検察庁法改定案は継続審議に、今国会での採決を断念

 政府・与党は、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。「改定案」に対してインターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦の力によるものではないでしょうか。大きな一歩でした。それでは、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。

民主主義の底力示した・検察幹部の定年延長「特例」と黒川氏の定年延長の撤回を・ネット記者会見 志位委員長が表明
 
 日本共産党の志位和夫委員長は18日、映像制作の有志グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」主催の「緊急記者会見」に他の野党党首らと参加し、政府・与党が今国会での検察庁法改定案成立を断念したことについて、「ネットで起こった大きなうねりが、テレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声をあげ、検察OB、特捜OBの方々も声をあげるなかで、今国会成立を阻む方向になっているのは、本当に大きな画期的成果であり、日本の民主主義の底力を示したと思っています」と表明しました。
 その上で、「先送りでは問題の解決にはならない」として、二つの点で「撤回」が必要だと主張しました。
 一つは、同改定案のうち、個別の検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能とする「特例」部分の撤回です。志位氏は、「特例」で定年延長を行う基準をただしても森雅子法相は答えられず、“これから検討する”という白紙委任の状態だと指摘。「法案は一番肝の部分で破綻してしまっているわけで、三権分立と法治主義を壊す『特例』は撤回し、与野党で合意できる部分(一般の国家公務員と検察官の一律定年引き上げ部分)はしっかり通したらいい」と主張しました。
 もう一つは、ことの発端となった東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の撤回です。志位氏は「検察庁法には定年延長の規定がないにもかかわらず、黒川検事長の定年を勝手な閣議決定で延長したのは、法律を無視した違法なやり方です」と指摘。「国会で決めた法律を無視してやったという点では、立法権に対する侵害であり、三権分立に対する侵害であり、違憲です。まさに違憲・違法な決定で黒川さんはいまも職に就き続けています。この閣議決定はきれいさっぱり撤回すべきです」と主張しました。
 立憲民主党の枝野幸男代表も、国民の世論が「政治を一歩動かした」と発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は「ネットでみなさんが多くの声をあげていただいた一つの成果」だと述べ、社民党の福島みずほ党首は「日本の民主主義にとっても画期的なことだ」と表明。3氏はともに、同改定案から個別検察幹部の定年延長の「特例」部分の撤回を求めたほか、黒川氏の定年延長を問題視しました。

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