市立小中学校及び特別支援学校に於ける修学旅行などの宿泊を伴う行事について

 藤沢市教育委員会と校長会とで、市立小中学校及び特別支援学校に於ける修学旅行などの宿泊を伴う行事をどうしていくのか、協議を重ねてきました。一定の結論が出たのでお知らせします。  小学校の修学旅行(日光)は中止。八ヶ岳野外体験教室(5年生対象)も中止。  白浜養護学校(小学部、中学部、高等部)の修学旅行及び宿泊行事は中止。  中学校の修学旅行(関西、広島方面)は9月から3月にかけ、実施の方向で検討。また八ヶ岳野外体験教室(一年生対象)も10月から3月にかけ、実施の方向で検討とのことです。  複雑な気持ちです。

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日本共産党が安倍首相に対し、新型コロナ対策にかんする緊急申し入れをしました

 志位和夫委員長は28日、安倍首相に対し緊急の申し入れを行いました。また西村康稔経済再生担当相と会談し、首相への申し入れの内容を伝えました。以下申し入れの内容を紹介します。 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 2020年7月28日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫 新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ  新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。  にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「GoToトラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。  現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。  この立場から、以下、緊急に申し入れる。  一、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること。  現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。 たとえば、東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の…

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藤沢市の新型コロナウイルス感染症にかかわる状況について

 7月29日(水)災害対策等特別委員会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に関する報告がありました。(数字は7月15日集計分です。)  それによると、感染者数は75人とのことでした(ただし7月28日現在では、103人になりました。)5月4日の発表から6月6日の発表までは感染者はいませんでしたが、それ以降3日から4日に一人となり、7月に入ってから増加傾向が続いています。 またPCR検査は、帰国者接触者外来では2,121件。医師会の協力でおこなっているPCR検査センターでは、190件。市内医療機関でおこなわれたものは43件で、合計2,351件になります。大規模な検査によって陽性者を見つけ出し、隔離・治療することが感染抑止のカギになるわけですから、検査を抜本的に増やして行く必要があります。  市民の皆さんから帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談は、7,623件。一般の電話相談は4,852件で、ふじさわコロナこころの相談は40件となります。

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ペット同伴の避難所

藤沢市では、大規模な風水害が発生した際に開設する避難所の新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、「秋葉台文化体育館」を指定しました。この施設では、ペット同伴で避難することができます。約100組のペット同行避難者を想定しています。(ちなみに一般の避難者の想定は、500人になります。)  ペット同伴の避難にあたっては、「ペットはケージに入れて」とのことです。  避難、避難所のあり方も変わっていくようですね。

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藤沢市民病院の経営状況について

 医療崩壊とは、医療機関で働く人員の体制や、ベッドや医療機器の確保、専用のマスクや防護服、消毒液などの必要な衛生材料が不足をし対応しきれなくなってしまうことあわせて、経営的な危機のことでもあります。  全国で新型コロナの患者を受け入れる病院は、空きベッド確保や一般診療の縮小、手術の延期で減収する一方、医師・看護師の特別配置、病棟・病室の改修などで支出は増大しています。日本病院会など3団体の調査では、コロナ患者の受け入れ病院は4月、平均で1億円の赤字になったということです。ま全国保険医団体連合会の調査によれば、コロナ患者を受け入れていない場合も、一般患者の受診控えで4月は90%近い医療機関が減収したとのことです。  藤沢市民病院でも、「増加が想定された新型コロナウイルス感染症の患者さんへの適切な診療体制を構築するため、地域の医療機関に対し、救急患者さんを含めた紹介患者さんの受け入れを制限し」たこと。個室病棟の一部を新型コロナ感染症の感染拡大に備えた専用病棟として、空床確保対策を実施し」たなどの「一連の対応により一般の入院・外来患者さん抑制させたことから、収益については対前年比でマイナスが続いていると厚生環境常任委員会で答弁しています。  国県市合わせて支援を強めるべきです。

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分散型避難について

 しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「分散型避難」にそくした救援、事業継続への直接支援を  日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、梅雨前線の活発化による豪雨災害について、政府が呼びかけた「分散型避難」にそくした「プッシュ型支援」と、温泉街などが新型コロナウイルスと豪雨災害という「二重の打撃」を受けるもとで、事業継続にむけた直接支援を強く求めていきたいと表明しました。  志位氏は、党として対策本部を立ち上げ、国会議員団が現地に行き、地元党組織と一体の救援活動を開始していることを報告した上で、二つの支援の必要性を強調しました。  第一は、救援の問題です。志位氏は、新型コロナのもとでの災害で、政府が「分散型避難」を呼びかけているとして、「ご自宅、親戚のお宅で避難されている方がかなりおられます。しかし、そこに物資や食料などが届いていないという状況がかなりあります。『分散型避難』を呼びかけている以上、速やかに必要な物資や食料が届くよう強く求めていきたい」と語りました。  共産党として、避難所にパーティションや段ボールベッドをすぐに届けるよう政府に提起し、政府も「プッシュ型支援」を約束したと指摘し、「避難所への手当てを急がなければなりません」と強調。その際、「『分散型避難』で、取り残される方がでることは絶対に許されません。こちらにも『プッシュ型支援』を強く求めたい」と語りました。  第二は、熊本や大分の温泉地などでの被害に対する直接支援です。志位氏は、熊本県人吉市…

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「香港国家安全維持法」制定について

中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会が6月30日に可決し、同日深夜に施行された「香港国家安全維持法」。この法律に対して香港の民主派は、「一国二制度は死んだ」と批判しています。「香港独立」の旗を所持していただけで、逮捕されたという報道もあります。しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める・日本共産党幹部会委員長 志位和夫  日本共産党の志位和夫委員長は30日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。  一、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会(議会)の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。  一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。  これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国…

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補正予算に賛成

 藤沢市の補正予算は約32億7200万円そのうち新型コロナウイルス感染症関連が15事業約17億円で、その中には店舗事業所等リニューアル補助金、PCR検査センター延長経費、市民会館使用料のキャンセル全額還付などが含まれ市民の営業と暮らし検査体制の整備拡充文化芸術活動への支援を進める市民要求を一定反映させたものになっています。そのため予算には反対していますが、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の暮らしと営業を守る立場から補正予算には賛成しました。  とりわけ、店舗事業所等リニューアル補助金は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低迷している市内経済の回復を目的」とし、市内に店舗事業所を有する中小企業と市内に住む個人住宅が対象です。市内の施工業者が行う事業で10万円以上の工事に対し5万円補助します。私たちは、住宅リフォーム助成制度が廃止になってからこうした店舗事業所等リニューアルへの助成も含め住宅リフォーム助成制度の創設を事あるごとに求めてきました。今回制度が創設されたことは評価できるのですが、店舗事業所等リニューアル補助金の対象が商工会議所の会員もしくは市内商店街の会員に限定しているので、それは問題点として指摘し改善を求めました。詳細はこれからということです。

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家賃支援給付金について

「家賃支援給付金」が国において創設されます。  新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とするする給付金です。 支給対象は資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。  支給要件は、5月から12月の売り上げについて一か月で前年同月比マイナス50パーセント以上または連続する3か月の合計で前年同期比マイナス30パーセント以上、自らの事業のために占有する土地建物の賃料の支払い 給付は、法人に最大600万円、個人事業者の最大300万円を一括支給。算定方法は、申請時の直近一か月における支払い賃料に基づき算定した給付額の6倍。ただし、個人事業者の自宅兼事務所の家賃は対象になりますが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限るとのこと。  詳しくは経済産業省Webサイトをご参照ください。また制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や申請手順等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表するとのことです。

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東京都知事選挙について

 7月5日(日)投開票でおこなわれた東京都知事選挙。「自己責任よりも社会的連帯、支え合いが重視される社会を一緒につくろう」と訴えた宇都宮けんじさんは、84万4151票(得票率13・8%)を獲得し、大健闘しました。以下しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 東京都知事選挙について 志位委員長が談話  日本共産党の志位和夫委員長が5日、発表した東京都知事選挙についての談話は以下の通りです。  一、宇都宮けんじさんは、勝利はできませんでしたが、大健闘されました。ご支持いただいた都民のみなさんに心からの感謝を申し上げます。勇気をもって出馬され、大健闘された宇都宮けんじさんに心からの敬意を申し上げます。  一、宇都宮けんじさんが掲げた都政改革の政策的訴え―検査と医療体制の抜本的拡充、徹底した補償によってコロナ災害から都民の命と暮らしを守り抜く、都立病院・公社病院の独立行政法人化を中止し拡充をはかる、カジノ誘致の中止などは、どれも多くの都民の切実な願いに応えて、今後の都政の進むべき方向を示した道理あるものと、確信します。宇都宮けんじさんが掲げた公約の実現のために、広範な都民の運動と手を携え、力を尽くします。  一、市民と野党の共闘が、都知事選を通じても発展したことは、今後につながる大きな成果です。立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党の支援とともに、多くの文化人・知識人の方々にも支援の輪が日に日に広がり、すべての小選挙区単位で宇都宮選対がつくられ、力をあわせてたたかいぬくことができまし…

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