2019年9月一般質問

 2019年9月の一般質問は高齢者福祉の充実についてで、介護保険と後期高齢者医療制度について質疑しました。
 原則1割の介護利用料ですが、これを原則2割以上で2割あるいは3割負担とすることを国は、検討項目に挙げています。現在も利用料負担が重く、必要なサービスを削ったり、介護施設から退所したりする人が少なくありません。2割以上負担が「原則化」されるようなことになれば、経済的負担に耐えられない人が介護サービスから締め出される事態を続発するのではないでしょう。そのことを指摘し、市としても対策を求めました。また特別養護老人ホームの待機者は要介護3以上で602人です。待機者解消を前提にした施設整備の計画をたてるよう質疑しました。さらに公益財団法人介護労働安定センターの2018年度「介護労働実態調査」の結果をもとに、介護労働者の待遇改善を国に働きかけつつ、介護人材確保にむけて市としての独自の努力をするよう要望しました。
 後期高齢者医療制度では、平均保険料の推移を確認しました。その上で神奈川県後期高齢者医療広域連合の第二回定例会の内容を紹介。歳入歳出差引残額の実質が8億円。療養給付費等支払準備基金の残高見込みは80億円。合計88億円であり、こうした残高や基金を活用すれば次期保険料を引き下げができるのはないか。神奈川県に提起するよう求めました。

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