大学入学共通テストで、英語の民間試験を導入することについて

 2021年度から始まる大学入学共通テストで、文科省は英語の民間試験を導入することにしています。
 この事に関して、英語教育や試験にかかわる専門家などが、「強行すれば入試の公平性が保てなくなる」と、民間試験の利用中止を求めて国会請願をおこなったということです。
 大学入試は、学習指導要領に沿った日本の英語教育の達成度をはかるものです。しかし例えば英検は実用英語と生涯学習を、IELTSは主に英国の大学留学のため、TOEFLは米国の大学留学などに利用するため、役割や目的が異なりますし、学習指導要領にそっているわけではありません。
また役割や目的が違う試験を同じ尺度にしようというのですから、無理があります。大学入試に利用するにしては、大雑把すぎます。
 また受験機会の不平等という大きな問題があります。
民間試験の受験料は、高いもので2万円を超え、試験によっては、試験会場が地方都市でおこなっていないものもあります。また試験対策は、都市部に集中していることから、民間試験や受験対策を受けることができる都市部の富裕層には有利になる制度と言わざるをえません。
 公平・公正の前提を欠いた制度は、中止すべきです。

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