9月入学 今ですか

 自民党の9月入学に関するワーキングチームは、「本年度来年度のような直近の導入は困難」とする提言案をまとめたということです。見送りの方向になるのではと思われますが、先日下村博文元文科大臣が9月入学導入をTVで訴えていました。言うまでもなく、大学入試に英語の民間試験や国語数学の記述式を導入しようとして、入試を混乱させた張本人です。何が狙いなのかと勘ぐってしまいました。考えすぎでしょうか。  それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 9月入学 今ですか・慎重な議論を求め 教育研究者ら会見・ネット署名賛同者  新型コロナウイルスの影響による学校休校の長期化をうけ、政府が検討している「9月入学」について、教育研究者や子育て支援関係者らが26日、慎重な議論を求め文部科学省内で会見しました。「学校現場は大混乱にある」として、拙速な9月入学は導入しないよう求めました。  会見には、インターネット署名「9月入学 本当に今ですか?」に賛同した学者らが出席。  署名の発起人である日本大学の末冨芳(かおり)教授は「9月入学の議論自体は重要だ」としながらも、膨大なコストや年少世代の犠牲などのデメリットが大きすぎると指摘。「さまざまな立場の専門家が危機を認識している」「子どもや若者、教職員、保護者らの意見を尊重した合意形成が必要」だと話しました。  教育コーディネーターの武田緑さんは、約1300人が回答した教職員アンケートでは「9月入学」に反対は53%、賛成は24%だったと紹介。休校による授業の遅れ…

続きを読む

今後の市内保育所について

 緊急事態宣言解除後の保育所についてです。 藤沢市からの連絡によると、緊急事態宣言解除後は、原則として通常運用での開所ではあるが、基本的な感染防止対策の徹底の必要性から、当面の間市からの登園自粛要請は継続。(登園自粛要請における保育の対象要件、保護者の職業要件等については設けないとのこと)  この登園自粛要請は、保育の対象者を限定するものではなく、感染防止対策の徹底が必要となることを踏まえて、保育所での感染リスクをできる限り抑制するためのもので、登園自粛が可能な方についてご協力をお願いするものとのことです。このため育児休業中の方やご家族の協力が得られる方など、ご家庭での保育が可能な方について、登園自粛にご協力くださいという「お願い」ということのようでした。  緊急事態宣言解除後の登園自粛要請期間は、2020年6月1日(月)から当面の間になります。

続きを読む

緊急事態宣言が解除

 緊急事態宣言が解除されました。朝の戸塚茅ケ崎線遊行寺坂下は歩行者は多くないのですが、車は混んでいましたね。いよいよ市議会も6月8日に始まり、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が組まれる予定です。この間、多くの市民の方々から、様々な要望が議員団にも寄せられ、また具体的な相談にも対応してきました。そうした市民の切実な声に応える補正予算になっているのか、しっかりチェックします。  それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 「緊急事態」50日ぶり解除・5都道県 外出・催し 段階的に緩和  政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍首相)を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たずに全面的に解除すると決定しました。宣言は4月7日に発令され、完全に解除されるのは約50日ぶりです。  首相官邸で記者会見した安倍晋三首相は、「全国で新規の感染者は50人を下回り、入院患者も2000人を切った」とした上で、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と述べました。  安倍首相は「この100年に1度の危機から日本経済を守る」として、第2次補正予算を27日に決定する意向を表明。雇用調整助成金を「世界で最も手厚いレベル」の1万5000円まで特例的に引き上げるとしました。野党も引き上げを強く求めていました。  一方で首相は、感染者の増加が再度加速する「最悪の場合」には、「2度目の緊急事…

続きを読む

WHOへの台湾のオブザーバー参加について

 5月21日、日本共産党は「パンデミックの収束へ 国際社会の連帯と協力を」との声明を発表しました。米中を含む国際社会がパンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることと、あわせて WHOへの台湾のオブザーバー参加についての立場を明らかにしています。このWHOへの台湾のオブザーバー参加に関するしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  声明「パンデミックの収束へ 国際社会の連帯と協力を」より  WHO総会では、台湾のオブザーバー参加が問題となった。日本共産党は、WHOへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。台湾の側が制約なくWHOのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、台湾のオブザーバー参加を認めるべきである。  それは、WHO憲章に明記された、「到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」(前文)などの精神に照らして、当然のことである。  記事「コロナ収束へ 国際社会は連帯を」より  新型コロナ対策の国際協力で話題となっているのはWHO総会への台湾のオブザーバー参加の問題です。  台湾の蔡英文(さいえいぶん)政権は、昨年12月31日、中国・武漢からの入境…

続きを読む

学校の再開について②~子どもの居場所と食の支援

 子どもの居場所について  対象は、保護者が仕事を休めない場合や疾病等により家庭で子どもの面倒をみることが困難な場合で自宅においてひとりで過ごすことが難しい4年生以下の児童。  場所は、学校の体育館や特別教室等で居場所を 開設。  実施期間は、6月1日(月)~6月12日(金)の平日のみ  時間は、8:30から12:30までの間で分散登校をしていない時間帯。  食の支援  学校再開に伴い、これまで行ってきた給食調理による持ち帰り用の軽食提供は終了。今後は、お米、飲料、レトルト食品等の食材を学校で給食が提供されない日数分を箱詰めし,社会福祉協議会の職員( CSW )に直接自宅に届けてもらうことになりました。同時に家庭における困りごとの解決や制度の案内など,福祉健康部と連携して支援をおこなっていくとのこと。  対象は、ひとり親家庭や保護者が病気等で働けない 生活 に困っているなどの理由で食の支援が必要な家庭  期間は、5月28日(木)~6月3日(水)の間で1回訪問します。 ※自己負担金はありません。 どうぞご利用ください。

続きを読む

学校の再開について①

 学校の再開について、市としての基本的な考え方が示されました。たたその後の推移によっては、また変更もあるようです。  6月1日から、感染防止策を講じたうえで段階的に学校を再開するとのことです。 できるだけ密な状態を作らないよう 教室に入る児童・生徒 の人数を制限、登校時間をずらす分散登校にします。毎日登校で生活のリズムを定着させ、 短時間登校から通常の日課へと段階的に移行していきます。  具体的には、  小学校 6月1日(月)と6月2日(火)は、学年別の準備登校 6月3日(水)~6月12日(金)は、クラスをA・Bの2グループに分けて分散登校 6月15日(月)~6月26日(金)は、一斉登校での午前授業 6月29日(月)からは、通常授業開始    中学校 5月25日(月)~5月29日(金)は、学年、学級別の準備登校 6月1日(月)~6月12日(金)は、クラスをA・B・Cの3グループに分けて分散登校 6月15日(月)~6月19日(金)は、クラスをA・Bの2グループに分けて分散登校 6月22日(月)~6月26日(金)は、一斉登校での午前授業 6月29日(月)からは、通常授業開始  白浜養護学校 6月1日(月)~6月26日(金)は、A・Bの 2 グループに分けて1週間ずつ 分散登校 6月29日(月)からは、通常授業開始  給食について 小学校 1年生は、6月19日(金)から7月31日(金)まで 2年生から6年生は、6月17日(水)から7月31日(金)まで(6…

続きを読む

国民健康保険で傷病手当金

 傷病手当金は、病気で会社を休んでいる期間が一定以上に至った時に、本人とその家族の生活を保障するために一定額を支給する制度です。 制度として健康保険にはありましたが、国民健康保険にはありませんでした。  この度新型コロナウイルス感染症に感染した場合に限り、国民健康保険にも傷病手当金の制度が導入されることになりました。仕事ができなくなって3日過ぎた日から仕事に付かなかった期間が対象で、直近3か月の平均収入の3分2が傷病手当金の額となるようです。 それまで何もなかったのですから、一歩前進といえます。  藤沢市では、4月27日に専決処分をおこない5月7日から担当課で申請受付を開始しています。短期間ではありますが、問い合わせが6件あったということです。  ただし、事業主やフリーランスは対象となっていません。中小業者にあっては、被用者事業主とも同じように働き、区別する必要はありません。当然事業主フリーランスの方も感染すれば、仕事はストップし収入は入りません。 感染防止という観点からも事業主やフリーランスも含めて支給対象者を拡充すべきです。  また職場でのパワハラやセクハラ、うつ病などで休業する労働者が国民健康保険の加入というだけで傷病手当金を受けることできない事態となっています。国に財源を求めつつ法定外繰入金も増額する中で、被保険者のセーフティーネット等の観点から、今後について他の傷病も含めた永続的な制度にすべきだと思います。

続きを読む

検察庁法改定案は継続審議に、今国会での採決を断念

 政府・与党は、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。「改定案」に対してインターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦の力によるものではないでしょうか。大きな一歩でした。それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 民主主義の底力示した・検察幹部の定年延長「特例」と黒川氏の定年延長の撤回を・ネット記者会見 志位委員長が表明    日本共産党の志位和夫委員長は18日、映像制作の有志グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」主催の「緊急記者会見」に他の野党党首らと参加し、政府・与党が今国会での検察庁法改定案成立を断念したことについて、「ネットで起こった大きなうねりが、テレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声をあげ、検察OB、特捜OBの方々も声をあげるなかで、今国会成立を阻む方向になっているのは、本当に大きな画期的成果であり、日本の民主主義の底力を示したと思っています」と表明しました。  その上で、「先送りでは問題の解決にはならない」として、二つの点で「撤回」が必要だと主張しました。  一つは、同改定案のうち、個別の検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能とする「特例」部分の撤回です。志位氏は、「特例」で定年延長を行う基準をただしても森雅子法相は答えられず、“これから検討する”という白紙委任の状態だと指摘。「法案は一番肝の部分で破綻してしまっているわけで、三権分立と法治主義を壊す『特例』は撤回し、与野…

続きを読む

就学援助制度について

 就学援助制度は、公立小中学校に就学している児童生徒がいる家庭で、経済的な事情で就学にお困りな家庭に対し学用品費や給食費など就学にかかる費用の一部を援助する制度です。  新型コロナウイルス感染症の関係で文科省が通知を出しています。元文科初第1780号「令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について(通知)」に添えられた別添1「1、新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」の8、その他の(3)就学援助等に関することとして、「入学や新学期開始に際し、就学援助等の認定及び学用品費、学校給食費等の支給について、以下の点に配慮すること。」「新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこと。」と記載されています。「家計の急変」がどこまでのことなのかは、この国の通知をみても不明ですし、それ以上は示されていないようです。ですので市として具体化をする必要があります。 例えば、宇都宮市、北九州市、長野市、武蔵野市などでは異口同音に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合、現在の状況を加味して」審査をするので学校に相談してください」という旨のお知らせをホームページにアップしています。加えて宇都宮市では認定となる所得基準も示されています。本市としてもそうした対応が求められます。

続きを読む

中止の連絡がありました

 7月11日(土)ー12日(日)に開催が予定されていた第15回藤沢宿・遊行の盆は、中止となりました。  また9月26日(土)ー27日(日)に開催予定としていた第47回藤沢市民まつりも中止に、あわせて10月24日(土)ー25日(日)の湘南台ファンタジアについても中止となりました。  それぞれ新型コロナウィルス感染症の影響によるで中止です。  残念。

続きを読む

再び9月入学を考える

 党議員団では、新型コロナウイルスの影響について緊急アンケートに取り組んでいます。FAXやメールによる返信なのですが、何通か返事が来ています。その中で、9月入学に関するご意見・ご要望が寄せられていました。今年、年中さんになったお子さんがいるとのことで、「半年間年長をとばしていきなり入学となると大変」という旨の内容でした。9月入学は、学校教育だけでなく未就学児童にも影響するんだと改めて思ったところです。様々な角度からの検討が必要で、慎重さが求められます。やはり今やるべきではありません。それではしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。 9月入学 拙速な導入 問題深刻化・日本教育学会が声明  教育学研究者でつくる日本教育学会は11日、政府が検討を進めている学校の「9月入学・始業」について、「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」として「慎重な社会的論議を求める」との声明を発表しました。  声明は9月入学問題が浮上した背景として、新型コロナウイルス感染拡大で休校が長期化したことによる勉強の遅れや受験への不安、貴重な学校生活の時間を削減しないでほしいという子どもたちの声や再開後の詰め込み・スピード教育を心配する保護者・教師の心配があると指摘。こうした声に「真摯(しんし)に耳を傾けることが求められる」と述べるとともに、9月入学は「状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」「学力格差の是正への有効性などには数多くの疑問がある」としています。  学校でも社会でもさまざまな支援が求められているときに、限られ…

続きを読む

臨時議会を開催予定

 5月20日(水)、臨時議会が開催されます。新型コロナウイルス感染症関連では、藤沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例(専決処分の承認)と令和2年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)( 専決処分の承認)及び 藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について。  新型コロナウイルス感染症以外の議案は、令和2年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)(専決処分の承認)と 藤沢市介護保険条例の一部改正についてになります。  また議会の人事(常任委員会委員、 議会運営委員会委員、 特別委員会委員それぞれの選任と委員長副委員長の報告)もおこない、確定します。  必要な質疑は準備しています。

続きを読む

市役所の市民窓口は混雑してます

 特別定額給付金給付事業が実施されることになり、5月11日(月)からオンライン申請の受付が開始されました。その関係で、マイナンバーカードを作る方が増え、その手続きで30分から60分以上まってもらっており、市の一階ロビーには多くの来庁者が座っています。  マイナンバーカードは申請から交付まで約2か月かかります。ですから郵送で申請される方が早く受給できると思われます。ちなみに、オンライン申請で必要なものは、「申請者(世帯主)のマイナンバーカード」「マイナンバーカード読取対応のスマートフォン」もしくは「パソコン+ICカードリーダー)」、「マイナンバーカード受取時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16桁)」です。中々ハードルが高いです。  新たにマイナンバーカードを作成するよりも、郵送での申請のほうが早いし、無難です。

続きを読む

検察庁法案について

 戦前の治安維持法による弾圧など人権侵害が相次いだ痛苦の歴史をふまえ、日本国憲法は司法権の独立を規定、その仕組みをつくるために検察庁法が制定されました。準司法とか行政と司法との両性質を持つというのはこうした歴史があるからです。そして検察官は刑事事件で唯一公訴を提起する機関で公益の代表者とも言われる「職責の特殊性」の故、定年制度などは一般の国家公務員とは「おのずから扱いを別にすべき」とされてきました。そうして検察庁法は、定年について検事総長は65歳、検事長を含む検察官は63歳と定めました(第22条)。 一方首相官邸に近いとされる黒川弘務氏は2月8日で63歳になるため、本来であれば退官するはずでした。しかし安倍内閣は1月31日の閣議で、黒川氏の定年を半年間延長するという前代未聞の人事について決定しました。(このことはこのことで問題になりました)。現在、検事総長を務める稲田伸夫氏は、約2年の任期という慣例に従えば、今年8月で退官となります。黒川氏は半年間の定年延長により、次期検事総長になることが可能になりました。検察庁法改定案の問題は、この一連の出来事から端を発します。  検察庁法改定案は、定年を現行の60歳から65歳にする国家公務員法(国公法)改定案などと合わせて一つの法案として提出されています。検察官の定年は現行の63歳から65歳に引き上げられます(最高検トップの検事総長は現行も65歳)。併せて、検事総長を補佐する最高検次長検事や全国に八つある各高検トップの検事長などは63歳を機に役職を降り、検…

続きを読む

PCR検査について

 PCR検査関連の状況です。帰国者・接触者相談センターの全ての相談件数は、4,321件になります。内訳は市民からが3,943件、医療機関が211件、その他が167件。検査数は666件で、陽性数は54人になります。(すべて4月30日現在)検査件数が少ないのかなという印象をもちました。  検査の関係で「国の基準の中で医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合には、PCR検査を実施することになっている」といっていました。この医師の判断による検査実施は、もっと重視されていいと思います。

続きを読む

特別定額給付金の支給時期について

 災害対策等特別委員会で、特別定額給付金の支給時期などについて質疑がありました。どうやら、5月末頃に申請書がそれぞれに配布されます。それから実際の給付は、6月中下旬になるだろうとの見通しでした。オンライン申請は、5月11日(月)からでき、申請に間違いがなければ、5月末には給付できる予定とのことです。市側も一日でも早くといっていましたが、当然です。市民の暮らしは本当に大変です。迅速な手続きと給付が求められます。

続きを読む

市民会館の使用料について

 市民会館のホールを使用予定の市民から、「5月31日以内の予約に対するキャンセルにはキャンセル料がかからないが、それ以降のキャンセルにはキャンセル料がかかるといわれた。」と話がありました。「三密」を避けるあるいは不要不急の外出をしないということにてらせば、市民会館のホールを使用するための準備すらままならない状況です。市民会館のホール使用に関し、5月31日以降の予約に対するキャンセルもキャンセル料はとらないようにすべきではないかと災害対策等特別委員会で質疑しました。  市側の答弁は、「現時点では5月31日までに施設を使用する方については全額を還付」「発表会の練習などができず、やむなく発表会をやめざるを得ない方たちもいて、還付対象期間を拡大してほしいという声があることも承知している。」「予算処置も含め、現在検討を進めている。」旨の内容でした。

続きを読む

災害対策等特別委員会の開催

 5月8日(金)、災害対策等特別委員会が開かれます。新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等についての質疑になります。党議員団としても、資料を読みどういった質疑をしたらいいのか話し合いをしたところです。  この間、市民の皆さんから様々な声が寄せられました。フリーランスの方からは、「4月5月通常だと忙しいが、今年はすべて仕事がキャンセルとなり収入はゼロ。どうすればいいのか。」個人事業主の方からも「家賃が重い負担になっている。」「持続化給付金を申請したいがどうすればいいのか。」個人の方からも「特別定額給付金の書類はいったいいつになったら送られてくるのか。藤沢市は遅い。」などです。こうした声を市に届け、新型コロナウイルス感染症対策を一歩でも二歩でも前に進めたいと思います。

続きを読む

PCR検査の遅れについて

 藤沢市では市医師会の協力の下、PCR検査センターが4月26日(火)から稼働しています。この前、議員団及び加藤なを子前県議と見学に行ってきました。ウォークスルー用の検査装置を試験的に使用するために運び入れているところでした。  それにしてもなぜ検査が進まないのでしょうか?しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。    政府の責任 浮きぼり  緊急事態宣言の延長について開かれた4日の記者会見で、政府の対処方針に関する諮問委員会の尾身茂会長は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の遅れについて説明しました。  尾身氏は歴史的理由として、(1)地方衛生研究所が麻疹(はしか)や結核など感染症法に規定された感染症の検査をしてきており、新しいウイルス感染についての大量検査を想定していない、(2)韓国やシンガポールなどはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の経験を踏まえPCR検査体制を拡充してきたが、日本ではそれらの新感染症患者が多数発生することはなかった、などとしました。  しかし、それは感染症対策の責任ある体制をつくってこなかったこと、SARSやMERSのアジア諸国の経験と対策に十分学んでこなかったということであり、検査の遅れを「正当化」する理由にはなりません。公衆衛生、新感染症対策を怠ってきた政府の責任を示すものでしかありません。また尾身氏は、当初は「重症化を防ぐために限られたキャパシティー(能力)を集中せざるを得なかった」と弁明しました。  これは「感…

続きを読む

全都道府県を対象に、緊急事態宣言を31日まで延長

 藤沢市ではコロナウイルスに感染した患者さんは、56例となりました。  さて政府は、6日で期限が切れる緊急事態宣言について、全都道府県を対象に31日まで延長することを決定しました。今後14日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行い、可能なら期限前に宣言を一部解除することとしています。  そのことに関して、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。  検査の大幅拡充で感染実態の正確な把握を・小池書記局長が会見  日本共産党の小池晃書記局長は4日、国会内で記者会見し、政府が衆参の議院運営委員会で表明した新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、「感染の広がりと医療体制のひっ迫のもとで、延長はやむを得ない」としつつ、「延長する根拠も、解除する場合の基準も、明確な答弁がなかった」として、検査数が少ないため、感染実態を正確に把握できていないことが根本原因だと指摘し、PCR検査の大幅拡充と、抗体検査の併用を求めていくと表明しました。  小池氏は、専門家会議委員の西浦博北大教授が「現在確認されている感染者は、氷山の一角」「実際は10倍以上」と指摘していることに言及。「『出口戦略を』という指摘もあったが、感染の実態が把握できていないから、『出口戦略』も立てようがない」と指摘し、検査拡充の必要性を強調しました。  また西村康稔経済再生担当相が、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に、「ワクチンができるまで、1年か、2年かかるのか。長くつきあっていかなければならない」と述べた…

続きを読む

特別定額給付金

 国民の世論の力で実現した特別定額給付金。一人10万円の給付で、申請の申し込みは世帯でおこないます。また配偶者からの暴力を理由に避難している方は、別途申出をしていただくことで世帯主でなくても、申請をすることが可能になっています。  藤沢市では27日に専決処分で予算措置をしているので、事前の準備はしてきているのかなあと思います。  党議員団には、生活保護を利用している方から「給付金をもらえるのか?」「給付金をもらったら、保護費が減らされるのか?」との問い合わせがありました。生活保護を利用されている方も対象ですし、収入認定されることはありません。

続きを読む

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上下水道料金の支払い猶予について

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上下水道料金の支払い猶予についてです。  神奈川県の水道は、国からの要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金の支払いが困難になった方について、支払いの猶予をすることにしました。そのことに伴い、本市でも同様に支払いの猶予を行っています。対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金の支払いが困難になった方です。猶予期間は、納入通知書の納期限又は口座振替日(1回目)から最長4か月間。支払いが困難になった旨を記載した「支払計画書」を水道営業所に提出していただくようになります。詳細については、神奈川県企業庁藤沢水道営業所にお問い合わせください。  どうぞご活用ください。

続きを読む