家賃支援給付金について

「家賃支援給付金」が国において創設されます。  新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とするする給付金です。 支給対象は資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。  支給要件は、5月から12月の売り上げについて一か月で前年同月比マイナス50パーセント以上または連続する3か月の合計で前年同期比マイナス30パーセント以上、自らの事業のために占有する土地建物の賃料の支払い 給付は、法人に最大600万円、個人事業者の最大300万円を一括支給。算定方法は、申請時の直近一か月における支払い賃料に基づき算定した給付額の6倍。ただし、個人事業者の自宅兼事務所の家賃は対象になりますが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限るとのこと。  詳しくは経済産業省Webサイトをご参照ください。また制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や申請手順等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表するとのことです。

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