2019年9月厚生環境常任委員会

 2019年9月厚生環境常任委員会は、6日(金)に開催されました。議案は、「藤沢市市民病院診療費等に関する条例の一部改正について」のみでした。LDR室つまり陣痛分娩室を2020年2月から供用開始することに伴い、藤沢市民病院診療費等に関する条例の特別入院室料の規定に新たな料金を定めるものです。2床設け、費用は13,000円です。出産をする人にとっては、利便も向上し快適な環境の中で分娩できるということのようで、強制ではなく選択ではあるのでこのことは○とした。一方、二点目の分娩介助料は、医師助産師の分娩にかかる技術料として積算した人件費が分娩介助費となりその額を改定するというものです。今回それを改定し値上げをするわけですが、経営については各科ごとに独立採算で採算不採算とやっているわけはなく病院全体でみているわけだから、その点患者さんの負担増になる値上げ時はすべきでないという立場から本議案には反対しました。
 陳情は二つで、2020(令和2)年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情と2020(令和2)年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情です。全会一致で了承されました。
 報告は二つありました。「地域福祉プラザ」の整備についてで、新たにできる市役所分庁舎の1階2階に福祉の拠点、地域福祉プラザを整備するという報告でした。
 もう一つは、保険年金課窓口業務等協働事業についてで、来年度から国民年金課の業務である保険年金課の療養の給付に関することや保険の徴収、被保険者の資格取得に関することなどいくつかの業務をパーソルテンプスタッフ株式会社に業務委託するものです。
民間企業は民間企業自らの企業理念や使命、目的にそって企業活動をするわけですから、日本国憲法にもとづき地方自治法上での第一条の2の「住民福祉の増進」に基づいているわけではありません。これでは本当に住民のよりそい親身で丁寧な業務に」なるのか疑問であること。
何より、住民の個人情報の保護や偽装請負、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ住民サービスが低下するのでないかという懸念があるという立場で質疑し、いまからでも中止すべきことを求めました。

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