平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑧

 国道1号(藤沢バイパス)の下、藤沢652号線に歩行者用トンネルを掘り、歩道築造工事をおこなっている最中です。(場所的には本藤沢にある藤沢市の無料駐輪場付近になります。)  平成28年度からの継続事業なのですが、工事の最中に事前の調査では分からなかった玉石や鉄杭、木杭などが出てきていしまい、それによりトンネルを掘る機械のカッター部分が破損してしまいました。玉石や鉄杭、木杭などは、国道一号線(バイパス)工事の際に埋めたものであろうということですが、確証はありません。(ほぼそうだと思いますが。)  そのため、修理などのために5千7百39万3千円も余分に費用が掛かってしまいました。藤沢市が負担するのは、どうかと思ったので、国に負担を求めてはどうかと質疑しました。市は理由を述べできないと答えていましたが、釈然としませんでした。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑦

 藤沢公民館・労働会館等の複合施設が来年4月にオープンします。それに先立って条例の制定と一部改正の議案が子ども文教常任委員会に提出されました。このことは管理運営を指定管理に任せるというもので、公のサービスを設けの道具にすべきでないと批判し反対しました。本会議の討論を私が担当したので、以下その内容を紹介します。  ただ今の子ども文教常任委員会の報告に対する、日本共産党藤沢市議会議員団の討論をおこないます。議案第23号藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設条例の制定について及び議案第24号藤沢市公民館条例の一部を改正する条例についてです。 この二つの議案は、藤沢公民館、労働会館等の管理運営を指定管理に任せていくというものです。そもそも指定管理者制度は、地方自治体の施設管理を従来は公的団体に限定されてきましたが、経済界が規制緩和を求め、2003年の法改正で一般企業やNPO、民間団体にも委託できるようにしたものです。指定管理者制度によりコスト削減につながるとのことですが、民間事業者にとっては利益確保が大前提であり、物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ担い手が非正規に置き換えられています。このためサービスの低下や官製ワーキングプアが増えるという構造がしばしばみられます。  そのため地方自治体の業務施設を民間に開放し、もうけの道具にするべきでないと批判してきました。公のサービスは公がおこなうべきです。  加えて、議案第24号では、公民館条例の中で藤沢公民館だけを例外扱いにして、指定管理者制度に…

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑥

 大鋸にある藤沢聖苑の斜面地の防護対策工事が決まりました。補正予算常任委員会で質疑をしました。  南側斜面地について、平成30年から31年にかけて工事がおこなわれます。もう地元には説明をおこなっています。市側の説明では、スケジュールや工法などの工事内容の説明や樹木の伐採のこと、工事車両の置き場・搬入経路などについて質問があったようです。  北側斜面についても、市側は防護工事は必要と考えているとのことで、31年度にに設計、32年度から工事着手ができればということのようです。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って⑤

 一般質問では、保育行政を取り上げました。  「今年の4月から一時預かり保育を利用して仕事復帰しようと思いましたが、実施園が少なく実施している園も定員がいっぱいだったりしました。藤沢駅近くの保育園は保育士不足で4月から廃止にするかもしれないとの話もあり、中々子どもの保育問題が解消できず、仕事復帰を断念しました。 大型のマンションや大型の分譲地ばかりがすすみ、保育園不足がより深刻になっているように思います。ママ友のほとんどが保育園に落ちたり、希望する園に入れずにいます。認可保育園の増設は急務です。」と市民の生の声を紹介。  市長に対して「市長、こうした市民の切実な声に応えるべきです。市長の任期もあと2年弱となる中で、待機児ゼロをいつまでにはたすのか、またどう具体化していくのか。」と質しました。  ―市長「平成25年度からこれまでの間、認可保育所や小規模保育事業所などを整備し、約2千5百人も入所定員拡大を図ってまいりましたが、本年4月時点におきましても、待機児解消にはいたりませんでした。  このことは、大変残念なことではございますが、人口減少時代においても、本市は未だ、就学前人口の転入超過が続きており、子育てをしているみなさまが藤沢市に期待し、選んでくださっている結果だと思っております。  今後とも、喫緊の課題である保育士確保や施設整備も含め、あらゆる方策を尽くし、そのご期待に応えられるよう努力してまいります。」との答弁がありました。  最後に、「子育てするなら藤沢で」といわれるように、…

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って④

 柄沢区画整理事業の清算についてです。この事業の対象権利者数は、約1千1百人います。そのうち、交付となる方が約9百人で、徴収となる方が約2百人となります。  交付については、5万円未満の方々が交付全体の8割。徴収については30万円以上70万円未満の方々が徴収全体の8割をしめます。  藤沢市議会6月定例会で、藤沢市都市計画事業柄沢土地区画整理事業施行条例の一部が改正されました。  「清算金の分割徴収する場合について、納付が困難となる者に係る期限を延長し、及び利率を規定するため」というのが理由です。  清算金を期限内に納めることが困難であると認められるときは、納付期限を延ばすことができます。また清算金を分割徴収する際の利率は、0.01%と見込んでいるとのことです。    8月には換地処分通知書が権利者の方々に送られる予定になっていますので、詳しくは市の担当者にお尋ねください。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って③

 建設経済常任委員会に「安心して住み続けられるUR賃貸住宅について意見書提出を求める陳情が提出されました。 陳情者代表は、善行団地自治会長の藤谷昌男さんで、他1,915名の署名が添えられていました。 陳情項目は、低所得世帯に対し、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の「家賃の減免」条項の実施、 それと都市再生機構は「団地別整備方針書」の策定にあたっては、各地方自治体、居住者自治会十分話し合い三者合意を得ることというものです。   質疑討論ののち、全会一致で了承されました。また定例会の最終日に意見書の文案が提示され、これも全会一致で採択されました。  よかったです。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って②

 湘南民主商工会から出された「所得税法56条廃止の意見書を国に求める請願の紹介議員になりました。  この所得税法56条は、家族間で所得を分割して、租税の負担を軽減するという租税回避を防止する目的で設けられた規定です。所得税法上、個人事業主が支払う給料、家賃、地代などは原則、必要経費に算入できますが、その支払いを「生計を一にする」親族に行う場合等には、必要経費に算入できないことと親族には所得が生じなかったものとみなされるというものです。  請願では「配偶者もさることながら、子ども等の家族従業者は社会的にも経済的にも全く自立できない」「世界の主要国では自家労賃を必要経費としている」「両性の平等と個人の尊厳に基づけば、小規模家族経営における自家労賃は実現されるべき」とのことから所得税法56条の廃止を求めたものです。  第一に、親族が実際働いているのに経費として認めていないこと。つまり働いていることを税法上否定してしまっていること。  第二に、青色申告なら、つまり申告方法を変えれば家族従業員の給与を経費を認めるということ。  第三に、記帳のことが問題であるならば、白色申告者も2014年1月から記帳が義務化されたいること。 などの問題点があります。  総務常任委員会と本会議で採決されましたが賛成は党議員団だけで、不採択となりました。残念。

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平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返って①

 6月4日(月)〜22日(金)の間でおこなわれた、平成30年6月藤沢市議会定例会が終わりました。  藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例の一美改正について本会議で質疑をしました。この議案は、看護小規模多機能型居宅介護事業所を開設することができる者の資格要件を、「医療法の許可を受けて診療所を開設している者」にも認めるというものです。  この施設は本市に3か所あり、平成29年度末の利用状況は登録者数が76人(定員は87人)となっています。第七期の介護保険事業計画では平成32年度までに2か所の整備を予定しています。  この議案は、2017年5月の「改正」介護保険法・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の成立を受けたものになります。そこには介護医療院の創設や共生型サービスの創設も含まれている。介護医療院については必要な医療を受けることができなくなるのではないか。また共生型サービスについては、利用者へのサービスの低下、介護保険優先原則により負担が発生するなど必要なサービスを受けることができないのではないか。など問題点が指摘されていました。そこでこうした介護医療院の創設や共生型サービスの創設に関連してのことなのか、質疑で確認をしました。  「今回の改正は、地域包括ケアシステム強化のための法及び一連の政省令改正によるものだが、(介護医療院や共生型サービス)当該サービスの創設に直接関連しておこなわれるものではないと認識している。」との答弁があり…

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文化ゾーンの再整備と市民ギャラリー

 本市では、「藤沢市第2次公共施設再整備プラン」第2期短期プランの検討事業に、文化ゾーン(藤沢市民会館・南市民図書館)の再整備を位置付けています。 また、公共施設を再整備する際には、何か併設できるものはないか、一緒にできないかなどという「機能集約・複合化による施設数縮減」を基本的な考え方にしています。  文化ゾーン(藤沢市民会館・南市民図書館)の再整備にあたっては、「市民ギャラリー」がその対象になりうると市は判断しています。  今後、市民ギャリ―の利用団体などから意見聴取をおこなっていくことになりますし、市議会では「藤沢市都心部再生・公共施設再整備特別委員会」にて市民ギャラリーのあり方について報告がされることになります。  何より市民合意が大前提ですね。  

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5月25日(金)は演説会

 5月25日(金)、藤沢市民会館で日本共産党の演説会をおこないます。午後6時開場6時30分開演です。 お話をするのは、日本共産党の副委員長の市田忠義参議院議員です。国政の私物化、文書の改ざん隠ぺいにセクハラ、暴言が停まらない安倍政権。国会はどうなっているのか。退陣内閣総辞職をどう迫っていくのか。生々しいお話しが聞けると思います。  ご近所ご家族お知り合いお誘いあわせの上ご参加ください。どうぞよろしくお願します。

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藤沢市議会6月定例会

 藤沢市議会6月定例会は、会期を決める議会運営委員会が開かれてから確定ととなりますが、今のところ6月4日(月)から22日(金)の予定です。  常任委員会は7日(木)建設経済、8日(金)厚生環境、11日(月)子ども文教、12日(火)総務、13日(水)補正予算という日程です。  議員各自がおこなう一般質問は、18日(月)から最終日の22日(金)ということになります。  今議会でも、しっかり市民の声を議会に届け、市政を一歩でも二歩でも前に勧めていきます。

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大学入学共通テストの英語を考える

 4月18日付けのしんぶん赤旗日刊紙の記事に「シリーズ現代の視点・東京大学教授安倍公彦さんに聞く」という記事がありました。2020年度から始まる大学入学共通テストの英語でTOEICやTOEFL、英検など8種の検定資格試験が使われことになりますが、その問題点について、英米文学者の安倍教授のインタビュー記事でした。小学校での国際(英語)教育が本格化する中で、国際(英語)教育には興味をもっていましたが、中々興味深い記事でしたし、その通り!だと思いました。  まず「英語入試の民営化は、若い世代の学習に対する不安をあおるばかりで、受験生にも大学生にも何のメリットもありません。入試という公共性の高い事業を『利権の争奪場』にする罪深い政策だと考えます」と一刀両断です。気持ちいい。  4技能についても「すでに世界的には『4技能』などというキャッチフレーズにこだわるのは時代遅れといわれています。英語の幹の部分と、さまざまな局面での諸技能の相互連携こそが大事です。」とのことで、なるほど納得。  経過について「この政策を検討した有識者会議や協議会には、当の試験業者をはじめ利害関係者が多数入っていました。」もうこれだけでアウトですね。 続けて「業者試験を受けることでどのように英語力が向上するのか検討もされず、強引に進められてしまった。実質的に業者試験で新しくなるのは、発生を伴うテストが入るということだけです。しかし、発生を伴う試験は精神的な要素に左右されやすく、正確な採点が困難」としています。確かにスピーキングは…

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疑惑の徹底究明を!

 しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 森友・加計・日報 疑惑の徹底究明へ・“国会の集中的取り組み”を 志位委員長が会見  日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で記者会見し、森友学園疑惑、加計学園疑惑、自衛隊「日報」隠蔽(いんぺい)、過労死隠蔽、教育現場への政治介入などをあげ、「一連の疑惑が“底なし沼”の様相を呈している。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から壊す、極めて深刻な異常事態だ。すべての根源は、安倍政権の国政私物化と強権政治にある。これを覆い隠すために隠蔽・改竄(かいざん)・捏造(ねつぞう)が行われている」と指弾。「疑惑の徹底究明のため、“国会の集中的な取り組み”を、最優先で行うことを求める」とのべました。 志位氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の職員が作成した文書について「真実性が極めて高い」と指摘。文書に対し「コメントを控える」と繰り返す安倍晋三首相を、「県知事が『間違いない』とのべ、首相自身の関与の疑惑を示す文書に対して、『われ関せず』という言い方で逃げることは絶対に許されない」と批判しました。  志位氏は、愛媛県の文書を「真実性が極めて高い」とする三つの理由を指摘しました。(1)愛媛県の側は文書の記録であるのに対し、柳瀬唯夫元首相秘書官は「記憶の限りでは」というものであり、どちらが確かなものかは明らか(2)愛媛県の側には虚偽を書く動機がなく、首相側には虚偽の説明をする動機が十分にある(3)その後、現実に起こった事態が愛…

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高齢者の移動支援を考える

 高齢者の移動支援は、市としても大事な課題だと思います。交通は、人やモノの交流や活動を支え、市民生活にとって欠かせないものです。交通を取り巻く社会経済情勢は、地方の過疎化の進行や、地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより大きく変化してきています。 交通・移動の権利は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由(第22条)、生存権(第25条)、幸福追求権(第13条)など関連する人権を集合した新しい人権です。市民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利が保障され行使することが欠かせません。  移動支援については二つあり一つは、交通網の整備です。ミニバスやデマンドバスなど主要道路でなくても、気軽に住んでいる場所から遠くない場所で利用できるようにきめ細かくしていくことです。  もう一つは、高齢者の外出機会を増やすため無料バスカードなどを創設し、交通機関を利用する場合の経済的支援をおこなうことは、重要です。高齢者がお金の心配なく気軽に外出することができるようになることで、まちに出たり人と会ったり体を動かしたりあるいは買い物観光などをおこなうことができます。そのことにより社会参加を促していくことにつながります。また健康増進にもなり医療費や介護給付削減の効果も期待できます。また買い物観光などは経済効果に結びつきます。  そのことを保障するために市として「財源」を確保し、交通・移動の権利を具体的に保障させていくことが重要だと考えます。  以上のことから本市でも、高齢者の外…

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今度は防衛省か?

 防衛省の内部文書について新たなことが発覚したようです。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 情報公開請求うけ改ざんか・防衛省 「データ更新」認める・穀田議員暴露文書  日本共産党の穀田恵二衆院議員が3月30日の衆院外務委員会で「改ざんの疑いがある」と暴露した「日米の『動的防衛協力』について」と題する防衛省の内部文書に関し、同省が昨年に情報公開請求で開示した同じ表題の文書の一部データが、請求後に更新されていたことが3日までに分かりました。請求を受けて内容を変えて開示した疑いがあります。  穀田氏は3月30日の委員会で、2015年に独自入手した同文書には、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」として、沖縄県の米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンへの陸上自衛隊部隊の配備や、米軍基地の共同使用計画などが記されていたものの、情報公開請求で開示された文書にはそれらの部分が欠落していると指摘していました。  防衛省が今回、請求後に更新されていたと認めたのは、同文書を複数のファイルに分けて保存していたうち、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」とする資料のファイル。同省は更新した理由について分からないとしています。  小野寺五典防衛相は3日の記者会見で、この問題について「関係職員への確認を行っている」と説明。防衛省は今月中旬をめどに調査結果をまとめるとしています。

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村岡新駅の進捗状況

 今年度、村岡新駅に関わる予算額は622万7千円でした。内訳としては湘南地区整備連絡協議会等に対する負担金や需用費、旅費、賃金などの事務的経費となります。  一方鎌倉市の状況ですが、平成31年度の都市計画決定に向けて、手続きを進めていくようです。ただ事業の進捗は、県・鎌倉市と整備費用の負担割合などについて協議・検討をしているところですが、意見に隔たりがあり合意には至っていません。  そんな状況の中、本年度は合意に向けて両地区の一体的なまちづくりのスケールメリット、デメリットの検討や財政支出の平準化のための事業手法等の検討、費用便益の検討をしていくとのことです。  あまり進展も見られないし必要性にも疑問があることから、事業を廃止すればいいのではと思うのは、私だけでしょうか。

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非正規で働く人が無期雇用に転換できるルールが始まりましたが

 非正規で働く方に対し、無期雇用に転換できるルールの運用が4月から始まりましたが、それに先立ってどうも雇止めとなるケースが目立っているようです。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 無期転換のルール守れ・雇い止めに抗し運動広がる  パートや契約社員など有期雇用で働く人が無期雇用に転換できるルールの運用が4月から始まりました。解雇の不安を解消するはずが、無期になる前に雇い止めされるケースが横行しており、“無期転換逃れ”を放置する安倍内閣の姿勢が厳しく問われています。  「無期転換ルール」は2008年のリーマン・ショックを受けて、13年施行の改正労働契約法で「雇用の安定」を目的に導入されました。  同じ企業で通算5年以上働くと、本人が求めれば無期雇用に転換できます。有期雇用のうち400万人以上が無期転換できる可能性があるとみられます。  しかし、無期転換を進める企業がある一方で、雇い止めなどをして無期転換を逃れようとする動きが各地で目立っています。  東北大学は3月末、非常勤職員を一律5年で雇い止めし、「限定正職員」試験合格者を除く400人以上の雇用を奪いました。労契法にも学問研究の発展という大学の使命にも逆行する行為です。  トヨタなど自動車メーカー7社は、契約終了から6カ月たてば再雇用しても無期転換が適用されないという法律の“抜け穴”を利用して、同じ人を有期雇用で長期間使える仕組みを導入しています。リーマン・ショック時の「非正規切り」に反省なく、不安定雇用を続けようとしてい…

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小学校での国際教育について

 小学校での外国語教育は、32年度全面実施にむけて、取り組まれています。30年度は3・4年生では外国語活動として新たに年間で15時間実施、5・6年生ではこれまでの年間35時間15時間加え年間50時間の実施予定です。32年度の全面実施では56年生が70時間、34年生が35時間になります。  日本語の能力がまだ十分に育っていない中で、子どもたちに英語教育を推進することはいかがなものかという声がありますが、私もそう思っています。それよりも、まずはしっかり日本語や日本のこと(歴史、風習、習慣など)を教えることが重要だと考えます。  またグローバル社会が進展していますが、世界の人々とコミュニケーションを取る上で英語はあくまでツールの一つです。グローバル社会に出ていく上で大事なことは、世界は歴史文化習慣風習など多様性に満ちていることを理解し、分かりあうことではないか。いわゆる「異文化理解」ということが大事なことだと思います。  さらにこうした小学校での英語教育・国際教育の延長線上に、英語4技能、聞く、話す、読む、書くの教育ということになっていくのだと思います。それは英語の聞く、話す、読む、書くを強化し、グローバル人材として育てていくということなのでしょうが、全ての人にそれが必要とは思いません。みんながみんな海外に行って仕事をするのか、海外からくる人と接点があるのでしょうか。もちろん栄子が好きな方得意な方はそうした力が伸ばすことができるようにしてあげることはいいことだと思います。  そうした中、文部科学…

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小学校入学時の新入学学用品費も前倒し支給に!

 就学援助の入学前支給について、中学入学時の支給が平成31年4月に入学する方から始まることになります。このことについては、昨年の予算等特別委員会でとりあげました。その後も取り上げていく中で、民主クラブさんから激励賛同をいただきました。それから施政方針で実施予定が話され、今回の予算等特別委員会で公明党さんからも質疑がありました。 そんな経過の中、次の課題となるのが、小学校入学時に於ける前倒し支給です。 全国的には小学校の入学時の「新入学学用品費」の支給時期を早めている自治体が、全国には622自治体あります。神奈川県内では、29年度実施が3市、30年度実施が5市、31年度実施検討が6市になります。市は県内各市と情報共有を図り、実施に向けての課題の整理をしていくとのことですが、早急に実施ができるようにピッチを早めるべきだと思います。

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佐川証人喚問に対する日本共産党の見解

 3月27日(火)、佐川前財務省理財局長に対する証人喚問がおこなわれました。答弁拒否が55回と、大変不誠実なものでした。そこまでして安倍内閣を守ろうとする姿は、「官僚の鏡」といわれればそれまでなのかもしれませんが。  しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。   疑惑はいよいよ深まった 幕引き許さず真相徹底究明を・佐川氏証人喚問 志位委員長が会見  日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院予算委員会で行われた公文書改ざん当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対する証人喚問について、「佐川氏の証言は、改ざん事件の核心部分について、『訴追の恐れ』を過剰に強調して、ことごとく答弁を拒否するという不誠実きわまるものだった」と述べました。  志位氏は、「佐川氏は『総理夫妻からの指示はなかった』『官邸からの指示はなかった』と繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と強調。「衆参の証人喚問を通じて、佐川氏は、改ざんについての自身の関与をあくまで認めなかった。自身の関与を認めていないのに、どうして『総理夫妻、官邸からの指示はなかった』と言えるのか。『指示がなかった』というせりふは、自身が関与したものでなければ言えない。ここに佐川証言の致命的矛盾がある」と指摘しました。  志位氏は、佐川氏が改ざんの経緯に関する尋問に対して、「刑事訴追の恐れがあり答弁を控えたい」と証言拒否を“連発”したことについて、「ありとあらゆることを『刑事訴追』とかかわっているとして証言を拒否し…

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