後期高齢者医療保険(ママ)の窓口負担2割化の中止・撤回を求める意見書の提出に関する陳情

 2021年藤沢市議会2月定例会・厚生環境常任委員会に「陳情2第26号後期高齢者医療保険(ママ)の窓口負担2割化の中止・撤回を求める意見書の提出に関する陳情」が提出されました。質疑討論の後、採決をとり主旨了承3、不了承5で否決されました。
 党藤沢市議会議員団の討論を以下の通りです。
 75歳以上の高齢者の医療費窓口負担で患者本人に2割負担を導入することについて、単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の世帯で年収320万円以上としました。全国で約370万人、本市では17,303人が該当します。開始は2022年10月から23年3月までの間としました。2014年に70歳~74歳の窓口負担を2割にした際は、新たに70歳になった人から引き上げる措置がありましたが、今回はそのような段階的手法はとりません。実施されたとたんに、対象となる年収の75歳以上は全員窓口負担がふくらみます。90歳であろうと100歳であろうと変わりません。
外来患者で3年間は負担の急増を抑える「配慮措置」を設けるとしますが、負担増になることに変わりありません。3年すれば負担は跳ね上がります。高齢者は病気になりやすく、けがもしがちです。慢性疾患を複数抱える人も少なくありません。負担は計り知れません。細る年金収入のために暮らしを切り詰めている高齢者が受診を我慢し、早期発見・治療が遅れて症状が悪化すれば、病状回復は困難になり、命にも関わります。
高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった1983年の45%から35%に減少しました。公費負担を減らすため、75歳以上を無理やり一つの独立した制度に押し込んだ年齢で差別する後期高齢者医療制度の害悪は明白です。2割負担の押し付けに道理はありません。若い世代の負担軽減というなら、少なくとも国庫負担を45%に戻し、国としての公的役割を果たすべきです。
2割負担はやめるべきであり、本陳情は主旨了承とします。

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