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zoom RSS 政府は生活保護削減を撤回し、2013年前まで戻すべきです

<<   作成日時 : 2018/01/29 14:18   >>

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 政府は、生活保護を最大5%削減する方針を決めました。2013年の見直しでは、最大10%削減しており、それに続く削減となります。
 政府は、生活保護削減の理由として、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからそれに合わせて引き下げる」としています。政府は、「安倍政権になって貧困は改善した」と宣伝していますが、「低所得世帯の生活水準が下がった」ということであれば「貧困は改善」ということと矛盾をします。実態は、中間層の所得が落ち込んだため、「貧困層」にあたる人の割合が見かけ上、少なくなったからにすぎません。むしろ、中間層が所得を減らし、貧困層は放置され、国民生活はますます落ち込んでいます。
 国民生活に影響 生活保護削減の影響は生活保護受給者だけにとどまりません。住民の暮らしに重大な影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに影響します。
生活保護の削減は、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことにつながります。
 今回の削減は、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額。2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。
 生活保護は、すべての国民に生存権を保障した憲法25条の具体化であり、最後のセーフティーネットです。
政府は、生活保護削減方針を撤回し、2013年の削減前の水準に戻すべきです。

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コメント(5件)

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生活保護扶助額>低所得者収入
についてどう思われますか?
天邪鬼
2018/01/30 23:00
 コメントありがとうございます。すみません。今気が付きました。
2月5日衆院予算委員会での志位委員長の基本的質疑を引用しながらお答えします。長くなるので分割します。
「今年は、5年に1度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が、最大5%という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、国民の不安と批判が広がっております。
 生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は、特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態におかれています。
 また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にかかわる重大な問題であります。」と生活保護制度の役割りや意義について示しています。
 

土屋俊則
2018/02/25 13:39
続いて「そもそも生活扶助基準とは、憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」をおくるために、「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めた基準です。「一般低所得世帯」の方が、そちらの生活水準がより低いというなら、あるいは「均衡」がとれていないというのであるなら、やるべきことは、生活扶助基準を引き下げるのでなく、「一般低所得世帯」の支援であり、それこそが憲法25条に基づく政治の責務だ、ということを強く訴えたいと思います。」
この見地が、憲法25条の立場からみた「生活保護扶助額>低所得者収入」に対する解答ではないでしょうか。
 
土屋俊則
2018/02/25 13:40
さらに提言として、「貧困打開のためには、最低賃金の引き上げ、年金の底上げ、非正規社員の正社員化、男女の賃金格差の是正など総合的対策が必要ですが、それらと一体に、生活保護法の改正が緊急に必要だと思います。すでに日本弁護士連合会などが具体的提案を行っていますが、それらも踏まえ、日本共産党として、生活保護を使いやすくするための緊急提案として、次の柱からなる生活保護法の改正を提案したいと思います。
 第一は、法律の名称を「生活保障法」に変える。これによって「スティグマ」をなくしていく。
 第二は、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を法律で義務づける。
 第三は、申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を法をもって根絶する。
 第四は、定期的に、捕捉率を調査・公表し、捕捉率の向上に努める。」
 お答えになっているかどうか分かりませんし、一致すると事がないかもしれませんが、これが私たちの立場であり見解です。

土屋俊則
2018/02/25 13:40
 具体的な事例でないので、何ともいえませんが仮に「生活保護扶助額>低所得者収入」の方で生活が苦しいということであれば、働きながらでも生活保護の受給ができることがあります。もちろんいくつかの要件があるので詳しく話を聞かなければなりませんが。
 つきましては、本市にお住まいの方であれば党議員団に、本市以外の方であればその自治体の党議員団に相談してみてください。
土屋俊則
2018/02/25 13:48

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