行財政改革特別委員会

 8月3日(金)に行財政改革特別委員会が開催されました。様々質疑をした後、意見を述べましたので紹介します。

 地方自治体の行財政改革は、無駄を省き効率的な行政運営を進めるために必要なことだ。しかしそれは憲法や地方自治法に基づいた民主的なもので、住民の権利をしっかり守り、住民サービスが向上するものでなくてはならない。また財政改革は、地方自治法の目的にあるように、福祉の増進が最優先に実施される財政改革でなくてはならないし、無駄な大型公共事業や不要不急の道路建設などは抜本的な見直しが求められます。
BPRについてです。民間の利潤追求を目的とし、企業の経営手法であるBPRの考え方をもとにした行政改革は、やめるべきです。
また中期財政フレームについてです。中期財政計画が示され、一般会計ベースで計算されていますが、5年間で545億円の財政不足となっていますが、実態とあっていません。国庫補助金や起債も加えた事業費ベースで試算しすべきです。部局別枠配分方式についてです。予算編成方針では、市の重点事業や大型開発事業を言ってみれば聖域化し、残りを部局別に上限を決めて配分するのが部局別枠配分方式ではないでしょうか。その配分は財源不足が前提にあることから、部局は基本的には事業費の削減意識が働くことになる。そうなると困るのは市民です。このような一律に予算配分を一定カットする手法はやめ、市民要望を重視した編成方法に変えるべきです。
 個別課題についてです。窓口業務は、国民健康保険や戸籍台帳など社会保障の根幹にかかわり、市民の基本的人権にかかわる重要な部署です。市民からの相談にのることもあります。そこには専門的で包括的な知識経験が求められます。窓口業務の外部委託は、効率化や省資源化の側面からしか見ていないのが問題なのだと思います。加えて偽装請負の問題もある。窓口業務の外部委託化はやめるべきです。電話交換業務の外部委託は取次に時間がかかるなどの苦情が殺到していることもあり、直営に戻すべきです。
 「見直し検討対象事業」に対しては、高齢者、障害者、要保護準要保護世帯など社会的弱者への市独自の施策が軒並み見直し対象になっています。例えば障がい者等医療助成費、在宅福祉関連事業の寝具の乾燥消毒、紙おむつ、緊急通報システム、就学援助制度など市民が直接利用しているサービスであり見直し検討の中で、事業がなくなったり、縮小されると暮らしが困ったりするものだ。行財政改革をおこなう目的の一つは、「市民サービスの質的改革」でもあるはずだが、市民サービスを良くしていくという観点が弱いと言わざるをえない。「3つの見直し事業選定基準の撤回を求め、以上を意見とします。

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