核兵器禁止条約が発効することになりました!

 しんぶん赤旗日刊紙の記事から、日本共産党の見解を紹介します。  核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎する  2020年10月25日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫  一、2017年7月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が10月25日未明(日本時間)、批准国50に達し、条約の規定により90日後に発効することが確定した。  核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している。人類は、国連総会の第一号決議(1946年1月)が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて、画期的な国際条約を手にすることになる。  これは、広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの歴史的な到達である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。  一、この到達は、核兵器固執勢力、なかでも米ロ英仏中の核保有5大国が、核兵器の近代化を進め、「対立」する米中も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対・妨害を乗り越え、築かれたものである。  発効する禁止条約は、核保有国をいっそう政治的・道義的に包囲し、追いつめるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となるだろう。  来年に予定さ…

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公立柄沢保育園の柄沢保育園の閉園について

 公立柄沢保育園が閉園になります。 2021年度から入園の申し込みを止め、2026年度に閉園します。閉園する理由は、「柄沢保育園が所在する東南地区は令和3年4月には、施設新設・整備等による定員拡大として、計画値である141人を大きく上回る382人を予定」「令和3年5月には、近隣の公立保育園の藤が岡保育園が再整備により定員の拡大が予定されるなど、地区における保育の供給体制が、充足する見通し」「閉園を想定した場合においても、地区内の各施設が、その受け皿となることが見込まれる」と子ども文教常任委員会で説明していました。  しかし、柄沢保育園に集う園児は必ずしも東南地区だけではないこと。近隣の旧東京海洋大学の寮?の跡地がマンションになるなど開発が進んでいて、さらなる保育需要があると思います。  公立柄沢保育園は残すべきです。

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放課後児童クラブの指導員の待遇、民間の場合

 本会議質疑で、2019年度の財団の指導の待遇について聞いたところ、常勤の方の平均在職は約6年、年収は41歳で約545万円、離職率は7,6%。非常勤の方の平均在職年数は4年8か月、離職率は33,5%でした。  決算委員会で民間について聞いたところ、平均罪障は約5年、年収は379万円、離職率は1,4%。非常勤の方の平均在職年数は年数は3年8か月、離職率は35,1%。  どちらも厳しい状況には変わりありません。

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藤が岡のコンフォール藤沢にある借り上げ住宅について

藤が岡のコンフォール藤沢にある住宅で、借り上げ戸数107戸のうち51戸が再借り上げの対象になります。再借り上げにあたり入居者の意向確認を行って、あわせて建物所有者であるUR都市機構と再契約の手続を継続していくとのことでした。その後の進捗について市に確認しました。  現在URと契約更新の話し合いを継続している。おおむね同意の方向で話が進んでいる。契約金額の最終調整を含め、更新などの事務や入居者への報告については、次年度に行う予定のことです。

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藤沢型地域包括システムについて

 藤沢型地域包括ケアシステムは、藤沢市が主体で進めることが重要です。自助互助共助公助で住民に押しつけるのではなく、憲法25条生存権に立脚し誰もが安心して医療や介護、障がい者福祉、子育て支援、生活支援などを受けることができるように「行政がしっかりと責任をもつ」ということであり、そのためには人と財源を確保し、市が主体となっておこなうべきだと思っています。その立場でいくつか質疑しました。  ・藤沢型地域包括ケアシステムの中心はあくまで推進室か?  →推進室は庁内関係各課と地域をつなげるパイプ役。藤沢型地域包括ケアシステムの中心を担う課。  ・藤沢型地域包括ケアシステムを進めるにあたっては、あくまで推進室が中心となって市民自治部、センターあるいは公民館など他部門と連携をすすめていくのが庁内の横断的体制ではないか。  →地域とつながりの深い市民センター・公民館の「人間関係力」が必要。各市民センターや公民館は固有の業務がある。よって推進室が中心となって庁内関係各課及び市民センター・公民館の連携をすすめていく。  ・藤沢型地域包括ケアシステムを行政と地域と共同で進めていくということは、地域の自主性を尊重しながら最終的には「行政が責任をもつ」自由闊達に地域活動をすすめていくということではないか。  →支えあいの地域づくりとは「お住いの地域住民のためとなる活動」。支えあいの地域づくりには、地域の特色を生かした取り組みなど地域が主体となった活動が重要で、行政は地域による活動を支援する立場。

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湘南アイパークと安全管理

 2019年度、湘南アイパークには64社ほど入っており、そのうち10社が武田薬品工業関連です。地域との情報交換やリスクコミュニケーションとの関係で周辺7町内会長を交え、藤沢市と武田薬品工業との定例的な連絡会議をおこなっています。2019年度も開催しています。  ところが2020年9月30日に湘南アイパークが、武田薬品工業から三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社に所有権が移ました。土地と建物はもう武田薬品工業の所有物ではないということです。武田薬品工業は、アンカーテナントということで入居をすることになります。譲渡の理由は、湘南アイパークのさらなる発展に向け、湘南アイパークの所有者としてではなく、入居企業・団体と対等な立場の一企業として湘南アイパークのコミュニティに参画していくことが適切であると判断した(プレスリリースより)とのことです。  環境安全対策については、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社と武田薬品工業が業務委託契約を結び、武田薬品工業が今まで通り湘南アイパーク全体の環境管理について責任を持ち、運営していくことになります。連絡会議は、今まで通り周辺7町内会を交え藤沢市と武田薬品工業で開催していきます。  環境保全協定については、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社を入れた三者の協定にしていきたいと市側は考えているようです。現在、環境保全協定改訂に向けて内容を検討中とのことでした。  

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避難所運営については、ジェンダー平等の視点が必要です

 一時の避難施設としての水害避難所も含め、市民の安全と安心を踏まえた避難所運営については、ジェンダー平等の視点が必要だと思います。特に女性用更衣室や女性専用の物干し場、授乳室、女性に対する暴力を防ぐ措置などが必要だと考えています。そのことを決算委員会で質疑したところ、「女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に重要」「避難施設運営マニュアルの中でも女性への配慮に関する事項について記載」「女性をはじめとした全ての避難者が安全で安心して生活できるような対応をおこなって」いくとのことでした。  また避難所の運営に女性の意見を反映させる仕組みづくりについて確認したところ、「実際に避難所運営に従事する女性職員の意見や、避難施設運営委員会の中での女性委員の意見等をうかがいながら、女性視点を生かした避難所運営に努めて」いるということでした。今後ともそうした視点が貫かれることが求められます。

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西富の元市営住宅の跡地について

藤沢市には、市が所有をしていて有効活用されていない土地が23か所あります。西富の元市営住宅の跡地もその中の一つです。現在は、藤沢聖苑北側斜面地対策工事のため、令和4年1月末まで、妻財置き場として一部を使用しています。 この土地については、年に2~3回程度草刈りなどを実施して管理をしています。しかしながら、雨水管きょが未整備にため、敷地内の雨水処理に問題があり、売却が難しい状況あるということです。今後については、積極的に貸付を含めた活用方法を検討することと雨水管きょの敷設などを条件にして土地の売却についても検討していくということです。

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菅義偉首相が日本学術会議の推薦会員6人の任命を拒否したことについて

菅義偉首相が日本学術会議の推薦会員6人を任命拒否したことに対するしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  形式的任命は学問の自由のため・学術会議介入・83年首相答弁引き田村議員 政府「不適当」理由示せず  「憲法に抵触する重大問題だ」―。日本共産党の田村智子議員は8日の参院内閣委員会で、菅義偉首相が日本学術会議の推薦会員6人の任命を拒否した問題を真正面から批判。日本学術会議をめぐる歴史的経緯や国会答弁を引きながら、憲法15条を根拠に日本学術会議の会員選定に介入する政府のやり方の違法性を浮き彫りにしました。  政府は、任命拒否を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とした憲法15条をあげて正当化しています。  田村氏は、憲法15条による任命拒否の根拠として内閣法制局から高辻正己法制局長官(当時)の国会答弁(1969年7月24日)を示されたと述べた上で、ここで高辻長官は「(任命拒否は)明らかに、法の目的に照らして不適当と認められる場合」に限るとしていることを指摘。「今回、任命されなかった6人が、日本学術会議法の目的に照らして明らかに不適当と判断した理由は何か」と迫りました。ところが、内閣府の大塚幸寛官房長は「人事とからむので答えは差し控える」と答弁を拒否し、何も理由を示せませんでした。  田村氏は「国民は(任命されなかった6人が)明らかに不適当と思っていない」「国民主権にかかわる問題だ」と述べ、答弁を拒否する政府の姿勢を厳しく批判。「任命拒否があり得る…

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2019年度の人件費

 2019年度の市職員の構成ですが、正規職員が68,9%、非常勤職員が14,3%、臨時職員が12,1%、再任用職員が2,2%、任期付職員が2,5%となります。前年に比べると任期付職員がやや増えています。  それぞれの平均賃金は、正規職員が738万7,537円、非常勤職員が約177万円、臨時職員が約122万円、再任用職員が約245万円。時間外労働では、財政課、東京オリンピックパラリンピック開催準備室、税制課、介護保険課、保育課がトップ5になります。

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2019年度みらい創造財団の決算・児童クラブについて

 藤沢市内には69の放課後児童クラブがあります。その内56のクラブを運営しているのが、みらい創造財団です。  2019年度常勤指導員の募集9人に対し、応募が19人で採用が6人でした。非常勤指導員では、年間での応募が295人で採用が104人とのことです。労働条件は、常勤指導員の平均年収は約545間年(平均年齢41歳3か月)、平均在職年数は6年1か月になります。離職率は7,6%。非常勤職員の平均年齢は45歳5か月で、平均在職年数は4年8か月、離職率は33,5%になります。  処遇改善に努力してはいるものの、市と財団が一緒になってより一層の処遇改善が求められます。

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10月7日、藤沢市議会9月定例会が終わりますが

 藤沢市議会9月定例会が終わろうとしています。長かったです。今回決算委員を務めたのですが、2週間間缶詰め状態でした。 まずは一般質問「福祉行政について・国民健康保険について」を報告します。  最初に国民健康保険が社会保障制度の中の一つであることを確認し、平均の所得、加入者が約87万2817円で、一人当たりの平均の保険料が10万5,928円、加入者の平均年齢が52,5歳でやや高め。所得層も所得なしから100万円未満が54,6%で低所得者層が多く、「加入者の所得は低いのに保険料は一番高い」であることを明らかにしました。また協会けんぽや組合健保、共済組合などの社会保険との違いも聞きました。そのもとで滞納及び差し押さえについて丁寧で親切な対応を求め、資格証明書、短期保険証をやめるよう求めました。新型コロナウイルス感染症対策として保険料の納付が困難な世帯等に対して、保険料を減額・免除する制度は、9月7日現在で862件の申請を受け付けていることや現在3人が支給を受けている傷病手当金の状況を確認し、フリーランスや事業主への対象拡大を求めました。条例の改正や法定外繰入金の増額など払いたくても払えない高すぎる保険料をさまざまな手だてを講じて1人1万円以上引き下げ、払える保険料にすることを要求しました。最後に、「自助共助公助」と国民健康保険は相いれないことを述べ、終了しました。

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9月市議会で決まった新型コロナウイルス感染症関連の事業

 9月市議会で決まった新型コロナウイルス感染症関連の事業を紹介します。  市立保育所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための備品消耗品の購入及び法人立保育所に対し、購入費を一定額補助します。  妊婦さん不安を解消するため無症状かつ本人が希望する場合、分娩前にPCR検査を実施します。(35週から38週の間)早産等の場合は医師との相談になります。  北休日・夜間救急診療所において、新たに発熱患者に対応する診療体制が追加され、休日及び夜間に於ける救急医療体制が厚くなります。  公益財団法人藤沢市医師会に委託しているPCR検査センター業務が2021年3月末まで延長されます。

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菅首相となりましたが

 本日の首班指名で、菅首相が決まりました。日本共産党は、立憲民主党の枝野氏に投票したということで1998年以来ということです。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 菅新総裁 この疑惑どうする・多くの国民は納得していない  「結果はでている」「法令にのっとってオープンなプロセスで検討をすすめられた」。自民党の菅義偉新総裁は日本記者クラブ主催の総裁選の討論会で安倍政権のもとでの国政私物化問題を指摘され、こう述べました。  しかし、多くの国民は、政権の説明に納得をしていません。菅氏は総裁選中の記者会見で、安倍晋三首相の関与が疑われている森友・加計、「桜を見る会」疑惑などについて「調査は終わっている」などとするのみ。河井克行前法相と妻・案里参院議員の大規模買収事件についても「党のルールに基づいて行っている」と開き直りました。  克行被告は広島県内の100人の県議会議員などの地方政治家や首長らに合計約2900万円を提供し、選挙買収容疑で逮捕・起訴されています。昨年7月の参院広島選挙区選挙の直前には、案里陣営へ自民党本部から1億5千万円が提供されており、選挙買収の原資になったのではないかと疑われています。  2人区の同選挙区への案里被告の出馬には現地の自民党広島県連は2議席獲得は無理だとして強く反対していました。これを無視し案里被告の出馬を強引にすすめたのが安倍首相と菅官房長官だったとされ、菅氏自身3度も応援に入っています。克行被告は菅氏に近い議員でつくる自民党内グループの中心人物…

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2020年9月藤沢市議会厚生環境常任委員会

 2020年9月藤沢市議会定例会が9月1日から10月7日の日程でおこなわれています。  9月7日は、所属する厚生環境常任委員会が開催されました。  陳情2第8号2021(令和3)年度における重度障害医療費助成制度継続についての陳情は、自治体として憲法25条の生存権の立場から障がい者の福祉を守る防波堤としての役割を果たしていることは大事なことであり、制度を継続すべきとして主旨了承としました。  陳情2第9号2021(令和3)年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情について、憲法第25条の立場で、障がいのあるなしにかかわらず、安心して暮らすことのできる地域社会をつくることが国と自治体の当然の責務であるので、趣旨了承しました。  陳情2第13号「善行老人憩の家」のあり方について検討を求める陳情についてでは、建て替えも含めて住民とともに検討する必要があると考えるので、主旨了承としました。 介護保険課窓口業務等協働事業について報告がありました。これは介護保険課窓口業務の介護認定申請の受付システム入力に関することや認定調査票主治医の意見書作成依頼、認定結果の通知、情報開示証明にかんすることなどの一部を民間委託するというもので、パーソルテンプスタッフが担うことになるというものです。  住民の個人情報の保護や偽装請負、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ住民サービスが低下するのでないかという視点から質疑しました。また委託料の見積もりは、2年間は実施設計の委…

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安倍晋三首相の辞意表明と日本共産党

 28日(金)、安倍首相が辞意を表明しました。そのことに関し、日本共産党の志位和夫委員長のコメントを紹介します。 すみやかに臨時国会を開催し新首相のもと十分な審議を・安倍首相 辞意表明 志位委員長が記者会見  日本共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相の辞意表明を受けて国会内で記者会見し、次のようにコメントしました。  一、病気が理由での辞任ということですから、これはやむを得ないと考えます。じっくりと治療され、健康を回復されることを願っています。  一、国政は、コロナ対応をはじめ、一刻の空白あるいは遅滞も許されないことはいうまでもありません。 ですから、速やかに臨時国会を開催し、後継首相を指名し、新首相のもとで、衆参の代表質問、予算委員会をしっかり行う、そして国政の基本問題についての十分な審議を行うことを強く求めたい。  一、わが党としては、7年8カ月の安倍政権に対して、あらゆる分野で正面から対決してたたかってきました。今後も市民と野党の共闘の力で、自民党政治の抜本的な転換を求めてたたかっていきたいと決意しています。  記者団との質疑応答は次の通りです。  記者 7年8カ月の安倍政権との対決ですが、ふりかえって安倍政権の評価を改めて教えてください。  志位 いまお話したように、あらゆる分野で、われわれはこの政権と対決してきました。憲法の問題、経済の問題、民主主義の問題、あらゆる分野で対決してきました。この政治を大本から切り替えなければならないと決意していま…

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藤沢市の新型コロナウイルス感染症

 暑い日が続きますが、皆さんいかがお過ごしですか。  さて新型コロナウイルス感染症も未だ収まっていません。本市の月ごとの感染者数は、それまで4月の43人が最大でしたが、7月は47人となり4月の感染者数を超えました。さらに8月は、24日の時点で99人となり、トータルでは210人になります。日ごとでみると、8月13日が10人で感染者数が一番多い日となっています。  またPCR等検査は帰国者接触者外来、PCR検査センター、一部の市内医療機関でおこなうことができ、検査総数は5,240件(8月21日現在)で、陽性率は4%弱になります。  一方、10代から80代以上のどの年代にも感染者はいますが、とりわけ全体の48%が10代20代30代のいわゆる若者層になります。 感染経路は、不明が56%、友人知人が19%、家族が17%、職場が8%です。 今後の参考になれば幸いです。

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新型コロナウイルス感染症と国民健康保険

 以前、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民健康保険料の納付が困難な世帯は、申請により国民健康保険料を減額・免除できる場合があります」と報告をしましたが、その後の状況です。申請は740件で、承認は640件、現在検討中が41件になります。(8月19日現在)  この制度は新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯について、保険料が全額免除になるというものです。多くの方に利用していただきたいと思います。藤沢市も広報ふじさわに掲載したりして周知に努めていますが、さらなる周知が必要です。  又、国民健康保険に加入している方が新型コロナウイルス感染症に感染したあるいは発熱等の症状があり当該感染症が疑わる場合、その療養のために働くことができなかった期間について、傷病手当金を支給することになりました。支給額は、(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額)÷就労日数×2/3×就労を予定していた日数です。  現在申請が3件で、承認も3件になります。相談も数件あります。気になる方は、保険年金課まで問い合わせください。

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新型コロナウイルス感染症に関し、市議団として藤沢市に申し入れ

 8月7日、新型コロナウイルス感染症に関し、市議団として藤沢市に申し入れをおこないました。3月4月に続き三回目になります。全文は以下の通りです。    市長を先頭に市役所をあげて、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策に全力を尽くしておられることに敬意を表します。 さて、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。本市の月ごとの感染者数は、それまで4月の43人が最大でしたが、7月は47人となり4月の感染者数を超えています。8月はすでに30人となりました。このまま推移すれば、医療のひっ迫さらには医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。 わが団は市民の声をまとめ、4月21日に申し入れをおこないましたが、市民の命と健康にかかわる重大な問題ですので、三度申し入れをおこなうものです。市長におかれましては早急な対応を強く求めるものです。 1、PCR等検査についてです。全国での感染者数は12,817人、本市でも141人と日に日に感染者数は拡大しており、感染拡大はきわめて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が、医療のひっ迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外にありません。 現在の感染拡大は、いくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積…

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終戦記念日にあたって、日本共産党の声明

 遅くなりましたが、終戦記念日にあたり、日本共産党の声明を紹介します。 終戦記念日にあたって 2020年8月15日 日本共産党書記局長  小池晃  一、75回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。  今年の終戦記念日は、世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えました。多くの国民が「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」と願っているにもかかわらず、安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法9条の改悪に執念を燃やしています。日本共産党は、コロナ禍のもとで国民の健康と生活を守るとともに、9条を守り抜き、9条を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。  一、日米安保条約改定から今年で60年。9月には、安保法制=戦争法の強行から5年が経過するなか、安倍政権は、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設を強行しようとしています。さらに、憲法9条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して、「戦争する国」づくりをストップさせるため、平和を願うすべてのみなさんが力を合わせることを心から呼びかけます。  一、政府・自民党はいま、公然と「敵基地攻撃能力」を保有しようとしています。国民の世論と運動によって陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が断念に追い込まれたことを逆手に取った…

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香港、周庭氏ら逮捕について 

 とりあえずホットしました。「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕された周庭氏と黎智英氏が保釈されたとのことです。逮捕時のしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  香港、周庭氏ら逮捕 志位委員長が抗議 釈放要求・「社会主義」と無縁の専制主義  日本共産党の志位和夫委員長は11日、ツイッターで次のコメントを発表しました。  「香港警察が、香港紙創業者・黎智英(れい・ちえい)氏、民主活動家・周庭氏を『国安法違反容疑』で逮捕したことに、強く抗議する。弾圧の即時中止、釈放を強く要求する」「こうした暴圧は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのものだ。人権抑圧は国際問題であり、国際社会が暴挙を許さない声をあげることを訴える」  志位氏はさらに「中国指導部は、どんな野蛮な手段で香港の民主勢力を弾圧しても、いずれ世界は忘れるだろうと、タカをくくっているのでしょう。ですから、国際社会はこの民主主義破壊の暴圧を決して許さず、批判し続けなければなりません」と述べました。

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7月の感染者数は

 7月に入ってから新型コロナウイルス感染者は急激に広がりました。きわめて憂慮すべき事態となっています。本市の月ごとの感染者数は、それまで4月の43人が最大でしたが、7月は47人となり4月の感染者数を超えていました。このまま推移すれば、医療の逼迫さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。 現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外にありません。

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藤沢市の市立中学校の歴史公民の教科書は東京書籍に

 7月31日(金)、藤沢市教育委員会臨時会が開かれ、市立中学校で来春から使用する教科書の採択をおこないました。歴史公民の教科書は、現場の教員の声、保護者の意見が反映された東京書籍に決まりました。本当によかったです。長かった。  2011年の臨時会、歴史公民の教科書は育鵬社になってしまいました。それからやっと変わりました。市民の声が政治を変えました。

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市立小中学校及び特別支援学校に於ける修学旅行などの宿泊を伴う行事について

 藤沢市教育委員会と校長会とで、市立小中学校及び特別支援学校に於ける修学旅行などの宿泊を伴う行事をどうしていくのか、協議を重ねてきました。一定の結論が出たのでお知らせします。  小学校の修学旅行(日光)は中止。八ヶ岳野外体験教室(5年生対象)も中止。  白浜養護学校(小学部、中学部、高等部)の修学旅行及び宿泊行事は中止。  中学校の修学旅行(関西、広島方面)は9月から3月にかけ、実施の方向で検討。また八ヶ岳野外体験教室(一年生対象)も10月から3月にかけ、実施の方向で検討とのことです。  複雑な気持ちです。

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日本共産党が安倍首相に対し、新型コロナ対策にかんする緊急申し入れをしました

 志位和夫委員長は28日、安倍首相に対し緊急の申し入れを行いました。また西村康稔経済再生担当相と会談し、首相への申し入れの内容を伝えました。以下申し入れの内容を紹介します。 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 2020年7月28日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫 新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ  新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。  にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「GoToトラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。  現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。  この立場から、以下、緊急に申し入れる。  一、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること。  現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。 たとえば、東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の…

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藤沢市の新型コロナウイルス感染症にかかわる状況について

 7月29日(水)災害対策等特別委員会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に関する報告がありました。(数字は7月15日集計分です。)  それによると、感染者数は75人とのことでした(ただし7月28日現在では、103人になりました。)5月4日の発表から6月6日の発表までは感染者はいませんでしたが、それ以降3日から4日に一人となり、7月に入ってから増加傾向が続いています。 またPCR検査は、帰国者接触者外来では2,121件。医師会の協力でおこなっているPCR検査センターでは、190件。市内医療機関でおこなわれたものは43件で、合計2,351件になります。大規模な検査によって陽性者を見つけ出し、隔離・治療することが感染抑止のカギになるわけですから、検査を抜本的に増やして行く必要があります。  市民の皆さんから帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談は、7,623件。一般の電話相談は4,852件で、ふじさわコロナこころの相談は40件となります。

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ペット同伴の避難所

藤沢市では、大規模な風水害が発生した際に開設する避難所の新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、「秋葉台文化体育館」を指定しました。この施設では、ペット同伴で避難することができます。約100組のペット同行避難者を想定しています。(ちなみに一般の避難者の想定は、500人になります。)  ペット同伴の避難にあたっては、「ペットはケージに入れて」とのことです。  避難、避難所のあり方も変わっていくようですね。

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藤沢市民病院の経営状況について

 医療崩壊とは、医療機関で働く人員の体制や、ベッドや医療機器の確保、専用のマスクや防護服、消毒液などの必要な衛生材料が不足をし対応しきれなくなってしまうことあわせて、経営的な危機のことでもあります。  全国で新型コロナの患者を受け入れる病院は、空きベッド確保や一般診療の縮小、手術の延期で減収する一方、医師・看護師の特別配置、病棟・病室の改修などで支出は増大しています。日本病院会など3団体の調査では、コロナ患者の受け入れ病院は4月、平均で1億円の赤字になったということです。ま全国保険医団体連合会の調査によれば、コロナ患者を受け入れていない場合も、一般患者の受診控えで4月は90%近い医療機関が減収したとのことです。  藤沢市民病院でも、「増加が想定された新型コロナウイルス感染症の患者さんへの適切な診療体制を構築するため、地域の医療機関に対し、救急患者さんを含めた紹介患者さんの受け入れを制限し」たこと。個室病棟の一部を新型コロナ感染症の感染拡大に備えた専用病棟として、空床確保対策を実施し」たなどの「一連の対応により一般の入院・外来患者さん抑制させたことから、収益については対前年比でマイナスが続いていると厚生環境常任委員会で答弁しています。  国県市合わせて支援を強めるべきです。

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分散型避難について

 しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「分散型避難」にそくした救援、事業継続への直接支援を  日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、梅雨前線の活発化による豪雨災害について、政府が呼びかけた「分散型避難」にそくした「プッシュ型支援」と、温泉街などが新型コロナウイルスと豪雨災害という「二重の打撃」を受けるもとで、事業継続にむけた直接支援を強く求めていきたいと表明しました。  志位氏は、党として対策本部を立ち上げ、国会議員団が現地に行き、地元党組織と一体の救援活動を開始していることを報告した上で、二つの支援の必要性を強調しました。  第一は、救援の問題です。志位氏は、新型コロナのもとでの災害で、政府が「分散型避難」を呼びかけているとして、「ご自宅、親戚のお宅で避難されている方がかなりおられます。しかし、そこに物資や食料などが届いていないという状況がかなりあります。『分散型避難』を呼びかけている以上、速やかに必要な物資や食料が届くよう強く求めていきたい」と語りました。  共産党として、避難所にパーティションや段ボールベッドをすぐに届けるよう政府に提起し、政府も「プッシュ型支援」を約束したと指摘し、「避難所への手当てを急がなければなりません」と強調。その際、「『分散型避難』で、取り残される方がでることは絶対に許されません。こちらにも『プッシュ型支援』を強く求めたい」と語りました。  第二は、熊本や大分の温泉地などでの被害に対する直接支援です。志位氏は、熊本県人吉市…

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「香港国家安全維持法」制定について

中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会が6月30日に可決し、同日深夜に施行された「香港国家安全維持法」。この法律に対して香港の民主派は、「一国二制度は死んだ」と批判しています。「香港独立」の旗を所持していただけで、逮捕されたという報道もあります。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める・日本共産党幹部会委員長 志位和夫  日本共産党の志位和夫委員長は30日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。  一、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会(議会)の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。  一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。  これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国…

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