するのでないかという視点から質疑しました。また委託料の見積もりは、2年間は実施設計の委…

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安倍晋三首相の辞意表明と日本共産党

 28日(金)、安倍首相が辞意を表明しました。そのことに関し、日本共産党の志位和夫委員長のコメントを紹介します。 すみやかに臨時国会を開催し新首相のもと十分な審議を・安倍首相 辞意表明 志位委員長が記者会見  日本共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相の辞意表明を受けて国会内で記者会見し、次のようにコメントしました。  一、病気が理由での辞任ということですから、これはやむを得ないと考えます。じっくりと治療され、健康を回復されることを願っています。  一、国政は、コロナ対応をはじめ、一刻の空白あるいは遅滞も許されないことはいうまでもありません。 ですから、速やかに臨時国会を開催し、後継首相を指名し、新首相のもとで、衆参の代表質問、予算委員会をしっかり行う、そして国政の基本問題についての十分な審議を行うことを強く求めたい。  一、わが党としては、7年8カ月の安倍政権に対して、あらゆる分野で正面から対決してたたかってきました。今後も市民と野党の共闘の力で、自民党政治の抜本的な転換を求めてたたかっていきたいと決意しています。  記者団との質疑応答は次の通りです。  記者 7年8カ月の安倍政権との対決ですが、ふりかえって安倍政権の評価を改めて教えてください。  志位 いまお話したように、あらゆる分野で、われわれはこの政権と対決してきました。憲法の問題、経済の問題、民主主義の問題、あらゆる分野で対決してきました。この政治を大本から切り替えなければならないと決意していま…

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藤沢市の新型コロナウイルス感染症

 暑い日が続きますが、皆さんいかがお過ごしですか。  さて新型コロナウイルス感染症も未だ収まっていません。本市の月ごとの感染者数は、それまで4月の43人が最大でしたが、7月は47人となり4月の感染者数を超えました。さらに8月は、24日の時点で99人となり、トータルでは210人になります。日ごとでみると、8月13日が10人で感染者数が一番多い日となっています。  またPCR等検査は帰国者接触者外来、PCR検査センター、一部の市内医療機関でおこなうことができ、検査総数は5,240件(8月21日現在)で、陽性率は4%弱になります。  一方、10代から80代以上のどの年代にも感染者はいますが、とりわけ全体の48%が10代20代30代のいわゆる若者層になります。 感染経路は、不明が56%、友人知人が19%、家族が17%、職場が8%です。 今後の参考になれば幸いです。

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新型コロナウイルス感染症と国民健康保険

 以前、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民健康保険料の納付が困難な世帯は、申請により国民健康保険料を減額・免除できる場合があります」と報告をしましたが、その後の状況です。申請は740件で、承認は640件、現在検討中が41件になります。(8月19日現在)  この制度は新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯について、保険料が全額免除になるというものです。多くの方に利用していただきたいと思います。藤沢市も広報ふじさわに掲載したりして周知に努めていますが、さらなる周知が必要です。  又、国民健康保険に加入している方が新型コロナウイルス感染症に感染したあるいは発熱等の症状があり当該感染症が疑わる場合、その療養のために働くことができなかった期間について、傷病手当金を支給することになりました。支給額は、(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額)÷就労日数×2/3×就労を予定していた日数です。  現在申請が3件で、承認も3件になります。相談も数件あります。気になる方は、保険年金課まで問い合わせください。

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新型コロナウイルス感染症に関し、市議団として藤沢市に申し入れ

 8月7日、新型コロナウイルス感染症に関し、市議団として藤沢市に申し入れをおこないました。3月4月に続き三回目になります。全文は以下の通りです。    市長を先頭に市役所をあげて、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策に全力を尽くしておられることに敬意を表します。 さて、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。本市の月ごとの感染者数は、それまで4月の43人が最大でしたが、7月は47人となり4月の感染者数を超えています。8月はすでに30人となりました。このまま推移すれば、医療のひっ迫さらには医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。 わが団は市民の声をまとめ、4月21日に申し入れをおこないましたが、市民の命と健康にかかわる重大な問題ですので、三度申し入れをおこなうものです。市長におかれましては早急な対応を強く求めるものです。 1、PCR等検査についてです。全国での感染者数は12,817人、本市でも141人と日に日に感染者数は拡大しており、感染拡大はきわめて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が、医療のひっ迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外にありません。 現在の感染拡大は、いくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積…

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終戦記念日にあたって、日本共産党の声明

 遅くなりましたが、終戦記念日にあたり、日本共産党の声明を紹介します。 終戦記念日にあたって 2020年8月15日 日本共産党書記局長  小池晃  一、75回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。  今年の終戦記念日は、世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えました。多くの国民が「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」と願っているにもかかわらず、安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法9条の改悪に執念を燃やしています。日本共産党は、コロナ禍のもとで国民の健康と生活を守るとともに、9条を守り抜き、9条を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。  一、日米安保条約改定から今年で60年。9月には、安保法制=戦争法の強行から5年が経過するなか、安倍政権は、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設を強行しようとしています。さらに、憲法9条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して、「戦争する国」づくりをストップさせるため、平和を願うすべてのみなさんが力を合わせることを心から呼びかけます。  一、政府・自民党はいま、公然と「敵基地攻撃能力」を保有しようとしています。国民の世論と運動によって陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が断念に追い込まれたことを逆手に取った…

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香港、周庭氏ら逮捕について 

 とりあえずホットしました。「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕された周庭氏と黎智英氏が保釈されたとのことです。逮捕時のしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  香港、周庭氏ら逮捕 志位委員長が抗議 釈放要求・「社会主義」と無縁の専制主義  日本共産党の志位和夫委員長は11日、ツイッターで次のコメントを発表しました。  「香港警察が、香港紙創業者・黎智英(れい・ちえい)氏、民主活動家・周庭氏を『国安法違反容疑』で逮捕したことに、強く抗議する。弾圧の即時中止、釈放を強く要求する」「こうした暴圧は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのものだ。人権抑圧は国際問題であり、国際社会が暴挙を許さない声をあげることを訴える」  志位氏はさらに「中国指導部は、どんな野蛮な手段で香港の民主勢力を弾圧しても、いずれ世界は忘れるだろうと、タカをくくっているのでしょう。ですから、国際社会はこの民主主義破壊の暴圧を決して許さず、批判し続けなければなりません」と述べました。

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7月の感染者数は

 7月に入ってから新型コロナウイルス感染者は急激に広がりました。きわめて憂慮すべき事態となっています。本市の月ごとの感染者数は、それまで4月の43人が最大でしたが、7月は47人となり4月の感染者数を超えていました。このまま推移すれば、医療の逼迫さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。 現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外にありません。

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藤沢市の市立中学校の歴史公民の教科書は東京書籍に

 7月31日(金)、藤沢市教育委員会臨時会が開かれ、市立中学校で来春から使用する教科書の採択をおこないました。歴史公民の教科書は、現場の教員の声、保護者の意見が反映された東京書籍に決まりました。本当によかったです。長かった。  2011年の臨時会、歴史公民の教科書は育鵬社になってしまいました。それからやっと変わりました。市民の声が政治を変えました。

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市立小中学校及び特別支援学校に於ける修学旅行などの宿泊を伴う行事について

 藤沢市教育委員会と校長会とで、市立小中学校及び特別支援学校に於ける修学旅行などの宿泊を伴う行事をどうしていくのか、協議を重ねてきました。一定の結論が出たのでお知らせします。  小学校の修学旅行(日光)は中止。八ヶ岳野外体験教室(5年生対象)も中止。  白浜養護学校(小学部、中学部、高等部)の修学旅行及び宿泊行事は中止。  中学校の修学旅行(関西、広島方面)は9月から3月にかけ、実施の方向で検討。また八ヶ岳野外体験教室(一年生対象)も10月から3月にかけ、実施の方向で検討とのことです。  複雑な気持ちです。

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日本共産党が安倍首相に対し、新型コロナ対策にかんする緊急申し入れをしました

 志位和夫委員長は28日、安倍首相に対し緊急の申し入れを行いました。また西村康稔経済再生担当相と会談し、首相への申し入れの内容を伝えました。以下申し入れの内容を紹介します。 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 2020年7月28日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫 新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ  新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。  にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「GoToトラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。  現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。  この立場から、以下、緊急に申し入れる。  一、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること。  現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。 たとえば、東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の…

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藤沢市の新型コロナウイルス感染症にかかわる状況について

 7月29日(水)災害対策等特別委員会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に関する報告がありました。(数字は7月15日集計分です。)  それによると、感染者数は75人とのことでした(ただし7月28日現在では、103人になりました。)5月4日の発表から6月6日の発表までは感染者はいませんでしたが、それ以降3日から4日に一人となり、7月に入ってから増加傾向が続いています。 またPCR検査は、帰国者接触者外来では2,121件。医師会の協力でおこなっているPCR検査センターでは、190件。市内医療機関でおこなわれたものは43件で、合計2,351件になります。大規模な検査によって陽性者を見つけ出し、隔離・治療することが感染抑止のカギになるわけですから、検査を抜本的に増やして行く必要があります。  市民の皆さんから帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談は、7,623件。一般の電話相談は4,852件で、ふじさわコロナこころの相談は40件となります。

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ペット同伴の避難所

藤沢市では、大規模な風水害が発生した際に開設する避難所の新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、「秋葉台文化体育館」を指定しました。この施設では、ペット同伴で避難することができます。約100組のペット同行避難者を想定しています。(ちなみに一般の避難者の想定は、500人になります。)  ペット同伴の避難にあたっては、「ペットはケージに入れて」とのことです。  避難、避難所のあり方も変わっていくようですね。

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藤沢市民病院の経営状況について

 医療崩壊とは、医療機関で働く人員の体制や、ベッドや医療機器の確保、専用のマスクや防護服、消毒液などの必要な衛生材料が不足をし対応しきれなくなってしまうことあわせて、経営的な危機のことでもあります。  全国で新型コロナの患者を受け入れる病院は、空きベッド確保や一般診療の縮小、手術の延期で減収する一方、医師・看護師の特別配置、病棟・病室の改修などで支出は増大しています。日本病院会など3団体の調査では、コロナ患者の受け入れ病院は4月、平均で1億円の赤字になったということです。ま全国保険医団体連合会の調査によれば、コロナ患者を受け入れていない場合も、一般患者の受診控えで4月は90%近い医療機関が減収したとのことです。  藤沢市民病院でも、「増加が想定された新型コロナウイルス感染症の患者さんへの適切な診療体制を構築するため、地域の医療機関に対し、救急患者さんを含めた紹介患者さんの受け入れを制限し」たこと。個室病棟の一部を新型コロナ感染症の感染拡大に備えた専用病棟として、空床確保対策を実施し」たなどの「一連の対応により一般の入院・外来患者さん抑制させたことから、収益については対前年比でマイナスが続いていると厚生環境常任委員会で答弁しています。  国県市合わせて支援を強めるべきです。

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分散型避難について

 しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「分散型避難」にそくした救援、事業継続への直接支援を  日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、梅雨前線の活発化による豪雨災害について、政府が呼びかけた「分散型避難」にそくした「プッシュ型支援」と、温泉街などが新型コロナウイルスと豪雨災害という「二重の打撃」を受けるもとで、事業継続にむけた直接支援を強く求めていきたいと表明しました。  志位氏は、党として対策本部を立ち上げ、国会議員団が現地に行き、地元党組織と一体の救援活動を開始していることを報告した上で、二つの支援の必要性を強調しました。  第一は、救援の問題です。志位氏は、新型コロナのもとでの災害で、政府が「分散型避難」を呼びかけているとして、「ご自宅、親戚のお宅で避難されている方がかなりおられます。しかし、そこに物資や食料などが届いていないという状況がかなりあります。『分散型避難』を呼びかけている以上、速やかに必要な物資や食料が届くよう強く求めていきたい」と語りました。  共産党として、避難所にパーティションや段ボールベッドをすぐに届けるよう政府に提起し、政府も「プッシュ型支援」を約束したと指摘し、「避難所への手当てを急がなければなりません」と強調。その際、「『分散型避難』で、取り残される方がでることは絶対に許されません。こちらにも『プッシュ型支援』を強く求めたい」と語りました。  第二は、熊本や大分の温泉地などでの被害に対する直接支援です。志位氏は、熊本県人吉市…

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「香港国家安全維持法」制定について

中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会が6月30日に可決し、同日深夜に施行された「香港国家安全維持法」。この法律に対して香港の民主派は、「一国二制度は死んだ」と批判しています。「香港独立」の旗を所持していただけで、逮捕されたという報道もあります。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める・日本共産党幹部会委員長 志位和夫  日本共産党の志位和夫委員長は30日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。  一、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会(議会)の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。  一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。  これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国…

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補正予算に賛成

 藤沢市の補正予算は約32億7200万円そのうち新型コロナウイルス感染症関連が15事業約17億円で、その中には店舗事業所等リニューアル補助金、PCR検査センター延長経費、市民会館使用料のキャンセル全額還付などが含まれ市民の営業と暮らし検査体制の整備拡充文化芸術活動への支援を進める市民要求を一定反映させたものになっています。そのため予算には反対していますが、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の暮らしと営業を守る立場から補正予算には賛成しました。  とりわけ、店舗事業所等リニューアル補助金は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低迷している市内経済の回復を目的」とし、市内に店舗事業所を有する中小企業と市内に住む個人住宅が対象です。市内の施工業者が行う事業で10万円以上の工事に対し5万円補助します。私たちは、住宅リフォーム助成制度が廃止になってからこうした店舗事業所等リニューアルへの助成も含め住宅リフォーム助成制度の創設を事あるごとに求めてきました。今回制度が創設されたことは評価できるのですが、店舗事業所等リニューアル補助金の対象が商工会議所の会員もしくは市内商店街の会員に限定しているので、それは問題点として指摘し改善を求めました。詳細はこれからということです。

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家賃支援給付金について

「家賃支援給付金」が国において創設されます。  新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とするする給付金です。 支給対象は資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。  支給要件は、5月から12月の売り上げについて一か月で前年同月比マイナス50パーセント以上または連続する3か月の合計で前年同期比マイナス30パーセント以上、自らの事業のために占有する土地建物の賃料の支払い 給付は、法人に最大600万円、個人事業者の最大300万円を一括支給。算定方法は、申請時の直近一か月における支払い賃料に基づき算定した給付額の6倍。ただし、個人事業者の自宅兼事務所の家賃は対象になりますが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限るとのこと。  詳しくは経済産業省Webサイトをご参照ください。また制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や申請手順等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表するとのことです。

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東京都知事選挙について

 7月5日(日)投開票でおこなわれた東京都知事選挙。「自己責任よりも社会的連帯、支え合いが重視される社会を一緒につくろう」と訴えた宇都宮けんじさんは、84万4151票(得票率13・8%)を獲得し、大健闘しました。以下しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 東京都知事選挙について 志位委員長が談話  日本共産党の志位和夫委員長が5日、発表した東京都知事選挙についての談話は以下の通りです。  一、宇都宮けんじさんは、勝利はできませんでしたが、大健闘されました。ご支持いただいた都民のみなさんに心からの感謝を申し上げます。勇気をもって出馬され、大健闘された宇都宮けんじさんに心からの敬意を申し上げます。  一、宇都宮けんじさんが掲げた都政改革の政策的訴え―検査と医療体制の抜本的拡充、徹底した補償によってコロナ災害から都民の命と暮らしを守り抜く、都立病院・公社病院の独立行政法人化を中止し拡充をはかる、カジノ誘致の中止などは、どれも多くの都民の切実な願いに応えて、今後の都政の進むべき方向を示した道理あるものと、確信します。宇都宮けんじさんが掲げた公約の実現のために、広範な都民の運動と手を携え、力を尽くします。  一、市民と野党の共闘が、都知事選を通じても発展したことは、今後につながる大きな成果です。立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党の支援とともに、多くの文化人・知識人の方々にも支援の輪が日に日に広がり、すべての小選挙区単位で宇都宮選対がつくられ、力をあわせてたたかいぬくことができまし…

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店舗・事業所等リニューアル補助金

 今回の補正予算で「店舗・事業所等リニューアル補助金」が新規事業としておこなわれることとなりました。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低迷している市内経済を回復する必要があることから、市内事業者へ発注するリニューアル工事費用を助成することにより、中小企業者・市民の市内事業者への発注を促し、市内経済の活性化を図るものと市は説明しています。  店舗や事業所のリニューアル工事が対象で、申請できるのは法人・個人(中小企業者)、助成対象工事は10万円以上、対象要件は市内業者に工事を発注する市内商店会会員もしくは藤沢商工会議所会員、補助金額は5万円です。市内商店会会員もしくは藤沢商工会議所会員に限定しているのはやはり問題があると言わざるをえません。「中小企業者・市民の市内事業者への発注を促し、市内経済の活性化を図る」という目的を達成するのであれば、単に市内事業者であればよく限定する必要がないからです。  また住宅リニューアル工事もこの事業の対象になります。申請できる方は藤沢市民で、助成対象工事は10万円以上、対象要件は市内事業者へ発注すること、補助金額は5万円になります。  詳細はこれからになりますので、分かり次第お知らせします。  

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新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療供給体制堅持を求める陳情について

 神奈川県保険医協会湘南支部から「新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療供給体制堅持を求める陳情」が厚生環境常任委員会に出され審議しました。  医療機関はどこも厳しい状況が続いています。市内のある医療機関では、4月5月の患者数は前年比約80%、収支は約64%までに落ち込んでいる。電話再診料で診療点数が伸びず、長期投与が増え、検査も半減しているということでした。 また本市の医療健康づくりを担う藤沢市保険医療財団や藤沢市民病院でも新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いていることです。 医療機関の経営は深刻な事態を迎えています。地域の診療所や病院が倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば市民の命と健康は守れません。病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。  経営破綻による医療崩壊を回避し、市民のいのちを守るために、そして、次の感染の波に備えるために、市として陳情項目にあるような支援をおこなうことは必要なことだと考え、そうした理由から主旨了承としました。  尚、新型コロナウイルス感染症対応の医療機関と非新型コロナウイルス感染症対応医療機関は、役割分担を行って医療を支えているのであり、医療全体の経営を守り抜くことが必要だと思います。  結果は了承が3不了承が5で、了承されませんでした。

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生活保護は権利です

 市民の方から相談がありました。「飲食店に勤めているが、お店が休んでいて仕事がない。貯金も現金もなく、家賃も二か月滞納している。社協の福祉資金の申請もしているがまだだ。10万円の給付金も届いていない。これでは生きていけない。」と切実な訴えでした。一緒に聖愛kつ援護課に行き、相談しました。  生活保護は権利です。活用しましょう。  日本共産党の田村智子副委員長は、6月15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスのもとで横行する非正規切りや生活保護申請への不適切な対応の実態を示し、非正規雇用への休業手当の支払いの徹底や生活保護の積極的活用を促すよう求めました。 コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られると指摘。ドイツでは、政府が「誰一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」と呼びかけていることを紹介、安倍首相に対し「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。  安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。

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滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定すること

 藤沢市議会6月定例会補正予算常任委員会で、滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定することに対して質疑しました。  滝川は、横浜市戸塚区原宿に源を発し、一部鎌倉市域を流れ、本市柄沢、大鋸、藤が岡などを通り、藤沢橋付近で境川に合流します。昭和48年に準用河川に指定された、約1,9キロメートルの河川です。 また滝川分水路は、滝川の柄沢橋付近から分かれ、地下河川として御所ヶ谷橋上流付近で境川に合流しています。平成5年11月に床下床上あわせて25戸浸水被害が発生したことを機に、平成13年に整備計画を策定、平成22年2月に滝川分水路として整備が完了しています。  とりわけ滝川については、建設後40年以上経過しているため、護岸の劣化が進んでいます。見ての通り、草が生えていたり、一部に亀裂が入っていたり、剥がれたりしています。昨年度市が実施をした点検でも、措置が必要な段階である個所が41か所ありました。この41個所については、応急的な修繕をおこなっています。また老朽化したフェンスは平成29年度から計画的に改修しています。 こうしたことから、今後滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定、計画に基づき整備、維持管理をしていくということになりました。 今年度長寿命化計画を策定し、その内容に基づき定期的に点検実施していきます。更新の必要な個所については、来年度以降に予備設計、詳細設計を実施し順次計画的な維持管理に取り組んでいく予定としています。  尚、長寿命化計画策定後の河川施設の維持管理、修繕等の…

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2020年度の国民健康保険料の料率について

 本市の国民健康保険は、被保険者が84,075人54,784世帯が加入しています。平均の所得は、約93万円世帯では約142万円と、その多くが低所得者層です。  2020年度の国民健康保険料の料率についての報告が厚生環境常任委員会にありました。実質的な単年度収支で歳出超過が見込まれるため保険料の引き上げも検討したが、県単位化による影響が未だ不透明であることと一定額の繰越金も見込まれることから据え置きとしてということです。 神奈川県内では引き上げが6市、引き下げが4市、据え置きまたは同水準が8市になります。  加入世帯の26,1%にあたる14,336世帯が保険料の滞納世帯で、保険料の滞納により保険証の有効期間が3か月6か月1年など期間が区切られた短期保険証の発行は、1,046件。資格証明書の発行は62件です。払いたくても払えない高すぎる保険料はもう限界です。 今回は据え置きとしましたが、神奈川県に納める納付金の112億円余を減らすことや、前年より2憶円増えた法定外繰入金約8憶円を更に増やすことによって保険料の引き下げをするべきです。

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国民健康保険料の減額・免除について

 藤沢市では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民健康保険料の納付が困難な世帯は、申請により国民健康保険料を減額・免除できる場合があります。  新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯 は全額免除になります。すぐに手続きを進めてください。  続いて新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれる世帯についてです。主たる生計維持者が、次の三つの要件すべてに該当することが必要です。 1、世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかので、令和元年度中の収入と比較して30%以上減少が見込まれること。 2、前年のの合計所得金額が、1,000万円以下であること。 3、収入減少が見込まれる所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること。  以上すべてに該当する方々は、減額になることがありますので、市のホームページを参照してみてください。また不明な点は、市保険年金課に問い合わせしてみてください。

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放課後児童クラブについて

 放課後児童クラブについてです。4月1日現在、国基準による待機児童数は46人。内訳は1年生6人、2年生8人、3年生6人、4年生13人、5年生11人、6年生2人となります。  今年度は3小学校区で設置運営事業者を公募により選考し、3クラブを整備する予定になっています。

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公益財団法人藤沢市保険医療財団の経営状況について

 藤沢市議会6月定例会が、6月8日から始まりました。本会議で公益財団法人藤沢市保険医療財団の経営状況について質疑しました。  経営状況について確認したところ、健康診断、検査外来は利用者からの受診見送りが相次ぎ利用者数は大幅な減。健康づくり事業は2月末から中止、処方箋発行枚数も大幅に減少、介護利用者のキャンセルが発生するとのことで、新型コロナウイルス感染症の影響は大変大きいものがあると感じました。  市民の健康づくりに直接かかわっているわけですから、その点市としても財政的な支援も含めて支援を強める必要があります。また感染予防対策を講じながら利用者増に取り組んでいくとのことでした。嘱託職員として訪問看護師を一名採用できたとのこと。よかったです。

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就学援助制度と新型コロナウイルス感染症

 この度本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯についても就学援助制度の利用申し込みできることになりました。 それでは市のホームページの記載を紹介します。  新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方へ  就学援助は、例年は前年の所得で審査を行っています。  しかし、令和2年度の就学援助が不認定になった方で、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合(失業や大幅な減収等)、前年の所得ではなく、急変後の家計状況を加味して再度審査を行いますので、詳しくは学務保健課まで、お問い合わせください。 ※審査の際に、必要に応じて、現在の収入状況がわかる資料(例:離職票、給与明細等)の提出をお願いすることがあります。    どうぞご利用下さい。

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