終戦記念日

 8月15日(木)は終戦記念日でした。本市では「不戦のちかい平和行動」がおこなわれ、参加してきました。  それではしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 終戦記念日にあたって・日本共産党書記局長 小池晃 日本共産党の小池晃書記局長は15日の74回目の終戦記念日を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。  一、74回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。  いま日本は、戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法9条を守るのか、改憲を許してふたたび「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、9条を守り抜き、9条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。  一、先の参院選で、自民、公明、維新など改憲勢力を3分の2割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。にもかかわらず、安倍首相が、「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。  安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。すでに、安保法制=戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりがすすんでいます。国民の世論と運動をさらにひろげ、安倍…

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行政、国、県、市、公権力を持ったところだからこそ表現の自由は保障されなければならない

 大村愛知県知事は、「行政、国、県、市、公権力を持ったところだからこそ表現の自由は保障されなければならない。」と述べたそうです。その通りだと思います。以下しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 展示中止要求は検閲・大村知事、河村市長を批判・「憲法違反の疑い濃厚」  愛知県内で開催中の国際芸術祭で、「慰安婦」を象徴する「平和の少女像」が展示されていた企画展が中止された問題で、実行委員会会長を務める大村秀章知事は5日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が企画展の中止を求めたことに関し、「公権力を行使する人が『これはいい、これは悪い』というのは検閲行為。憲法違反の疑いが濃厚だ」と批判しました。  大村知事は河村市長から届いた文書には「表現の不自由という領域ではなく、許されない。行政の立場を超えた展示が行われている」と書かれていたことを紹介。「憲法21条は、いっさいの表現の自由を保障している。検閲してはならないとしている」「税金でやるからこういうことをやっちゃいけない、範囲が限られるんだというのは逆。行政、国、県、市、公権力を持ったところだからこそ表現の自由は保障されなければならない。税金でやるからこそ21条はきっちりと守られなければならない」と強調しました。

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愛知の企画展中止問題について

 愛知県内で開かれていた企画展中止が大きな問題となっています。公だからこそ表現の自由が最大限保障しなければならないと思いますし、行政が検閲をするなどしてはならないと思います。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 愛知の企画展中止問題・行政の検閲 言語道断・小池氏批判  日本共産党の小池晃書記局長は4日、仙台市内での同市議選応援演説の中で、愛知県内で開かれていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で旧日本軍慰安婦を表現した「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題について、憲法が定めた「表現の自由」を脅かすことは許されないと批判しました。  小池氏は、少女像の展示を問題視した名古屋市の河村たかし市長が展示中止を県に申し入れ、菅義偉官房長官が補助金交付に関し「精査して対応したい」と述べたことを挙げ、「テロ予告があったことなど、脅迫行為は許されない。しかし、表現の自由を断固として守るべき行政が展示させない態度をとったことは言語道断」と糾弾。「行政が展示物の内容が問題だと展示を中止させるのは、憲法が禁止している検閲だ」と厳しく指摘しました。  「公的機関には多様な表現の機会を保障する責任がある」とし、「表現の自由という民主主義の基本が脅かされるとき、国民の人権が踏みにじられる」と述べ、「戦前・戦時下、日本では検閲が行われた。日本を再び『検閲国家』『戦争する国』にしないために、今こそ党派の違いを超えて声をあげよう。市議選ではその願いを共産党に託…

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村岡新駅について一般質問しました

 6月定例会では村岡新駅について一般質問しました。  改めて村岡新駅の設置について経過を確認した後、神奈川県の動向にふれながら住民のためではなく、ヘルスイノベーションのための新駅設置ではないかと言わざるを得ないと批判をしました。  新駅設置の問題点として、一、総額300億円から400億円と多額の費用がかかること。二、乗降客数の推計は、6万5千800人を見込んでいるが、本当にそれだけの方々がこの駅を利用するのか疑問が残ること。三、地価上昇による固定資産税、都市計画税の増加により住民の負担になること。四、藤沢駅の地盤沈下が懸念されるということと。五、武田薬品工業のための駅をつくり必要はないということを指摘しました。 最後に新駅の設置はやめて、生活基盤の整備、暮らし福祉が最優先される市政を目指すべきと主張しました。

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参議院選挙の結果について

 参議院選挙の結果についてです。藤沢市の日本共産党が獲得した比例票は15,881票。あさか由香が獲得した票は19,618票でした。お世話になりました。 それでは参議院選挙の結果について、日本共産党の見解は以下の通りです。 2019年7月22日 日本共産党中央委員会常任幹部会  日本共産党と、野党統一候補に寄せられた、有権者のみなさんのご支持に心から感謝いたします。ともに奮闘していただいたすべてのみなさんに熱い連帯と感謝のメッセージを送ります。 (1)参議院選挙の全体の結果できわめて重要なのは、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な3分の2を割ったことです。  安倍首相は、この結果を受けてもなお、総裁任期中に改憲を実現するとしていますが、参院選でくだされた「3分の2割れ」という審判は、「期限ありきの性急な改憲の動きは賛成できない」という民意を示したものにほかなりません。  わが党は、安倍首相に対して、この審判を真摯(しんし)に受け止め、改憲策動を中止することを求めるものです。 (2)この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的役割を果たしました。全国32の1人区のすべてで野党統一候補を実現し、10選挙区で大激戦を制して勝利しました。野党が、1人区で改選2議席から10議席へと躍進したことは、きわめて大きな成果です。とりわけ共闘の力で、安倍首相による改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えたことの意義は大きいものがあります。  野党共闘は、この選挙を通じて大き…

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藤沢駅周辺地区再整備事業の進捗状況について

 6月28日(金)、市議会6月定例会は終了しましたが特別委員会が開催され、藤沢駅周辺地区再整備事業の新築状況について報告がありました。  2020年度から2021年度にかけて藤沢駅東西地下通路をリニューアルします。デザインを変え、誘導サインを設置したり、空間広場の活用を検討しているところです。子どもの広場、イベント空間、ポップアップ店舗などの具体案が示されていました。  エリアマネジメントについても報告がありました。勉強会からこの6月に準備会が発足、これからエリアマネジメント組織が設立されることになります。あわせて広場条例を準備し、指定管理者公募選定の手続きとなります。  道路であることから、藤沢駅北口の看板撤去、有楽町ビラまき事件、フラッシュモブ裁判などを紹介しながら、歩行者の妨げにならなければ、市民の自由な活動は認めるべき旨の質問をしました。市側は「基本的には、歩行者の妨げにならないということが前提条件になりますが、道路の位置づけで認められていた行為については、広場条例になっても認める方向で検討」と答えていました。

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大学入学共通テストで、英語の民間試験を導入することについて

 2021年度から始まる大学入学共通テストで、文科省は英語の民間試験を導入することにしています。  この事に関して、英語教育や試験にかかわる専門家などが、「強行すれば入試の公平性が保てなくなる」と、民間試験の利用中止を求めて国会請願をおこなったということです。  大学入試は、学習指導要領に沿った日本の英語教育の達成度をはかるものです。しかし例えば英検は実用英語と生涯学習を、IELTSは主に英国の大学留学のため、TOEFLは米国の大学留学などに利用するため、役割や目的が異なりますし、学習指導要領にそっているわけではありません。 また役割や目的が違う試験を同じ尺度にしようというのですから、無理があります。大学入試に利用するにしては、大雑把すぎます。  また受験機会の不平等という大きな問題があります。 民間試験の受験料は、高いもので2万円を超え、試験によっては、試験会場が地方都市でおこなっていないものもあります。また試験対策は、都市部に集中していることから、民間試験や受験対策を受けることができる都市部の富裕層には有利になる制度と言わざるをえません。  公平・公正の前提を欠いた制度は、中止すべきです。

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国民健康保険料の引き下げを

6月定例会の常任委員会報告で、国民健康保険の料率について報告があり、令和元年(2019年)度の保険料は、実質据え置くこととなりました。 本市の国保には、5万5655世帯が加入しています。その内、収入、申告のない世帯が約20%、年金などその他所得の世帯が約38%で、高すぎる保険料はもう限界です。そのため、保険料の滞納世帯は、加入世帯の約3割。差押えの件数は、487件になります。厳しい催促よりも、相手の立場にたったきめ細やかな納付相談が求められます。  このような厳しい国保財政の中、単年度では歳出超過となりました。そうした中で保険料を実質据え置きしたのは、努力しているのだと思います。しかし国保財政が厳しくなっている理由の一つに法定外繰入金が減ってきていることがあります。13億3千万円繰り入れていたころと比べると、今回の6億2319万円は半分以下です。ここを増やしていかないとますます財政が厳しくなります。法定外繰入金の増額が求められます。  全国知事会は、国保に公費を1兆円投入することで国保料を「協会けんぽ」並みの負担率にすることを国に要求しています。その通りです。今こそ国の責任で、国保の構造的な問題を解決すべきです。

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マクロ経済スライドはやめて減らない年金を

自民、公明両党が盛んに繰り返した「100年安心の年金」に国民の不信は強まる一方です。政府・与党がいくら金融庁報告書の受け取りを拒んでも、「貧しい年金」の現実は変わりません。国民が本当に安心できる年金にするために政治が役割を果たす時です。  現在の年金には、「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。毎年の年金額を決める際、物価・賃金の上昇より年金引き上げ分を低く抑え込み、実質的に削減するものです。この仕組みは、現在41歳の人が65歳になる2043年まで続くとされ、受け取る年金は、平均的な夫婦世帯で月4万3000円、30年間に約1600万円も減らされる計算になります。  「マクロ経済スライド」を廃止しすべきです。 その財源として、財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を提案をしています。  参院選で安倍政権に審判を下し、頼りになる年金実現へ一歩を踏み出すことが必要です

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藤沢駅北口交通広場の再整備

 藤沢駅北口交通広場を再整備することになりました。藤沢駅北口ペデストリアンデッキ(サンパール広場)の下になります。  車道歩道の舗装を整備し、横断防止柵を付け替え、道路照明灯をつけることになります。  しゅん工は2020年の6月30日を予定しています。期間が約一年と長いのは、夜間に工事をおこなうためです。日中は、人通りやバスやタクシーの発着があり、工事で止めるわけにはいかないからということです。  市民の利便性がさらに向上することをのぞみます。

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児童クラブの整備について

 藤沢市議会が、はじまっています。6月24日(月)が私の一般質問で、やっと原稿がまとまったところで、気持ちも落ち着きました。  市議会の本会議で、みらい創造財団放課後児童クラブについて質疑しました。  本市の児童クラブは、全体で65施設あり、受け入れ児童は3,620人です。  一方国基準の待機児童は、4月1日現在で80人います。一年生が9人、二年生が5人、三年生が6人、四年生が8人、五年生が26人、六年生が26人という内訳です。   本市の放課後児童クラブの多くは、みらい創造財団によるものです。今年の整備の予定は、2クラブを新設、2クラブが耐震対策のため建て替え、1クラブが移転、その他2クラブで改修と7クラブの整備を予定しています。  共働き世帯やひとり親世帯が増えている中で、子どもたちが放課後を安全で安心して過ごせる学童クラブのさらなる整備をが求めました。

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どんぐり山の会の総会

 先日、東京都山岳連盟所属どんぐり山の会の総会に参加しました。大して会に貢献していなかったのですが、OB扱いにしてもらい、今は会計監査の役を担っているためです。   開拓に燃える人、バリエーションルートを目指したい人、アルパインルートをせめる人など話しを聞くことができました。トレーニングしていないし、体重をあと10キロは減らさないとクライミングなんてできないし、リスク高すぎなので全然のぼれていないのですが、とても楽しかったです。  また茅ヶ崎市に住んでいましたよという方が会員の中にいてびっくり。縁ですね。

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藤沢市介護保険条例の一部を改正する条例

5月21日(火)臨時議会で藤沢市介護保険条例の一部を改正する条例が提出され、質疑をしました。 この議案は、介護保険料の第一段階から第三段階の方々の料率を引き下げることで保険料負担を軽減するというものです。第一段階は25,380円が21,150円に、第二段階は33,840円が31,020円に、第三段階は39,480円が38,070円に引き下がります。  介護保険被保険者全体の4分の1を占める第一段階から第三段階の方々は、少なくとも世帯全員が非課税世帯であることから、経済的な厳しさを抱えています。そのことの反映が滞納の状況に表れています。平成31年度2月に藤沢市から滞納者に催告書を出していますが、実にその内の4割の方々がこの第一段階から第三段階の方々でありました。  こうした中で、保険料を引き下げ負担を軽減するのは当然とはいえ良いことだと思い、賛成しました。 しかし現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾をかかえています。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、国の公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。今回は国2分の1、県4分の1、市4分の1の割合は変えないでいますが、国に公費負担の割合を大幅に増やすよう市としても求めていくべきだと思います。

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担当する委員会が決まりました

 5月21日(火)、臨時議会がおこなわれました。そこでは各常任委員会及び特別委員会の正副委員長と委員、監査委員が決まりました。  私は厚生環境常任委員会、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会に所属することとなりました。 今期もがんばります。

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藤沢市社会保障推進協議会総会

 5月11日(土)、第21回藤沢市社会保障推進協議会の総会がおこなわれ、参加してきました。4年ぶりになります。 全体で25人くらい参加していたようです。  第一部のリレートークの中で、国民健康保険事業の動向と窓口業務民営化の進捗、生活困窮者自立支援事業の一生活支援事業、老人クラブの助成が変更されたこと、行財政改革の見直し検討事業の状況などをかいつまんで報告しました。    

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最初の質疑は、増税対策のプレミアム付商品券発行事務費

 5月14日(火)の臨時議会に「専決処分の承認について」ということで、プレミアム付商品券発行事務費の補正予算が議案として提出されました。これは本年10月1日からおこなわれる予定の消費税増税に対応する増税対策の一環になります。  質疑と討論をおこない、以下の理由などから反対しました。  内閣府が発表した3月の景気動向指数で「悪化」に転じ、また先週発表された3月の毎月勤労統計調査でも、下げ幅では15年6月以来3年9カ月ぶりの大幅減となったこと。  消費税を10%に増税すれば、暮らしも経済も破綻し、とりわけ「アベノミクス」で格差と貧困が広がる中で、10%増税がもたらす被害ははかりしれないこと。  消費税は逆進性をもつもので、税金のあり方そのものに反対ですが、こんな経済情勢のもとで増税を強行していいわけがないこと。  「プレミアム付き」商品券は、現金で買う分を商品券で買うだけで、消費拡大の効果はないと指摘されていること。

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議長選挙がおこなわれました

 5月14日(火)、藤沢市議会の議長選挙がおこなわれました。党議員団の柳沢潤次団長は4票、加藤一議員が30票、白票が2票で加藤一議員が議長に選出されました。 また副議長選挙では、有賀正義議員が34票、白票が2票で、有賀正義議員が副議長に選出されました。 議席番号も正式に決まり、今まで通り1番になりました。

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最初の議員全員協議会

 5月8日(木)、今季最初の議員全員協議会が開かれました。年長議員ということで、党議員団の山内幹郎議員が座長をつとめました。  会派は6会派で、日本共産党藤沢市議会議員団4名・民主・無所属クラブ10名・市民クラブ藤沢9名・ふじさわ湘風会7名・藤沢市公明党5名・アクティブ藤沢1名となります。  議席番号も決まり、党議員団は1から4番で変わらず。控え室も決まり、これもまた党議員団は変わりありません。(引っ越ししなくてよかったです。)   そして議長副議長の選挙の立候補があり、所信表明と投票は5月14日(火)の議員全員協議会でおこなわれます。党議員団の柳沢潤次団長が議長に立候補しました。    

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天皇の退位と皇太子が新天皇に即位したことについて

 4月30日天皇が退位し、5月1日皇太子が新天皇に即位しました。そのことについて、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 皇太子が新天皇に即位・天皇退位し上皇に  天皇は30日、皇室典範特例法にもとづき退位し、1日午前0時に皇太子が新天皇に即位しました。元号も「平成」から「令和」に改まりました。  退位した明仁氏は1989年1月、昭和天皇の死去を受けて天皇に即位。2016年8月、国民に向け、高齢を理由に退位の意向を示唆するビデオメッセージを発表しました。  皇室典範は天皇が死去したとき新天皇が即位するとだけ定めていますが、国会では衆参両院議長が各党・会派の意見を聴取し、立法府としての対応を議論。17年6月、天皇退位を一代限り特例的に認める皇室典範特例法が全会一致で可決・成立しました。  日本共産党は「『個人の尊厳』という日本国憲法のもっとも根本的な精神に照らして考えるならば、一人の方がどんなに高齢になっても仕事を続けるように求める現在の在り方には改革が必要で、退位を認めるための立法を政治の責任で実現すべきだ」という見地で特例法に賛成しました。  退位後、天皇は「上皇」となり、皇后は「上皇后」となります。  日本共産党の志位和夫委員長の談話  新天皇の即位に祝意を表します。  象徴天皇として、新天皇が日本国憲法の精神を尊重し擁護することを期待します。

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元号について

 そういえば、選挙戦の最中「日本共産党は元号についてどう考えているのか。」と聞かれました。「慣習的な使用までは反対していないですよ。」と答えたのですが、納得していないようでした。 志位委員長の談話でも「とわが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。」としています。 ちなみに、しんぶん赤旗は西暦・元号を併記していますよ。  以下しんぶん赤旗の記事を紹介します。 知りたい聞きたい・そもそも元号って何?  Q 政府は1日、新元号を「令和」とすることを発表しましたが、そもそも元号とは何ですか?  A もともと元号は、古代中国で「皇帝は国の民衆も時間も支配する」という考え方に基づき、皇帝が年を表記する起点=元(年)を定め、それに名前をつけたのが始まりです。前漢(紀元前202年~紀元後8年)の武帝が最初といわれます。日本は7~8世紀にかけて、それをまねて元号制を始めました。  「一世一元」も、中国からの輸入です。中国では、明(1368年~1644年)に始めたもので、清朝もそれを踏襲しました。  日本では江戸時代までは「祥瑞(しょうずい)」(めでたいこと)や「災異」(災害など)を理由に、年初とも関係なく変更(改元)してきました。代替わりに際して、改元できなかった天皇もいました。  それを明治政府が改め、1868年、「天皇1人につき一…

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