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zoom RSS 子宮頸がんワクチンを考えるB

<<   作成日時 : 2017/06/29 10:11   >>

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 サーバリックスの添付文書に記載されている効能・効果に関する文書の接種上の注意事項では、効能効果はヒトパピローマウイルス、HPV16型、18型感染に起因する子宮頸がん及び前駆病変、頸部上皮内腫瘍の予防と記載されている。その関連する接種上の注意事項については、「HPV16型及び18型以外のがん原性HPV感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防効果は確認されていない。」「接種時に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できない。」「本剤の接種は定期的な子宮がん検診のかわりとなるものではない。」「本剤接種に加え、子宮がん検診の受診やHPVへの暴露、性感染症に対して注意することが重要である。」「本剤の予防効果の持続期間は確立していない。」とあり、よく読めば同ワクチンが限定的であり、未成熟であることがよくわかります。

 理化学研究所新興・再興感染症研究ネットワーク推進センター神田忠仁チームリーダーは、2010年8月27日厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で以下のように発言している。「HPVワクチンは非常にチャレンジングな、新しいコンセプトのワクチンです。今どういうふうに説明されているかというと、筋肉に3回抗原を打つと、血清中に高い力価の中和抗体が出てきて、それが女性の生殖器の粘膜に常時染み出していて、ウイルスが性行為で感染してくると、そこで止めるという考え方です。そういうふうに説明されていますが、実際に、血中にどのくらいの抗体価があれば、染み出ていって完全に感染を防げるのか、あるいは女の子に打って、その子がだんだん成熟していって、かなりおばちゃんになっても、同じように血中の抗体価と並行して粘膜上抗体が出るのかは、データは全くありません。したがって、いま申し上げたのは、このワクチンは、はしかのワクチンとか、いままでうまくいっているワクチンと同じように、『ワクチン』という言葉でくくってはまずい。新しい概念のワクチンである。その効き方に関して、かなり不明な点が残っていますし、まだ効果の継続性に関しては、データがないというのが実情と私は思っております。」と疑問を呈していました。

 厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン作業チーム報告書でも「HPVワクチン感染から子宮頸がん発症まで10年以上が必要であり、このワクチンが使用可能になった2006年から日が浅いため、ワクチン接種した集団において子宮頸がんが減少するという効果が期待されるものの、実際に達成されたという証拠は未だなく、慎重にモニタリングして子宮頸がん罹患が減少するか否かについて把握する必要がある」とし、HPVワクチンによる子宮頸がんの罹患減少は、科学的な証明がなく「期待される」としかいえない状況にあるとしています。
 
 全日本民医連の産婦人科医療委員会見解では、「歴史の浅いワクチンであることから当然ながら、効果の持続期間や、長期的な安全性については今後の継続的な検証が必要である。」また全日本民医連理事会見解は「子宮頸がんワクチンが実施されてから3.5年しか経っていない時点でのがん予防の有用性についての評価は未だ困難である。効果の持続期間や安全性に ついても今後の継続的な検証が必要である。特に有害事象の集積と解明に重点を置くことと十分な情報公開を国と製薬会社に求める。」と、有効性については、評価ができないでいる。
 
 薬害エイズ訴訟の弁護団と全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけにより、1997年6月に発足した民間の薬害防止を目的とするNGOであり、医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士、市民ら(定員20名)で構成されている薬害オンブズパースン会議は、子宮頸がんワクチンの有効性について以下のように指摘している。
1、現時点において、子宮頸がん発症を予防する効果は確認されていない。確認されているのは、粘膜の異形成を阻止する効果だけであり、その持続期間も最長で約9.4年である。
2、日本人女性の子宮頸がん患者の約5割程度で見つかるハイリスクHPV型(16型、18型)でしか効果が確認されておらず、かつ、効果それ自体についても解析集団の設定に問題があることから相当程度限定して考えるべきである。
3、既にHPV16型または18型に感染している者には効果はない。
4、HPVワクチンは、複数ある子宮頸がんの予防・治療対策の一つにしかならず、同ワクチンをもって根本的な予防対策と位置づけることは困難である。

 HPV ワクチンは、予防効果のあるHPV ウイルスの型が16型及び18型と限定されている。このため、HPV への感染及び子宮頸がんの発症を完全に予防することはできない。この16 型及び18型は、日本人の子宮頸がん患者全体の5割から7 割程度と考えられていることから、仮にHPV ワクチンを接種したとしても、少なくとも3 割程度は依然としてHPV への感染及び子宮頸がん発症の可能性が残ります。

 医療法人財団健和会(全日本民医連所属)で臨床・社会薬学研究所の片平洌彦所長(党藤沢市議団山内議員の大学の先輩だそうです)の調べでは、ワクチンによる有害事象について、アメリカでは有害事象39,390人・重篤数5,458人、英国では有害事象6,213人・重篤数1,906人、フランスでは有害事象2,092人・重篤503人、デンマークでは有害事象1,228人・重篤322人、日本では2,475人・重篤1,231人と報告しています。日本のこの数字は、他のワクチン(ヒブ、小児用肺炎球菌、ポリオ、4種混合、日本脳炎)などと比べ、発生数や率いずれも高くなっています。
 子宮頸がんワクチン接種によるさまざまな症状の改善へ原因究明、治療法の確立、被害者救済が求められます。

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