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zoom RSS 平成30年6月藤沢市議会定例会を振り返ってF

<<   作成日時 : 2018/07/05 06:17   >>

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 藤沢公民館・労働会館等の複合施設が来年4月にオープンします。それに先立って条例の制定と一部改正の議案が子ども文教常任委員会に提出されました。このことは管理運営を指定管理に任せるというもので、公のサービスを設けの道具にすべきでないと批判し反対しました。本会議の討論を私が担当したので、以下その内容を紹介します。
 ただ今の子ども文教常任委員会の報告に対する、日本共産党藤沢市議会議員団の討論をおこないます。議案第23号藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設条例の制定について及び議案第24号藤沢市公民館条例の一部を改正する条例についてです。 この二つの議案は、藤沢公民館、労働会館等の管理運営を指定管理に任せていくというものです。そもそも指定管理者制度は、地方自治体の施設管理を従来は公的団体に限定されてきましたが、経済界が規制緩和を求め、2003年の法改正で一般企業やNPO、民間団体にも委託できるようにしたものです。指定管理者制度によりコスト削減につながるとのことですが、民間事業者にとっては利益確保が大前提であり、物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ担い手が非正規に置き換えられています。このためサービスの低下や官製ワーキングプアが増えるという構造がしばしばみられます。
 そのため地方自治体の業務施設を民間に開放し、もうけの道具にするべきでないと批判してきました。公のサービスは公がおこなうべきです。
 加えて、議案第24号では、公民館条例の中で藤沢公民館だけを例外扱いにして、指定管理者制度により民間に施設の利用と設備の維持管理業務を任せるというものです。社会教育施設は住民の学習権を保障するとともに、地域のコミュニティーの形成、子どもや親への支援など多くの役割りをはたすことであり、そのことと利益確保を求める指定管理者制度の導入は相いれません。これまで通り直営でおこなうべきです。
 よって。議案第23号藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設条例の制定について及び議案第24号藤沢市公民館条例の一部を改正する条例について反対とします。 
 なお、藤沢535番地の5にある子ども家については利用の状況からいって残すべきだということを意見とします。

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