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zoom RSS 幼児教育保育の無償化

<<   作成日時 : 2018/10/17 13:43   >>

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 31年10月より、幼児教育保育の無償化が始まります。保育の必要性が認められる3歳児から5歳児と、やはり保育の必要性が認められる住民税の非課税世帯に限る0歳児から2歳児までが対象で、保育料は月4万2千円を上限に無償ということになります。(課税世帯は対象になりませんから、多くの共働き世帯は対象にならないということになります。)
 3歳児から5歳児までですが、幼稚園在園児の保育料は月2万5千7百円を上限で無償。また預かり保育を利用している場合は、幼稚園の保育料と合わせ月3万7千円を上限に無償となります。また保育所、認定子ども園を利用していいる場合の保育料は、無償となります。
 それでは、幼児教育施設いわゆる幼児教室などを利用している場合はどうでしょうか。いわゆる認可外施設になるため、施設を利用している児童が「保育の必要が認められる」場合に限り、無償となるのではないかと思われます(保育料月3万7千円が上限)。ただし、専業主婦の家庭の児童は、「保育の必要性が認められない」として無償の対象がとなるであろうといわれています。ここは問題だといえますし、施設側からも経営が成り立つのか不安の声があがっています。
 また子どもの給食費は無償にという声が強いのですが、現在検討中のようです。
 そもそもこの「無償化」は、消費税率10%への引き上げ分によって、新しく発生する税収の半分から年金などに充てる分を除く1兆7千億円などが財源であり、消費税増税といわばセットのような形です。消費税増税を前提にした無償化などおこなうべきではないし、いずれにしろ通っている子どもたち、保護者そして施設を運営している方々が困らないように市として、具体的な手立てを独自でもおこなうべきと考えます。
 
 

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