WHOへの台湾のオブザーバー参加について

 5月21日、日本共産党は「パンデミックの収束へ 国際社会の連帯と協力を」との声明を発表しました。米中を含む国際社会がパンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることと、あわせて WHOへの台湾のオブザーバー参加についての立場を明らかにしています。このWHOへの台湾のオブザーバー参加に関するしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。

 声明「パンデミックの収束へ 国際社会の連帯と協力を」より
 WHO総会では、台湾のオブザーバー参加が問題となった。日本共産党は、WHOへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。台湾の側が制約なくWHOのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、台湾のオブザーバー参加を認めるべきである。
 それは、WHO憲章に明記された、「到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」(前文)などの精神に照らして、当然のことである。

 記事「コロナ収束へ 国際社会は連帯を」より
 新型コロナ対策の国際協力で話題となっているのはWHO総会への台湾のオブザーバー参加の問題です。
 台湾の蔡英文(さいえいぶん)政権は、昨年12月31日、中国・武漢からの入境者への検疫を開始。これは武漢市が原因不明の肺炎患者の確認を発表した日と同じ日でした。
 1月21日に初の感染者が台湾で確認されると、翌22日に蔡総統は全力での防疫を指示しました。2月には、買い占めなどの混乱を防ぐために政府がマスク全量を買い上げて流通を管理する制度も導入。この結果、5月22日現在の感染者は441人、死者7人にとどまっています(米ジョンズ・ホプキンス大)。迅速な対策で感染を封じ込めた台湾の経験は国際的に高く評価されています。
 2009~16年のWHO総会には台湾もオブザーバー参加しています。ところが、中国は、台湾が現政権に代わって以降、「一つの中国」との立場を明確に認めていないことなどを理由に、オブザーバー参加に反対し、今回の総会では参加が見送られました。しかし、感染症対策は世界的な課題であり、地理的な空白があってはなりません。また、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、オブザーバー参加は有益でしょう。
 WHO憲章は、「最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」と述べています。この精神からみれば、台湾のオブザーバー参加は当然のことです。

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