店舗・事業所等リニューアル補助金

 今回の補正予算で「店舗・事業所等リニューアル補助金」が新規事業としておこなわれることとなりました。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低迷している市内経済を回復する必要があることから、市内事業者へ発注するリニューアル工事費用を助成することにより、中小企業者・市民の市内事業者への発注を促し、市内経済の活性化を図るものと市は説明しています。  店舗や事業所のリニューアル工事が対象で、申請できるのは法人・個人(中小企業者)、助成対象工事は10万円以上、対象要件は市内業者に工事を発注する市内商店会会員もしくは藤沢商工会議所会員、補助金額は5万円です。市内商店会会員もしくは藤沢商工会議所会員に限定しているのはやはり問題があると言わざるをえません。「中小企業者・市民の市内事業者への発注を促し、市内経済の活性化を図る」という目的を達成するのであれば、単に市内事業者であればよく限定する必要がないからです。  また住宅リニューアル工事もこの事業の対象になります。申請できる方は藤沢市民で、助成対象工事は10万円以上、対象要件は市内事業者へ発注すること、補助金額は5万円になります。  詳細はこれからになりますので、分かり次第お知らせします。  

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新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療供給体制堅持を求める陳情について

 神奈川県保険医協会湘南支部から「新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療供給体制堅持を求める陳情」が厚生環境常任委員会に出され審議しました。  医療機関はどこも厳しい状況が続いています。市内のある医療機関では、4月5月の患者数は前年比約80%、収支は約64%までに落ち込んでいる。電話再診料で診療点数が伸びず、長期投与が増え、検査も半減しているということでした。 また本市の医療健康づくりを担う藤沢市保険医療財団や藤沢市民病院でも新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いていることです。 医療機関の経営は深刻な事態を迎えています。地域の診療所や病院が倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば市民の命と健康は守れません。病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。  経営破綻による医療崩壊を回避し、市民のいのちを守るために、そして、次の感染の波に備えるために、市として陳情項目にあるような支援をおこなうことは必要なことだと考え、そうした理由から主旨了承としました。  尚、新型コロナウイルス感染症対応の医療機関と非新型コロナウイルス感染症対応医療機関は、役割分担を行って医療を支えているのであり、医療全体の経営を守り抜くことが必要だと思います。  結果は了承が3不了承が5で、了承されませんでした。

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生活保護は権利です

 市民の方から相談がありました。「飲食店に勤めているが、お店が休んでいて仕事がない。貯金も現金もなく、家賃も二か月滞納している。社協の福祉資金の申請もしているがまだだ。10万円の給付金も届いていない。これでは生きていけない。」と切実な訴えでした。一緒に聖愛kつ援護課に行き、相談しました。  生活保護は権利です。活用しましょう。  日本共産党の田村智子副委員長は、6月15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスのもとで横行する非正規切りや生活保護申請への不適切な対応の実態を示し、非正規雇用への休業手当の支払いの徹底や生活保護の積極的活用を促すよう求めました。 コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られると指摘。ドイツでは、政府が「誰一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」と呼びかけていることを紹介、安倍首相に対し「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。  安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。

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滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定すること

 藤沢市議会6月定例会補正予算常任委員会で、滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定することに対して質疑しました。  滝川は、横浜市戸塚区原宿に源を発し、一部鎌倉市域を流れ、本市柄沢、大鋸、藤が岡などを通り、藤沢橋付近で境川に合流します。昭和48年に準用河川に指定された、約1,9キロメートルの河川です。 また滝川分水路は、滝川の柄沢橋付近から分かれ、地下河川として御所ヶ谷橋上流付近で境川に合流しています。平成5年11月に床下床上あわせて25戸浸水被害が発生したことを機に、平成13年に整備計画を策定、平成22年2月に滝川分水路として整備が完了しています。  とりわけ滝川については、建設後40年以上経過しているため、護岸の劣化が進んでいます。見ての通り、草が生えていたり、一部に亀裂が入っていたり、剥がれたりしています。昨年度市が実施をした点検でも、措置が必要な段階である個所が41か所ありました。この41個所については、応急的な修繕をおこなっています。また老朽化したフェンスは平成29年度から計画的に改修しています。 こうしたことから、今後滝川、滝川分水路について長寿命化計画を策定、計画に基づき整備、維持管理をしていくということになりました。 今年度長寿命化計画を策定し、その内容に基づき定期的に点検実施していきます。更新の必要な個所については、来年度以降に予備設計、詳細設計を実施し順次計画的な維持管理に取り組んでいく予定としています。  尚、長寿命化計画策定後の河川施設の維持管理、修繕等の…

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2020年度の国民健康保険料の料率について

 本市の国民健康保険は、被保険者が84,075人54,784世帯が加入しています。平均の所得は、約93万円世帯では約142万円と、その多くが低所得者層です。  2020年度の国民健康保険料の料率についての報告が厚生環境常任委員会にありました。実質的な単年度収支で歳出超過が見込まれるため保険料の引き上げも検討したが、県単位化による影響が未だ不透明であることと一定額の繰越金も見込まれることから据え置きとしてということです。 神奈川県内では引き上げが6市、引き下げが4市、据え置きまたは同水準が8市になります。  加入世帯の26,1%にあたる14,336世帯が保険料の滞納世帯で、保険料の滞納により保険証の有効期間が3か月6か月1年など期間が区切られた短期保険証の発行は、1,046件。資格証明書の発行は62件です。払いたくても払えない高すぎる保険料はもう限界です。 今回は据え置きとしましたが、神奈川県に納める納付金の112億円余を減らすことや、前年より2憶円増えた法定外繰入金約8憶円を更に増やすことによって保険料の引き下げをするべきです。

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国民健康保険料の減額・免除について

 藤沢市では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民健康保険料の納付が困難な世帯は、申請により国民健康保険料を減額・免除できる場合があります。  新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯 は全額免除になります。すぐに手続きを進めてください。  続いて新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれる世帯についてです。主たる生計維持者が、次の三つの要件すべてに該当することが必要です。 1、世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかので、令和元年度中の収入と比較して30%以上減少が見込まれること。 2、前年のの合計所得金額が、1,000万円以下であること。 3、収入減少が見込まれる所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること。  以上すべてに該当する方々は、減額になることがありますので、市のホームページを参照してみてください。また不明な点は、市保険年金課に問い合わせしてみてください。

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放課後児童クラブについて

 放課後児童クラブについてです。4月1日現在、国基準による待機児童数は46人。内訳は1年生6人、2年生8人、3年生6人、4年生13人、5年生11人、6年生2人となります。  今年度は3小学校区で設置運営事業者を公募により選考し、3クラブを整備する予定になっています。

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公益財団法人藤沢市保険医療財団の経営状況について

 藤沢市議会6月定例会が、6月8日から始まりました。本会議で公益財団法人藤沢市保険医療財団の経営状況について質疑しました。  経営状況について確認したところ、健康診断、検査外来は利用者からの受診見送りが相次ぎ利用者数は大幅な減。健康づくり事業は2月末から中止、処方箋発行枚数も大幅に減少、介護利用者のキャンセルが発生するとのことで、新型コロナウイルス感染症の影響は大変大きいものがあると感じました。  市民の健康づくりに直接かかわっているわけですから、その点市としても財政的な支援も含めて支援を強める必要があります。また感染予防対策を講じながら利用者増に取り組んでいくとのことでした。嘱託職員として訪問看護師を一名採用できたとのこと。よかったです。

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就学援助制度と新型コロナウイルス感染症

 この度本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯についても就学援助制度の利用申し込みできることになりました。 それでは市のホームページの記載を紹介します。  新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方へ  就学援助は、例年は前年の所得で審査を行っています。  しかし、令和2年度の就学援助が不認定になった方で、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合(失業や大幅な減収等)、前年の所得ではなく、急変後の家計状況を加味して再度審査を行いますので、詳しくは学務保健課まで、お問い合わせください。 ※審査の際に、必要に応じて、現在の収入状況がわかる資料(例:離職票、給与明細等)の提出をお願いすることがあります。    どうぞご利用下さい。

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